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[1] 「トリガー条項」発動、自民、公明、国民3党が協議へ 首相が表明 (msn.com)
なぜ今までトリガー条項が発動されなかったか、民主党政権の時につくった法律だから自民党は気に食わなかっただけなのか、それとも国民の血税でどこかを肥え太らせたかっただけなのかも追及する必要が有るわな。
岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めた原油高対策について、与党と国民民主党で協議する方針を表明した。来年4月までとしているガソリン価格の抑制策の出口戦略について3党で検討を進める。 首相は、国民民主の玉木雄一郎代表から発動の必要性を問われ、「（ガソリン価格抑制に向けた）来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と述べた。その後、自民の萩生田光一政調会長に対応を指示し、3党の政策担当者で協議する方向性を確認した。 高騰するガソリン価格に対して政府は、石油元売り各社に補助金を充てる措置でガソリン価格を抑制。今月初旬には、来年4月末までの措置延長を含めた総合経済対策を閣議決定している。ただその後の出口戦略が見えず、対応が焦点となっている。萩生田氏は記者団に「（首相からは）激変緩和措置との連続性なども総合的に勘案して検討との指示だった」と説明した。
[2] 政治デモが起こらないのは「日本人の性格」が理由なのか…今の社会システムに見えはじめた「綻び」 (msn.com)
どうでもいい話は省く。
悪く言えば日本の企業社会では、全員が労働者であり、経営者と労働者の違いは、同じ組織の中で肩書き（取締役、部長、課長なのかヒラなのか）や多少年収が異なるという程度に過ぎない。戦後の自民党政治を俯瞰すると、基本的に大企業を優遇する政策を実施することで、大企業や関連会社に所属するサラリーマン、さらには下請け企業に属するサラリーマン層の生活を保障しつつ、その枠組みから外れる農家や商店主などに対しては政治的保護を提供する代わりに、選挙の票田にするという絶妙なバランスで運営されてきた。例えば、農業の自由化についていえば、基本的に日本政府は米国の要求をそのまま受け入れ、市場開放を続ける一方、悪影響を受ける農業従事者には手厚い補助金を配ることで反発を和らげてきた。大企業の利益を確保しつつ、不利益を被る人を支援することでバランスを取る仕組みである。
日本でもいよいよ階級闘争が起こる？ 現在でもこの図式は続いており、大企業のサラリーマンは労働者として企業に搾取される一方、年次が上がれば年収が増えていくので、搾取される感覚が薄くなってくる。しかも株式の持ち合いなどによって企業は相互に利益を供与しているので、特定の資本家に利益が集中しているわけでもない。しかも、日本企業は基本的に年功序列なので、すべての社員が程度の違いこそあれ労働者から経営層に階級移動したような錯覚が得られる。一連の変化は断続的ではなくグラデーションになっているので、ある意味で、全員が与党といってもよい。この仕組みが日本政治の安定化をもたらしてきたわけだが、鉄壁だったシステムにもいよいよほころびが見え始めている。先にも述べたように、日本はゼロ成長が常態化しており、企業業績は伸び悩んでいる。サラリーマン経営者ばかりとなった日本企業は現状維持に終始し、コスト削減だけに邁進して利益を維持しようと試みている。その結果、賃金が安く、終身雇用が保証されない非正規社員を大量に生み出すことになった。これまで日本社会は、良くも悪くも全員が加害者と被害者の両方を兼ねており、これが政治の安定化につながっていた。だが、近年、顕著となっている正社員と非正規社員の格差は、限りなく階級格差に近いものとなっており、このまま手を打たなければ、階級が再生産され、日本でも本格的な階級闘争が起こる素地を作り出す可能性がある。
ピンハネ産業を無くす必要が有る：株式会社グッドウィル（英称：Goodwill Co.,Ltd.）は、かつて企業集団「グッドウィル・グループ」（後にラディアホールディングス、アドバンテージ・リソーシング・ジャパン、プロンプトホールディングスを経て現社名テクノプロ・ホールディングス）に所属していた日本の会社である。・・・2007年頃より（特に当時子会社のコムスンの不正発覚以降）、グループ全体に以下に示す様々な問題点が浮上した[注 2]。 ①「データ装備費」問題 1995年の創業から2007年4月30日まで、一労働につき200円（創業当時は100円）の「データ装備費」なる費用を（派遣に伴うマージンや所得税とは別に）天引きしていた。「データ装備費」は民間の損害保険や勤務に際して貸し出される備品等の調達に充当していたという。「データ装備費」の支払いは本来「任意」としていたが、事前の説明もなく、実質的には「強制的に」[注 3]徴収しており、さらにその用途も不透明であったことから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する不払い賃金に当たるとの批判も多く、一部スタッフとのトラブルもあったため、2007年5月1日より廃止された。報道によると、勤務中の負傷に際して保険を請求しても下りず、それどころか「現在は加入していない」との返答もあったという。また、収入源として支店に徴収を徹底させ、本社の利益として計上していたという元支店長の証言もあった[1]。また、廃止と前後して一部有志が労働組合「グッドウィルユニオン」（以下GWU）を結成し、これらを不払い賃金の返還や集合時間からの賃金（後述）の支払いを求めて活動を行った。GWGではGWUへの返答は一切行わずにデータ装備費廃止などを打ち出している。当初、返還の可否に関する対応は二転三転しており、直近の対応や団体交渉への回答では「返還しない」方針であった。しかし、これがさらに一転し、2007年6月8日のコムスン問題に伴う記者会見の席上で、グループ会長折口雅博自らが返還に応じる方針を明らかにした。その後、態度はさらに二転三転したものの、6月21日に2年分（2005年5月以降分）のみ返還を行うと発表した[2]。GWU側では、これらは「未払い分」ではなく「不当所得」であるとして2年以上に遡っての返還を求めると共に、厚生労働省に対しての各種違法行為への指導強化を求めている（厚生労働省も、返還の有無に関わらず指導を強化する方針）。その後、GWUではさらに遡っての返還を要求したものの、無回答に終わったことから、2007年7月7日、グッドウィルに対して集団提訴を行う事を決定、8月23日に東京地方裁判所に提訴した。組合側は「使途も不透明で、法的根拠もなく不当に利益を得ている」と強調。また、返還が過去2年間に限って行われる事に対しても、全て取り戻す方向となっている。また、GWUが計画しているものとは別に、愛知県名古屋市・静岡県浜松市・岡山県岡山市・福岡県福岡市の登録スタッフ又は元スタッフ（いずれも20〜30代男性）らが返還を求めての本人訴訟を起こしている返還を求めての本人訴訟を起こしている2ちゃんねる裁判・司法板（初期の頃は派遣業界板）に本人が出入りするスレッドがある。その後これらの返還請求訴訟は、2007年秋ごろに浜松訴訟が、2008年春頃に名古屋訴訟がそれぞれ取り下げられたものの、同様の訴訟では初の司法判断となる判決が2008年12月4日に福岡地裁で言い渡された。その結果は、福岡の30代原告男性が全面勝訴し、会社側に天引き金の全額返還を命じている[3][4]。この判決に対して会社側が控訴したが、2009年6月4日、天引額約4万円に対して、解決金20万円を支払う（和解と同時に支払われたようであるが、天引き金額に対する和解金額がおよそ5倍というのは、どのような理由かは不明）とする内容の和解が成立しているようだ[5]。こうした「データ装備費」「手数料」といった名目の天引きについては、派遣業界全体では慣行で行われており「暗黙の了解」となっていたが、この一件を機に批判が噴出したため他社においても廃止の動きが見られた。例として、当時業界2位だったフルキャスト（現・フルキャストホールディングス）では、2007年2月10日まで1勤務当たり250円徴収していた「業務管理費」を創業時（1992年）に遡って返却すると決めている。なお、仮に最終の2年分の返還が行われただけでも最大37億円ともいわれるその額は、創業時からの総額は数百億円にも上るとされた。 ②違法性 過去2年分のデータ装備費を返還するための手続きのための文書（信書）を、メール便で発送しており、郵便法に抵触する可能性を指摘された（郵便以外は法令で信書の取り扱いが認められていない）。本件については、2007年12月になって総務省郵便課でも調査に乗り出す方針であるという[6]。本件に関して、スタッフからの勤務回数の照会に応じておらず、これは個人情報保護法違反に当たる可能性がある。データ装備費は、会計上の扱い次第で詐欺や脱税に該当する可能性もあるが、2008年12月4日の福岡地裁判決では、「裏金」であるとの原告男性の主張を否定している。ただし、データ装備費廃止以降の内部資料に『データ装備費は粗利の1.4％に相当する』旨の記載がされていた[注 4]ことから、税制上の扱いは不明ではあるものの、利益の一部として認識していたことは確実視されている。派遣労働者から200円を「保険料」といった名目で天引きしていたことから、「グッドウィルは労災や事故賠償が発生することを予見していた」にもかかわらず、労働安全衛生のための指導や教育をほとんど行っていない（安全指導や安全教育を怠っていた上で天引きを強制していたことになる）。労働安全衛生法に抵触している部分が多く、派遣先の顧客に派遣労働者に対する安全指導を依頼するなどの暫定的な措置も講じられていない。また、安全帽（ヘルメット）や安全靴などの保護具の購入は会社で負担するか、貸与するのが一般的である。データ装備費を2年分返還する際に「違法性はない」「給与支払い時効を参考にした」との内容をマスコミ向けに打診したが、「違法性がないのなら1円も返還する必要がない」と解釈できるため、データ装備費の徴収が違法行為になりうるとの認識が少なからずともあったと思われる上、2008年12月4日の福岡地裁判決では、給与支払いの2年の時効を認めておらず「天引きは不法行為にあたる」とされている。親会社であるグッドウィル・グループのHPにて、「株主に対し情報をオープンに開示する」という表向きな理由で[注 5]、株主投資家向け情報のページにデータ装備費訴訟の原告側の住所と氏名を記載している。 ③「人材サービスゼネラルユニオン」と共謀した不正な代表者選出事件 天引きについては「労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者との書面による合意」（労使協定）があれば可能であることから、データ装備費の天引きを合法化させるため、社員にGWG経営陣が立てたUIゼンセン同盟傘下の人材サービスゼネラルユニオン（以下JSGU）グッドウィル分会組合幹部の支持を強要していた実態が明らかとなった（御用組合）。しかし、公称300万人とされる登録スタッフなど大半の労働者が労働側代表の選出に関わっていなかった（JSGU加入者はわずか7000名）ことから、三田労働基準監督署（東京都港区）によって偽装された労働協約の是正を求められた。JSGU幹部を労働者側代表に選出するにあたり、同様の事例はこの他にも数回は行われており、中には、（経営側が選定した労働者代表への選出に）署名しなければ給与支払いに応じないという条件をつけていた支店もあった。経営陣が社員に対し、JSGUに加入しなければ解雇をほのめかすなど、労働組合法に対する違法行為（黄犬契約）の実態が社員から内部告発され始めており、上記経営者に一方的に有利な36協定捏造をめぐる、JSGU幹部への労働者側代表への強要＝不正代表選出事件をきっかけに、グッドウィルグループの企業犯罪とそれを共謀して押し進めてきたJSGUに対し、もはや労働組合とは言い難いと、社会道義からの逸脱及び労働組合法への背任活動行為が指弾され始めている。 ④派遣元責任者不在・偽装問題 労働者派遣法では、派遣元責任者を事業所に最低1人以上（労働者100人以下の場合）配置するよう定められている。しかし、支店数が多い（2007年5月末時点で583支店に上る）上に、社員の入れ替わりも激しいため、これを確保するのは困難であるのが実情である。このため、労働局の行政指導を免れる目的で、支店の派遣元責任者を他支店の社員が務めているように装う名義借りや、社員に資格があるように見せかける経歴の偽装などが恒常的に行われていたという。具体的な例として、支店Aに属するBという社員が会社を通じて派遣元責任者の講習会を受講後、本人に了解もなく、新規に設置された支店Cの責任者に登録されていたという例が多く、同じフロアに複数の支店を構えていた場合は、Dオフィスとして届を出していたという。 ⑤給与規定変更問題 データ装備費廃止の同日に、日給計算であった給与形態が時給制に変更された。これにより、キャリアや職能に応じた5つのランクで時給を760円から1063円の範囲に設定すると共に、旧規定にあった交通費1000円の一律支給は廃止となった。この変更により、実質的に大幅に給与が減額され、批判の対象となっている。関東地区の例だとAランクのスタッフが8時間働いた場合、旧規定では交通費を含む8500円であったが、新規定では1時間の休憩をはさんで実質7時間労働で計算され7441円となり、約1100円の減額。Eランクスタッフが2時間働いた場合、旧規定では3500円だったが、新規定では1900円となり1600円が減額されている。また、仮に8時間労働の仕事であっても、欠員発生時の対処などの理由から集合時間が非常に早く設定されている（仕事には遅れなくても、集合時間に遅れて来た場合も減給などのペナルティが課される）ため、基本的に拘束時間は10時間を超える場合が多々ある。この問題については、2008年の厚生労働省の日雇い派遣指針で「派遣元事業主は、集合場所から就業場所への移動時間等であっても、日雇派遣労働者がその指揮監督の下にあり、自由利用が保障されていないため労働時間に該当する場合には、労働時間を適正に把握し、賃金を支払わなければならない」とされた。同社は「変更前からのスタッフには、個別にランクアップや手当の支給で不利益が出ないように配慮した。新しいスタッフには新規定を適用する。給与が下がるわけではない」としているが、データ装備費分の損失をまかなう為の給与変更である。 ⑥備品押し売り問題 グッドウィルのロゴ入りTシャツ・ポロシャツ・トレーナー[注 6]やカッター・軍手などの備品を購入し[注 7]、指定した服装でないと仕事を紹介できないなどと虚偽の説明をした上で半ば強制的に派遣労働者に購入させていた。カッターナイフや安全靴等を登録スタッフ自身で用意することは堅く禁じる。また、派遣先が変わる度に、新しくロゴ入りTシャツ・ポロシャツ・トレーナー・軍手の他、必要な備品を購入させている（実際には服装を細かく指定しないか、あるいは派遣先の会社で別に指定した制服を着用させるケースもあり、一般的な服装のスタッフも少なくない。逆に、偽装請負の場合には、ロゴ入りTシャツを着ないで私服を着るようにという場合もある）。支店長には厳しい販売ノルマが課されていたといい、賞品を設定し、内勤スタッフに売り上げを競わせていた支店も存在する。（なんば支店など）派遣先からTシャツ・軍手以外の必要備品の用意（派遣先が、無料・無償で用意）があると、派遣労働者から請求を行っている（支店で予め購入した・クリーニング代・管理費などを理由に）[7]。 ⑦移動手段の安全性 物流業者に偽装請負した際に、集合場所から現場までトラックの荷室にスタッフを乗せて移動させた例もあった[8]。道路交通法第55条[9]に違反している。 ⑧二重派遣 請けた業者から又請けを行い、大元の業者の現場へ派遣するため、集合した被派遣者達が「どこへ連れて行かれるか皆目分からない」例が出ている[10]。法に定める労働者“派遣”ではなく禁止されている労働力供給（職業安定法第44条）、就業条件の明示義務違反（労働者派遣法第34条）である。 ⑨労災隠し グッドウィルの派遣スタッフである男性は2007年2月9日、脱脂粉乳の袋の詰め替え作業を東京都内の倉庫で行っていた。その作業中、左膝に全治3カ月の重傷を負った。男性は救急車を呼ぶよう要求したが現場で30分もの間放置された挙げ句、会社の車で病院に運ばれた。男性は2001年にスタッフ登録し、1稼働毎にデータ装備費として200円を徴収されていた。災害によって蝕まれた体を回復するまでの療養期間は休業しなければならないため、その休業期間分の賃金補償のため保険適用を求めたが、グッドウィルは「保険は今はない。労災で賄う」と答え、労災保険以外の補償はしなかった。「データ装備費」との名目で違法な徴収をしていたことが問題であるが、その「データ装備費」での生活保障を行わなかった上、重傷事故に遭った労働者を長時間放置したり、「労災隠し」のために救急搬送を拒否し会社の車で搬送するなどの問題も明確となった。この男性スタッフは労働組合全国ユニオンなどが厚生労働省と行った交渉の席上で告発した。また、2007年12月17日、宮崎県都城市で派遣スタッフの男性（29）が荷下ろし作業中に、コンテナで指を挟んでしまい骨が折れる大怪我をした。男性は労災申請をしたが、グッドウィルの従業員は「（労災を使うと）仕事が来なくなる」等としてこれを拒否した。後に症状が悪化したため、男性は自ら都城労働基準監督署に申告しこれを認められた。この場合、グッドウィルには1月末までに報告義務があったが、実際に報告をしたのは2008年2月18日になってからであった。グッドウィル側も「不適切な対応」を認め、男性に謝罪した。3月19日、都城労基署から宮崎地方検察庁に支店長と法人としての都城支店を労働安全衛生法違反で書類送検。男性も17日に告訴している。 ⑩その他、違法性が問われる事例 2007年4月30日以前に、日雇い労働者に対して交通費として日給に1000円を加算していた。交通費を除くと最低賃金を下回るケースが多かったが、本社の指示と各支店での説明が不十分であり、「非課税」なのか「課税の対象」なのか曖昧な状態であった。「交通費」として給与と合わせて支給する場合は「交通費」と記載すれば賃金に含まれない。そのため交通費分として1000円を支給したところで支給額が最低賃金を上回ったとしても、賃金は交通費を含めない金額となり、実質上最低賃金を下回っていたことになる。一部報道によると、グッドウィルは二重労働や違法行為を隠すため、港湾業務を表す暗号「船」を言ったら500円上乗せしたりグッドウィルの社名を隠すようにと指示されたという[注 8]。また、会社案内ビデオでも警備業や建設業等違法派遣を紹介している。グッドウィル元内勤社員の暴露告白記事[どれ?]によると、派遣業務に関する派遣依頼書等の重要書類を支店ぐるみで偽造したり、フォークリフトの免許を所持していない派遣スタッフを意図的に現場に送り込み無免許で働かせていた実態（フォークリフトの運転には技能免許が必要。この場合、労働安全衛生法第14・第61・第76の各条及び同施行令第20条違反）などが明らかになっている（週刊金曜日700/702号・鯨井雄太）。 ⑪行政処分 先述したように、港湾派遣と労働力供給行為、そしてそれに伴う各種手続きの怠慢が東京労働局などの調査により判明、同局と上級庁の厚生労働省はグッドウィルに対し、全事業所を2カ月間、違法行為が発覚した事業所は4カ月間の労働者派遣事業停止とする命令を下す方針を決め、2007年12月19日、行政手続法に基づき2008年1月8日までに処分に対する弁明をするよう、グッドウィルに通知。同社は1月8日に弁明書を提出。1月11日に同労働局は上記処分を1月18日から実施する事を通知した[11]。なお、今回の命令は2005年6月30日にも事業改善命令を受けたことがあり[注 9]、二度目であることも背景にある（上記停止命令の事由にも含まれている）。 ⑫刑事事件、そして廃業へ 2008年1月31日には、港湾業務に従事させた際に500円程度の賃金上乗せがされていた事で、社も違法である事を認識していた疑いがあるとして警視庁の家宅捜索を受けた。嫌疑は無許可派遣の職業安定法違反。その後この事件は同年6月3日、グッドウィルの課長や元支店長など3人が、派遣先企業の無許可派遣を幇助した容疑で、派遣先企業の元常務と共に逮捕され刑事事件に発展している[12]。本件は会社の業務として行われた事から、同法第67条の規定を適用され、法人としてのグッドウィルも書類送検された。そして6月24日、東京地検は東京簡裁に略式起訴、法人としてのグッドウィルは100万円の罰金命令が下った（逮捕された従業員の分も含め、即日納付済み）[13]。これにより、労働者派遣法第6条の欠格事由に該当するため、一般派遣事業許可取消となることがほぼ確定（当該命令の不服申し立て期間があるため、正式な確定はその期間終了である7月8日以降）、厚生労働省が7月中にも取消処分を発令する見込みとなった。この事態にいたり、事業継続がもはや不可能になったグッドウィルは翌25日の取締役会で事業の廃止と内勤社員全員へ合意退職（事実上の解雇）の申し入れを決定した[14][15]。廃業の決定がなされたため、事業廃止命令の発令はされる事はなかった[注 10]が、しかしこれで事実上の経営破綻ともなった。2008年7月31日をもって残務整理を除いて事業を廃止した。その後は残務整理のために存続していたが、2009年12月31日付で解散し、清算会社となっている。2013年11月22日付で清算を終え、事実上の倒産となり、旧会社から数えて18年の歴史に幕を下ろした。上記案件以外でも、確認されているだけで法人としてのグッドウィルは独立した3件の事案（先述したものも含まれる）で書類送検となっている。 が、後継企業が・・・。
社会保障の負担などをめぐって、日本では世代間格差が取り沙汰されているが、本当に生じつつあるのは同一コミュニティに属する人たちの世代間格差ではない。大企業の社員や公務員など、相対的に好条件で働くサラリーマンのコミュニティにおいて、若年層は相対的には不利な立場にあるのかもしれないが、同じ組織から利益を得ているという点で、致命的な対立は生じにくい。一方で、こうした企業社会に属していない非正規社員やフリーランスの人たちと、大企業の社員との間には埋めようのない格差が生じており、政治的に見た場合、この格差は不安定要因となる。日本において大規模なデモや政治運動が発生しないというのは、あくまで戦後社会の一時期が作り出した特殊な現象に過ぎず、決して普遍的なものではない。こうした状況について考えた場合、非正規社員やフリーランスと正社員の待遇格差解消が急がれるのは説明するまでもないことだろう。
そもそもピンハネ産業が暗躍する余地を与える非正規を禁止すべきだろう。
[3] AIの訓練のために… 新興国の10代の若者たちがトラウマになるようなコンテンツにさらされている (msn.com)
医薬品の試験もそうなんだが・・・。
パキスタン在住の15歳の少年は放課後、人工知能（AI）の訓練に使われるデータセットを作る手伝いをするウェブサイトにログインしてお金を稼いでいるとWiredに語った。アルゴリズムの訓練をクラウドソーシングしているこのサイトで、少年は時給1～2ドル（約150～200円）稼いでいるという。「コンテンツ・モデレーション —— AIが無害なコンテンツと、暴力やヘイトスピーチ、アダルト画像を含むコンテンツを区別するのを助ける —— に関する仕事もあって、少年は性的な画像やランジェリー広告、裸像、ルネサンス様式の絵画の裸体など、何ページにもわたって一部が裸の画像を見せられた。アダルト画像と無害な画像を区別し、アルゴリズムが猥褻なものと許容されるものとを区別できるようにするためだ」とWiredは伝えている。こうした類のギグワークは、東アフリカの国々やパキスタン、ベネズエラ、フィリピンといった新興国でしばしば見られる。そして、こうしたギグワーカーを使っている企業の中には年齢確認が緩いところも少なくない —— 18歳以上かどうかを確認するチェックボックスに「チェック」を入れるよう求めるだけの企業もあれば、"ルール破り"にあまり厳しくない企業もある（Wiredは年齢確認をパスするために、祖母の顔を使ったという10代の少年の例を挙げている）。こうした中、AIの訓練に携わる人間への影響がますます懸念されている。ケニアでChatGPTの訓練を手伝った労働者たちは、性暴力に関するテキストなど、おぞましいコンテンツにさらされていたという。そして、メタ（Meta）はこの報道の直後、あるアウトソーシング会社との契約を打ち切った。西側諸国の技術革新を加速するために、グローバルサウスで労働力を搾取する可能性はここ20年、続いてきたテーマだ。ソーシャルメディアのコンテンツ・モデレーションは長い間、インドやフィリピンなどに外注されてきた。これは潜在的に労働者をおぞましい画像やトラウマになるようなコンテンツにさらすものだ。そして、Wiredが報じたように、こうした仕事を10代の若者が担っていることは、特に憂慮すべきことだ。
搾取だ。しかし、現地の人たちにとっては貴重な収入源でもある。
[4] 「だまされたふり」作戦で東京の男子高校生を逮捕 詐欺などの疑い（鳥取県警） (msn.com)
１１月１日と２２日、詐欺未遂や詐欺などの疑いで、東京都足立区の１６歳の男子高校生が逮捕されました。警察は「だまされたふり」作戦で逮捕に至ったということです。警察によりますとこの男子高校生は、２０２３年１０月２９日、倉吉市の７０代の女性に対して弁護士を名乗り架空の老人ホームの入居権名義貸しトラブル解決費として１９０万円を送付するよう伝えだまし取ろうとしましたが、１１月１日「だまされたふり作戦」で警戒していた警察官に詐欺未遂などの疑いで現行犯逮捕されました。警察は「だまされたふり作戦」の詳しい内容は明らかにしていません。この高校生は、この他にも同様の手口で千葉県野田市の８０代男性から１４０万円をだまし取っていて、１１月２２日、詐欺などの疑いで逮捕されました。警察は容疑者の認否を明らかにしていません。また、共犯者がいるとみて、余罪を含め詳しく調べを進めています。
中学生まで浸透しとるかもしれんよ。
[5] 〈性的自由を蹂躙し卑劣で悪質〉…女子大生を複数で暴行し撮影「元同志社アメフト部員」戦慄の素顔写真 (msn.com)
ちょっとでも減ればいいんですけどね、こういう犯罪・・・。
「被害者の性的自由を蹂躙し、極めて卑劣で悪質と言うほかない。実刑が相当」裁判長は被告らの犯行をこう断罪し実刑判決を下した。
11月21日、京都地裁（川上宏裁判長）は、酔った若い女性にムリヤリ性的暴行を加えたとして準強制性交罪などに問われている元同志社大学アメリカンフットボール部の部員４人に懲役３年６ヵ月を言い渡した。被告は片井裕貴（22）、山田悠護（22）、牧野稜（23）、濱田健（23）の４人だ。
「被告らは、京都市内のバーで20代の女子大生Ａさんへ長時間にわたり酒を飲ませたようです。Ａさんが酩酊状態になると、被告の１人の自宅に連れていき次々と性交。Ａさんの意識が回復すると、犯行発覚を恐れ嘘の大学名を伝えたといわれます。
弁護側は『社会で立ち直る機会を与えるべきだ』と執行猶予つきの判決を求めました。しかし検察側は、示談が成立していることや年齢の若さをくんでも、犯行の悪質さから執行猶予のない実刑判決を訴えていたんです」（全国紙司法担当記者）『ＦＲＩＤＡＹデジタル』は’22年９月10日配信の記事で、元同志社大のアメフト部員が起こした暴行事件について詳報している。再録して、許しがたい犯行を振り返りたい（内容は一部修正しています）。
暴行の様子をスマホで撮影 「もっと飲みなよ」屈強な男たちが、執拗に女性へ酒を勧める。アルコール度数の高いカクテルを何杯も飲まされた彼女は、意識朦朧でまともに歩くこともできない。男たちは泥酔した女性をタクシーに乗せ、主犯格の自宅アパートに連れ込んだ――。’22年９月８日、京都府警捜査１課は準強制性交の疑いで４人の男を逮捕した。片井、山田、牧野、濱田の４被告だ。いずれも当時、同志社大学アメリカンフットボール部の部員だった。「事件が起きたのは同年５月21日の未明です。京都市中京区内で酒を飲んでいた４人は、路上で初対面の女性たちに声をかけます。被告らは彼女たちと近くのバーへ行き、そのうちの１人女子大生Ａさんにしつこく酒を勧めました。３時間以上酒を飲み酔ったＡさんは、前後不覚になります。４人はＡさんを片井被告の自宅に連れ込み、抵抗できないのをいいことに午前４時半過ぎから１時間にわたり代わる代わる性的暴行を加えたんです。しかも、暴行の様子をスマートフォンで撮影していたとか。おそらく、最初からわいせつ目的でＡさんに酒を飲ませていたのでしょう」（全国紙社会部記者）
Ａさんは同日午後、京都府警に被害届を提出する。警察が片井被告の自宅近くの防犯カメラを調べると、Ａさんを部屋に連れ込む４人の姿が。映像から被告たちを特定し逮捕にいたった。当時、警察は被告たちの認否を明らかにしていなかった。
同志社大アメフト部は1940年の創部で、チーム名は「ワイルドローバー」。関西学院大や立命館大などが名を連ねる関西学生１部リーグに所属し、過去２回の優勝を誇る名門だ。事件直後、同大の植木朝子学長（当時）は次のような声明を発表していた。〈極めて深刻な事態と受け止め、被害を受けられた方に対して心からお見舞い申し上げるとともに、社会をお騒がせしていることに深くお詫びします〉事件を受け、同志社大アメフト部は３ヵ月間の活動停止に。リーグ戦を辞退したことで２部に降格した。被告たちは悪質極まりない犯行で、伝統ある大学にぬぐいがたい泥を塗ってしまった。
さて、俺は必ずしも正義感とかでこんな記事に着目しているわけではない。一つエピソードを上げればわかるでしょう：
俺が広島にいたころ（まだ学生だった）、夏に島根の海に遊びに行って悪さをした「武勇伝」を語った広島の男（社会人だ。親が経営している会社に就職していた。ボンボンだ。）がいたが（被害に有った女の子は泣いていたらしい。ま、それでちょっと引いたらしいんだが、どこまでやったのかはさすがに言わんのでわからん。）（元々、俺とそりは合わなかったが、案外、昔の悪さの話をして俺と打ち解けようとしていたのかもしれない。）、合コンでそいつの狙った女の子だけを立て続けにかっさらってやったら、さすがにケンカ売られていることに気づいたらしい。俺のことを「気に食わん、気に食わん。」と言っていたので、いつケンカを買ってくるかと手ぐすね引いて待っていたんだが、なぜか遊びに誘われるようになった。罠かな？と思ったがそんなことも無く、無難な付き合いがしばらく続いて、そのうち俺も忙しくなり、付き合いは終わった。
俺は義憤に駆られたわけでも何でもない。ただ、俺に突っかかってくる相手が気に食わなかっただけだった。実際、その「かっさらった」女も二人とも、俺がそいつらのことを好きでも何でもないのに気づいたときは「カスな男でも、アタシのことを騙すつもりだったとしても、アンタよりはアタシに興味持ってくれる男のほうがよかった！」と言っていたので、良いことをしたとは露ほども思っていない。むしろ悪いことしたのかもしれない。
俺はオス同士のケンカにしか興味を持っていなかった。
ま、こんな感じで昔のことを思い出しただけ。
女性の社会進出が進まなければならないと思っているが、それも日本社会のカルト性や謎の常識が気持ち悪いから、それを殲滅したいだけ。男にばっかり負担がかかってもたまったもんじゃないから女にも負担してもらいたいだけ。
実際、女の才能が無駄になるのは社会の損失だと思う。
俺がリスペクトした同年代は正直言って女だけ。例えば、小学校・中学校・高校、同じ学校に通っていた女の子がいたが、美人で、賢くて、何より人格が高潔で、俺は小学生の頃「もし輪廻転生が有るとしたら、こいつはこの人生が終わったら次は仏さんかな？俺は人間1回目かな？たぶん俺の前世は猿かな？猿にしとくのはもったいないわって人間にしてもらったって感じかな？」などと思っていた。
今まで見た中で数学が一番できると思ったのも女だ。ま、俺があんまりできんから数学のできる連中のコミュニティに入ったことが無いってのもあるが。それでも学歴の最終段階まで数学が得意だと思われていた。周りの連中がどれだけ数学がわかってないかってわけだ（笑）。
こういうジジイが気持ち悪いだけ：二階発言「“産まない方が幸せ”は勝手な考え」「食べるのに困る家はない」に怒り広がる | ハフポスト 政治 (huffingtonpost.jp)
自民党の二階俊博幹事長は6月26日、東京都内での講演後の質疑の際、「このごろ、子どもを産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れ、波紋を呼んでいる。
TBSラジオによると、二階氏は、講演の参加者から「自民党と政府が一体になって、早く結婚して早く子どもを産むように促進してもらいたい」といわれると、「大変、素晴らしいご提案だと思います」などと以下のように発言したという。
そのことに尽きると思うんですよね。しかし、戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に、「子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう」といった人はないんだよ。
この頃はね、「子どもを産まない方が幸せに送れるんじゃないか」と勝手なことを自分で考えてね。国全体が、この国の一員として、この船に乗っているんだからお互いに。
だから、みんなが幸せになるためには、これは、やっぱり、子どもをたくさんを産んで、そして、国も栄えていくと、発展していくという方向にみんながしようじゃないかと。その方向付けですね。みんなで頑張ろうじゃないですか。
食べるのに困るような家はないんですよ。実際は。一応はいろんなこと言いますけどね。今「今晩、飯を炊くのにお米が用意できない」という家は日本中にはないんですよ。だから、こんな素晴らしいというか、幸せな国はないんだから。自信持ってねという風にしたいもんですね。
俺は昔から思ってんだが、俺一人楽しく生きるためだけにも年間1,000万円は必要だと思っている。犬一匹飼ったらもう100万円は欲しい。
だから、若いうちは「食えなきゃ食わずに頑張っていればそのうち食えるようになる」くらいのスタンスでいた -- ま、実際、食えないことも無かったし、それなりにお楽しみにも熱心だったが。ま、基本的スタンスの類にすぎん。
二階みたいなジジイも1回遭遇したくらいだったら「ウゼエじいさんだな（笑）」くらいで済むが、2回目からは殺意がわく。
[6] より稼げる仕事に誘導しているのでは？：朝日新聞社 によるストーリー メンバー同士偽名で呼び合う 違法スカウト集団、捜査遅らせる狙いか (msn.com)
日本の企業やエージェントってさぁ、「それ、年収下がっちまうんですけど？」みたいな仕事にいざなおうとしてんだけど、そっちのほうが悪質じゃないのかなぁ？殺意しかわかないんですけど（笑）。
これから旅をするときは「陸ルート」を避けて「空ルート」か「海ルート」を選ぼうと思っています（笑）。
女性を違法にスカウトする国内最大規模のグループ幹部ら2人が組織犯罪処罰法違反容疑で警視庁に逮捕された事件で、グループのメンバー同士が偽名で呼び合っていたことが捜査関係者への取材でわかった。本名を知らない場合もあったといい、警視庁は摘発の際に捜査を遅らせる狙いがあったとみている。
違法スカウトグループ「ナチュラル」をめぐる構図 スカウトグループ「ナチュラル」幹部の佐藤雄己（30）とメンバーの佐久間裕也（28）の両容疑者は共謀して4月、メンバーの男性に監禁事件の被害届を出さないよう伝え、不安や困惑を与える強談威迫行為をした疑いで11月に逮捕された。
監禁、強談威迫行為（威迫罪：自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる（ 第105条の2 ）。）がマズかったな。こういうのは業界の存続すら脅かすからな。ま、シロートの仕事だったというだけだ。
あれ、テクノプロってそう言えば・・・。まあ、いいか（笑）。
捜査関係者によると、佐藤容疑者は「朝倉」、佐久間容疑者は「武山」と、それぞれグループ内で呼ばれていた。他の複数のメンバーについても、漢字の偽名がついていたことを確認したという。警視庁は、メンバーが摘発された場合でも指示系統や人間関係を分かりにくくし、組織本体への捜査を遅らせることを狙ったとみている。 ナチュラルは全国に約1500人のメンバーを抱え、年商約50億円という情報がある。職業安定法では、風俗店など「有害業務」の紹介を禁じ、キャバクラなどの紹介は許可が必要。ナチュラルは無許可でスカウト行為をしていたという。（福冨旅史）
無許可で、既得権益を脅かしたのがマズかったってだけの話だな。
[7] ソウル高裁、日本政府に元慰安婦１人あたり２３００万円支払い命令…資産差し押さえの可能性 (msn.com)
【ソウル＝小池和樹】韓国人元慰安婦ら計１６人が日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、ソウル高裁であった。原告の請求を却下した１審・ソウル中央地裁判決を取り消し、請求通りに元慰安婦の原告１人あたり２億ウォン（約２３００万円）の支払いを日本政府に命じる判決を言い渡した。
このような国に土地・建物・金融資産などを置くこと自体がリスクであるということ。
日本政府は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則から、この裁判に応じていない。上告しなければ判決が確定する。日本政府が賠償に応じる見込みはなく、判決が確定すれば、原告らは韓国内の日本政府資産の差し押さえを目指す可能性がある。
常識の通じる国ではない。このような国に土地・建物・金融資産などを置くこと自体がリスクであるということ。
訴訟では、韓国の裁判所が主権免除を認めるかが焦点だった。この日の判決は慰安婦問題を巡り、当時の日本政府が現在の韓国領土内で韓国人に対して行った不法行為だと認定した上で、「主権免除が否定される場合に該当する」と判断し、韓国に裁判権があると結論付けた。日本政府について「被害者を強制的に拉致したり、だましたりして、被害者は最小限の自由さえ抑圧された」として賠償を命じた。 ２０２１年４月の１審では、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などを根拠に主権免除が適用されると認め、原告の請求を却下した。１５年に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意についても、「元慰安婦の権利を救済する手段」と認定していた。しかし、この日のソウル高裁は日本政府が裁判に応じていないことを理由に、慰安婦合意は「争点にならない」として触れなかった。 日本政府を相手取った元慰安婦らの訴訟は別にもう１件あり、２１年１月にソウル中央地裁が賠償を命じ、日本政府は控訴せずに確定していた。地裁は同６月、韓国にある資産の目録を開示するよう日本政府に命じたが、日本は応じていない。
このような国には大使館さえおけなくなるかもしれません。そのような国に入国することすらリスクになり得ます。
あの国は米国に対してもこれ（人口の半分は北陽線韓国支部に属しているようなもんですから）：リッパート駐韓大使襲撃事件 - Wikipedia
リッパート駐韓大使襲撃事件（リッパートちゅうかんたいししゅうげきじけん）は、2015年3月5日に韓国のソウルで暴漢がアメリカのマーク・リッパート駐韓国大使を襲撃した事件。
2015年3月5日午前7時40分ごろ、ソウルにある「世宗文化会館」での朝食会の席でマーク・リッパート駐韓国大使が刃物を持った韓国人の男に襲撃され、右あごの上に約11cm、深さ約3cmの傷と左腕を貫通する重症を負った。リッパート駐韓国大使はスピーチをする直前だったという。リッパート駐韓国大使はバラク・オバマ大統領（当時）が上院議員の頃からの側近とされ、前年に大使に任命されていた[1]。右の頬骨の下からあごと首にかけての傷は、頸動脈の1cmから2cm手前まで届いており、命を失う危険があった。手当てには80針が縫われたという。また、指につながる靱帯と筋2カ所を損傷したほか、腕から小指に向かう尺骨神経の感覚神経も切断した重症であったとされ、後遺症が心配されている[2]。江北サムスン病院で応急処置を受けた後、新村セブランス病院での回復手術は午前10時頃から全身麻酔で行われ、顔の傷を担当する形成外科医と腕の傷を担当する整形外科医が同時に入り、約2時間半かけて終えたとされる[2]。
俺もカザフスタンで仕事をする必要が有ったときは、インチョン空港を使っていましたが、インチョン空港の外には絶対に出ませんでした。出る必要も有りませんし。
カザフスタンの旅行代理店は時々インチョン空港以外の中継地で航空便を取ろうとしましたが（これだと市街地を移動する機会が生じます）、俺は全部却下して、どうしても取れない時は北京空港を経由するようにしてました。北京空港も市街地を移動しますがまだこっちのほうがマシと判断したわけです。北京空港もろくなものではありませんが、中国人が「気をつけろ！」って教えてくれるくらいです。これが韓国との差だと考えています。
[8] 中部企業 中国事業の再編広がる 構造改革が急務 ＥＶ化など競争激化で (msn.com)
中国自動車メーカーが輸出を伸ばしたのはロシア向けでICVばかりだったってことも念頭に置いたうえで読みましょうか。
中部地方の自動車関連企業の間で、中国事業を再編する動きが広がりつつあるようだ。中国工場を閉鎖したり、希望退職者を募集するなど構造改革に取り組んでいる。中国自動車市場の急速な電気自動車（ＥＶ）シフトなどで、日系完成車メーカー向けの内燃機関部品の需要が減少しているためだ。新車市場の伸びも鈍化し、競争が激化していることも背景にある。
売上の半分以上を中国であげている日系電子部品メーカーなどはまだ大丈夫でしょう。中国も韓国も値段の高いところから国産化したがります。
[9] AIと人間の「幻覚」はどう違うのか？ (msn.com)
◆そもそも人間の幻覚とは？ 一口に幻覚と言っても幻覚や幻視などさまざまですが、AIの分野で使われる「誤った情報を生成してしまう」という現象を幻覚と定義すると、人間の幻覚は意図的なものと無意識なものに分けられます。このうち、無意識で起きるものは認知バイアス、つまり経験則によって引き起こされます。オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)の研究者であるクレア・ノーティン氏とサラ・ヴィヴィアン・ベントリー氏によると、こうしたバイアスの多くはそうする必要性から生じているとのこと。 人間は五感から大量に供給される情報を全て処理することはできないため、脳は直面している問題に素早く対応すべく、これまでの学習に基づく連想によって情報と情報の間にあるギャップを埋めています。 言い換えれば、人間の脳は限られた情報から正解を推測しているわけですが、情報の不足を他の情報で補っていると、本人は間違っていると気づかないまま事実ではないことを話してしまうケースが発生します。これは、精神医学では「作話(confabulation)」と呼ばれています。 他にも、現代人がAIと付き合っていく上で問題となるバイアスとして、まさにChatGPTのような自動化された意思決定システムを過度に信頼してしまう「自動化バイアス」、何かに対する第一印象がその後の評価にも影響を及ぼす「ハロー効果」、何かが他より流暢(りゅうちょう)でスムーズに処理されていると、その対象の価値が他のものより高く思えてしまう「流暢性ヒューリスティック(Fluency heuristic)」などが挙げられます。 ここで重要なのは、人間の思考は認知の偏りやゆがみによって脚色されているものであり、こうした幻覚は主に人間の意識の外で発生するという点です。
それまでの学習の質が重要だってことだよ。
かつ、常にアップデートが必要だってことだよ。
故意に学習の質を下げるような「謎の常識」も蔓延しているというリスクにさらされた状態でってことだよ。
◆AIはどのように幻覚を見るのか？ 人間とは異なり、大規模言語モデルは限られた精神的リソースを節約する必要はありません。そのため、AIの幻覚は純粋に「入力に対する適切な反応を予測する試み」が失敗したことを示しています。 一方、AIの幻覚と人間の幻覚との間には共通点もあります。それは、AIの幻覚もギャップを埋めようとすることで発生している点です。 大規模言語モデルは、入力された単語とシステムがトレーニングを通じて学習した連想に基づいて、文脈の中で次に出現する可能性の高い単語を予測し、これを元に回答を生成します。その過程で、人間と同じように最もありそうな回答を予測しようとしますが、人間とは違って大規模言語モデルは生成する内容を理解しているわけではありません。これが、しばしば見当違いな回答が幻覚として出力されてしまう原因です。
統計的要約なので正答率は100%ではありません。99.9%の正答率でも100回シークエンシャルに回答すると正答率は36.6%に下がります。
大規模言語モデルが幻覚を起こすのにはさまざまな原因がありますが、主なものとしては、不十分かまたは欠陥があるデータでトレーニングされたことです。ほかには、学習システムのプログラムに問題があるケースや、人間によるトレーニングで問題が大きくなるケースなどがあります。
不十分ってところは巨大化によってカバーしようとしてきたが、費用対効果が悪化してきたので巨大化はそろそろ打ち止めになりそうだ。専門家は「知能には程遠い」と言っている現段階でだ。
無理解や悪意に対する脆弱性ってところは人間と共通してるわな。
◆幻覚を起こすAIとうまく付き合う方法
ノーティン氏らは、「私たちの失敗とテクノロジーの失敗は表裏一体であり、一方を修正すればもう片方も修正できます」と述べて、AIの幻覚の影響を最小限にするための方法として以下の3点を提唱しました。
・責任あるデータ管理 前述の通り、AIのバイアスはデータの不足か偏りに起因することが多いとされています。そのため、トレーニング用のデータが多様で典型的なものであるかを確認すること、バイアスを念頭に置いてアルゴリズムを構築すること、偏りや差別的な傾向を除外する技術を導入することで対処できます。
これが「労働力」を必要とするクソかったるいところな。
・透明性と「説明可能なAI」 前述のような対策を行っても、AIにバイアスが残り、それを特定することが困難なケースがあります。そこで、バイアスがどのようにAIに入り込み、システム内に波及したかを調べることで、生成された回答に存在する偏りの元をたどることができます。これが「説明可能なAI」という概念です。
統計的要約だからな。非常に難しいと思います。わかりやすい「厳格」の原因解析ならともかく。
・公共の利益の優先 AIの中に存在するバイアスに対応するには、「人間の説明責任と人間の価値観」を組み込む必要があり、その達成にはAIに携わる利害関係者が多様な背景、文化、考え方を持つ人々の代表であることが保証されていなければならないと、ノーティン氏らは説いています。
ここが難しいところでな。
例えば、日本より人口が少なく、人口密度が圧倒的に低く、かつ「自律的・自立的な個が確立されている」フランスと、狭い国土のわりに以上に大きな人口、特に都市部における過剰な人口密度（ガザより酷い）、「自律的・自立的な個を排除するような教育を学童だけでなく大人にも与え続ける」日本では、公共の利益の前提条件が違う。
[10] なるほど：橋下徹氏はテレビ画面越しに恫喝 欲得ずくの万博だから反対してるんだよ（ラサール石井） (msn.com)
あまり興味が無かったが、最近ちょっと面白いと思うようになったこのニュース。
関西ローカルの番組「そこまで言って委員会NP」で丸田佳奈という産婦人科医のタレントさんが「万博の入場料7500円が高いと言うやつは、HP見ろ」といささか乱暴な口調で言い放っていたので見てみた。
まあ、そういうポジショントークすることで何かメリットを期待しているんでしょう。他人のビジネスの邪魔はしませんけど、別に。
全体のコンセプトがあのミャクミャク様の赤と青の点々で統一されていて、それだけで私にはハードルが高い。記事は豊富でやたらに理念やら目標が美辞麗句で書かれてはいるのだが、こういう建物がこういう展示が、という具体的な例がほとんどない。具体的な個とは何も決まっていないからでは？ハコの話だけ盛り上がってる感じだし。
テーマソングをコブクロが歌っているなんてまるで知らなかった。何やらパプリカみたいに子供たちが踊っていると思ったら同じ振付家だった。歌詞が「こんにちは、こんにちは」って、三波春夫さんの万博ソングと同じで驚いた。民間パビリオンも、食の博覧会にオバケ屋敷、ガンダムに吉本の劇場、と昭和感あふれるラインアップだ。海外パビリオンに至っては形も内容もわからない。
だから、海外から参加が有るかどうかもわからん状態なんでしょう。仕方が無いわ、この経済危機では。
悪名高い「大屋根リング」は完成予想図があった。350億円が妥当なのかどうか全然わからないが、4万人収容のパナソニックスタジアムの総工費が140億、2つ造ってまだ70億余るとなると高いのではないかと思わせる。
パナソニックも運が悪かったな。
橋下徹氏によると「清水寺の舞台と同じ、クギを一本も使わない懸造り」だそうだが、写真ではボルトナットがたくさん写ってるし、無垢ではなく集成材、高さと木造が同じだけで清水寺と比べるのはどうかと思う。
まあ、鉄筋コンクリートを使わない巨大建築が持続可能な社会に必要な技術になるかもしれんけど。
そしたら橋下氏が「経済効果は2兆から3兆、これ以上の経済政策はない。僕は2年後答え合わせしたらいいと思う。今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみつけた。いや知らんがな。恫喝？ だから何だと言うの。何様？ 2年後なんてなんとでも言えるがな。
橋下徹のお里が知れる発言でも有ったな（笑）。ま、嫌いじゃないんだが。
だいたい経済効果って何の形にもならないものだ。大企業だけが潤っても経済効果だろう。
ハコものがそもそもそういうもんでしょう。問題は下請けにそっぽ向かれてるってところ。ま、こいつらもそのうち恫喝されてしぶしぶってことになるんだろう。
いや、百歩譲って「純粋で、未来志向で、新しい生き方が提示される」万博なら反対しないよ。そうじゃない、安倍さんにあんた方がお酌して決めた、その先にカジノを見据えた、欲得ずくの万博だから反対してるんだよ。
大阪経済の地盤沈下は深刻だからカジノも欲しいんでしょう。
いかに地盤が沈むか測っていたメーターが沈んでなくなった底なし沼みたいな軟弱地盤。橋一本と鉄道やバスで1日16万人運べるのかという渋滞問題。しかも橋が渋滞を支えきれない構造。
その話はよく出てるね。ま、無理が有ったわ、この計画。
16万人のトイレの糞尿処理はできるのか。まさかタンクにためて水で薄めて「処理水」として海に流すんじゃあるまいな。
処理したうえで流すんだろ、そりゃ。下水処理技術ナメちゃいかんよ、ラサール石井。
台風で陸の孤島になったらどうする。地震による液状化は。
陸の孤島になるな、交通基盤弱いし。液状化起こるな、地盤弱いし。
「子供に未来を見せる」と言うが「子供に昭和の汚さを見せる」ことにはならないか。（ラサール石井／タレント）
「平成の絶望」見て育った子供が「昭和の汚さ」見たくらいじゃ動じないだろう。むしろ取り入れたいと思うんじゃないか？未成年の犯罪も増えているでしょう、かなり雑だが。
[11] ま、大原浩も多少イッチャッテル感有るが：米国はなぜ、いつも「戦争」に負けるのか～サイバー戦、情報戦の時代は不利？ 巨大な米軍はまるで「戦艦大和」 (msn.com)
サイバー戦・情報戦がゲリラ戦だって言いたいんだね。ま、そうだと思います。
第1次世界大戦が「近代戦争」の始まり ①昔の武士は、名乗りを上げてから「一騎打ち」で勝負することを当然だとしていた。そうでは無くても、刀や剣で激突するスタイルでは、基本的に生身の人間が返り血を浴びるほどの至近距離で戦ったといえよう。「飛び道具」は、せいぜい槍や弓矢くらいであったのだ。 ②銃に使う火薬の歴史そのものは古い（HB-PLAZA 11月13日「銃の歴史年表：火薬と銃の発明から最新小火器までの発展の歴史」）が、盛んに使われるようになったのは、14世紀以降といえるであろう。1543年、種子島に中国船が漂着し、この船に乗っていたポルトガル人により火縄式鉄砲が伝えられたことはよく知られている。大砲も14世紀初頭に登場し、このような火器が戦争のスタイルを変えた。 ③その次に戦争のスタイルが大きく変わったのは、第1次世界大戦である。タンク（戦車）、毒ガスなどの近代（大量殺戮）兵器が登場し、航空機が活躍を始めた。さらに、「国民国家」が一般的になったことが、戦争のスタイルを劇的に変えた。世界で最初に実戦に使用されたのは、英国のマーク1戦車である。この兵器は、兵士が地面に掘った「穴」に隠れて行う悲惨な塹壕戦の問題を解決すべく、自らは敵の攻撃を（塹壕のように）防ぎながら、相手を強力な武器で攻撃することを目的とした。また、（マスタード、サリン、VXなどが著名な）毒ガスの威力はすさまじく、多数の無残な死を招いた。しかし、現在では「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」によって化学兵器が禁止されている。 ④さらに、第1次世界大戦以降、第2次世界大戦を経て原爆や水爆も含めた大量殺戮兵器が多数登場したことが与えた影響は大きい。それと同時に、「国民国家」（世界史の窓）の一般化も戦争（戦闘）の在り方を変えた。それ以前の戦争は、国王などの権力者が軍隊（兵隊）を養って、領土獲得などの目的にして行うのが普通であった。したがって、領土獲得などの「目的」と、戦費や兵力の消耗を天秤にかけて、合理性が無ければ「和睦」を結んだり、白旗を掲げたりしたのである。兵士も基本的に「雇われ」であるから、勝ち目が無くなったら「敗戦」であっても戦争の終了を望む。だが、「国民国家」では事情が違う。兵士たちは「我が国」を守るために戦地に赴く。「我が国」は大事な家族・友人たちのものでもあるから、絶対に相手に渡せない（戦争に負けられない）。雇われ兵士とは根本的に違うのだ。1914年7月28日に始まった第1次世界大戦で戦地に赴いた若者の多くが「クリスマスまでには（終戦になって）帰れる」と考えたのは、「それまでの戦争」をイメージしていたからである。だが、近代兵器の登場や「国民国家」の影響で悲惨となった（欧州では第2次世界大戦よりも悲惨だったと考える人々が多い）戦争は、1918年11月11日まで4年3か月余り続いた。
ま、このへんはいいとして。
強大な軍隊は「戦艦大和」か！？ その第1次世界大戦からさらに進化した（大量殺戮）兵器を、優れた工業力で量産し、第2次世界大戦で勝利したのが米国である。今からおおよそ80年前の第2次世界大戦においては、大量の近代兵器を持った強大な軍隊が勝利するのは自明であったといえよう。そして現在でも、第一生命経済研究所 4月28日「世界軍事費ランキング2022、ウクライナ情勢と日韓逆転」によれば、米国の軍事費は8769億ドルで、世界シェア39.2％と引き続き圧倒的な世界1位である。現在の米国のGDPが世界に占める割合が24％程度しか無いことを考えれば、身の程に合わない軍事費を使う「軍国主義」の国であると言えるかもしれない。
身の程に合わないは大原浩の個人的な感想だろう。それでもってる国だ、アメリカ。柱ってこと。
朝鮮戦争から負け続き GraphToChart「アメリカ合衆国の軍事費の対GDP比率(推移と比較グラフ)」は興味深い資料である。米国そのものの戦後の経済成長（人口増加）も影響しているのであろうが、対GDP比の軍事費は長期間にわたって減少傾向にある。ただし、欧州や日本を始めとして、軍事費の支出を抑えるのは世界的傾向であったことも事実だ。国民にとっては、「戦争で人が死ぬよりも、経済が繁栄する方が望ましい」のだから当然の流れだともいえる。
そうですね。そのせいで、中国やロシアとの差が縮まって今のような事態になってますけど。
だが、そのような基調の中でも、米国は1950年の朝鮮以来、ベトナム、イラク、アフガンなど世界中で戦争を繰り広げ、それぞれの地域の「国民」を不幸にしてきた。
いや、米国に助けを求めた奴もいたからだが。
しかも、世界一の強大な軍隊を擁しながら、湾岸戦争を除くすべての「戦争」において（実質的に）負けた。湾岸戦争でさえブッシュ（父）大統領の劇的な勝利を無にするのかの如く息子のブッシュ大統領がイラク戦争を起こしたから、米国は「戦後のすべての戦争に負け続けている」と言っても過言ではない。
朝鮮戦争は「防いだ」と評価してもいいんじゃないの？まだ続いてるようなもんだけど。後はまあ正解かな。
それは、主に二つの理由によるものと考える 1) 第1次・第2次世界大戦では有効であった近代兵器と強大な軍隊が、ベトナム戦争に代表されるようなゲリラ戦では有効ではない。 2) 米国の戦争に「大義」が無い（少なくとも自国を直接守る戦争ではない）のに対して、相手側は「国民国家（あるいは、民族・部族）」を守るための戦争である。 このような状況から考えると、米国の「世界一の強大な軍隊」は、戦争スタイルの変化に対応できすに海の藻屑と消えた「戦艦大和」のような運命をたどるようにも思える。
そりゃどうかな？
ハマスを1人殺せば何人もの新たなハマスが生まれる イーロン・マスク氏は「ハマスを1人殺せば何人もの新たなハマスが生まれる」と述べている（If you kill somebody’s child in Gaza, you’ve made at least a few Hamas members - Elon musk）。欧米ではハマスをテロリストと呼ぶ。確かに彼らはテロリストかもしれない。だが、ノーム・チョムスキー教授の「ハマスのテロを容認しないのに、なぜイスラエルのテロを容認するのか？」という言葉にも耳を傾けるべきだ。ハマスがテロリストであるのならば、イスラエルのモサドや米国のCIAもテロ組織と呼ばれておかしくないと感じる。
言うねぇ。「ただ、ポジションによる。」ってのが解答なんだろうな。
米国が「いつも『戦争』に負ける」第3の理由は、「世界中の国民を苦しめ、『反米感情』を増殖させている」からではないだろうか。例えば、目の前で幼子が惨殺されるのを目撃した人々が、命を捨てても残虐な敵に立ち向かうようになることは、火を見るよりも明らかだ。つまり、世界中で行われている「テロ対策」と呼ばれる両国の残虐行為が、反米・反イスラエルの闘士を生み出しているということである。彼らはテロリストというよりも「レジスタンス活動家」なのではないだろうか。チョムスキー教授も述べるように、非欧米が「レジスタンス活動」を行えば「テロ」であり、欧米が同じようなことをすれば「テロ対策」になるのが現状だ。
言うねぇ。「ただ、ポジションによる。」ってのが解答なんだろうな。
米国もイスラエルも「世界」から支持されない
大原浩は世界を一つと見ているのかな？そこで結論がねじ曲がってんじゃないのかな？もっともな指摘も無いでもないが。
世界を見渡しても、強大な軍事力による「植民地主義」の流れを汲む欧米列強の支配は過去のものだ。詳しくは、「大原浩の逆説チャンネル＜第26回＞米国の時代は終わった。米国の破綻・南北戦争はあり得るか。 B(RIC)sの台頭」「大原浩の逆説チャンネル＜第39回＞世界は『B(RIC)S』中心の非西欧化へ向かう」を参照いただきたい。今回のイスラエルによる「ガザ侵略」に対する、世界市民の強力な反発は、おおよそ80年前の「ホロコースト」が、もはやイスラエルの行う残虐行為の免罪符にはならないことを示した。そしてそれは、さらに「欧米支配」に対する「世界」の強力な反発を象徴している。
まあね、世界は完全に割れた。
サイバー戦争の時代 孫子の兵法における「戦わずして勝つ」という言葉は有名だ。国家を疲弊させ、国民に犠牲を強いる「戦闘（戦争）」は、極力行わないのが正しい兵法だということだ。その代わりとして、情報戦（スパイ戦）を極めて重視する。この中には、メディアが急速に発達した現代では、ナチス・ドイツのゲッペルスの天才的手法に欧米や共産圏などの国々（企業の広告・宣伝戦略においても……）が学んだと言われる「プロパガンダ」も含まれるであろう。つまり、「自国の国民の血を流さずに（極力避けて）相手に勝利する」優れた手法ということである。その孫子の「スパイ戦略」については、2021年6月18日 林英臣.com「その163 スパイや間者に五種類あり、死間は生きて帰れない」が非常に参考になる。この情報戦の観点から言えば、「領空・領海・領土」の持つ意味が大幅に減少してきているといえよう。「領空・領海・領土」における「戦闘」に勝利しても、それが非道な行いによるものであれば、「世界」が黙っていない。そして、欧米からテロリストと名指しされるアルカイダが、ネット上の顔を見たことも無い人間同士を結び付け、「実行者」へと誘導したことはよく知られている。また、米国や共産主義中国などがどれほど締め付けを行っても「真実」が伝わっていくのが、「ネット時代」である。「ネット時代」には、個人の発信する情報がまさに「武器」になっている。しかし、ビッグテックの検閲を通じた「刀狩」も激しさを増している。これは、国民の「自衛権」を侵害する行為でもあるといえよう。まさにネット空間は「国境の無い戦場」なのだ。さらに、非常に貧しい小国である北朝鮮は核を手に入れたが、「北朝鮮サイバー軍」は、小学生から人材をスカウトして教育する強力な部隊だとされる。2014年に米カリフォルニア州で発生したソニー・ピクチャーズエンタテインメントへの大規模サイバー攻撃を行ったともいわれる。ゲリラ（欧米の言うテロリスト）が世界中に拡散し、サイバー空間が「戦争」の主戦場になりつつある中で、近代兵器で固めた「強大な軍隊」はすでに「歴史遺産」になりつつあるのかもしれない。朝鮮戦争以来、結局米国が「戦争」には（実質的に）負け続けている歴史がその証拠だ。ジャイアンのようにげんこつを振り上げても、「新たなレジスタンス＝ゲリラ（テロリスト）」を増やすだけで、米国（イスラエルも）は永遠に勝利できないのではないだろうか。
休戦は有り得るでしょう。今までもそうだったけど。だから軍事力否定なんて有り得ないんだけど。
ウクライナ戦争も結局は、5月18日公開「ウクライナは結局アフガン・イラクになりバイデンは逃げるように撤退するのか」で述べたように、「負け戦」になりそうだが、「ガザ侵略」を発端とする戦争も、「米・イスラエル連合」の敗北になることは明らかだと思える。
ウクライナは気の毒なことになるってことね。ところで中央アジアって旧ソ連でロシアとの結びつきももっと強いんだけど。
米・イスラエル連合の敗北をもう少し具体的に語ってくれんかな？俺はハマスに勝ち目は無いと思うが。民間人を盾にする彼らのスタイルもこのまま受け入れられるとは思えんのだが。
[14] 優先順位を間違えると､人生そのものをしくじる…ハーバードMBA出身者が｢仕事選び｣で最優先すること (msn.com)
どうすれば仕事は楽しくなるのか。デザインコンサルタントの野々村健一さんは「ハーバードMBA出身者は『会社』ではなく『自分の住みたい街』や『ライフスタイル』、『自身の望む生き方を実現できる場所』という軸でキャリアを選択している。つまり重要なのは、楽しい仕事を選ぶことだ」という――。
日本だとかなり難易度高いです（笑）。
IDEO Tokyo（アメリカのパロ・アルトに本拠を置くデザインコンサルタント会社の日本オフィス）が立ち上がってからまだ間もない頃、衝撃的な体験をしました。日本の経済成長を牽引してきたあるメーカーに勤める方、50人ほどに調査の一環として話を聞いたときのことです。「仕事でのやりがい、楽しさをどのようなときに感じるか」を尋ねたのですが、最も多かった答えは「仕事ってそもそも楽しいものなんですか？」というものでした。「仕事は仕事なので、楽しいかどうかは別ですね」という言葉も、所属部門を問わず多くの方から聞かれた言葉です。その会社の文化、風土に関係しているのかもしれませんが、日本を代表する、労働環境にも恵まれた大企業に勤める人たちによるそういった言葉は、正直ショックでした。起きている時間のうちの大半を占める仕事が楽しくなく、それをそういうものとして諦め、疑いを持っていないことは驚きでした。そして、その後多くの企業で同様の状況があることを知りました。
です（笑）。
でも、多くの人は偽装社畜で、仕事については諦めながらも楽しくやっています（笑）。
昨今、自身の仕事をより自分のやりたい仕事へと変貌させていく「ジョブクラフター」という人たちも注目されるようになってきました。私も数人こういった人たちを知っていますが、一方でなかなかそうもいかないという人たちがいることも事実です。
俺もまず目指すべきはここだと思います。ただ、企業は、と言うより社畜は、でしょうか、いろいろ足かせをハメようとしてきます。「お前だけ自由になることは許さない！」って感じでかなり執念深いです。気持ち悪いです（笑）。
まず「他の人を手伝うこと」から始めてみる 大変な状況の中で働く人に「問いかけをつくって、自身の状況にも疑問を持つべきだ」などと伝えてもなかなか共感は得られないと思いますし、「そうは言うけど……」といった気持ちになるのではないかと思います。人によっては、問いを立ててもそこから行動するのはとても勇気が必要なことですし、恐怖すら感じる人もいるかもしれません。しかし、少しでも何か変えたいことがある、あるいはあるかもしれないと感じた場合、動き出さなければ景色は変わりません。そんなときはまず、「他の人を手伝うこと」から始めてみることを勧めます。自分ですべてを背負うのではなく、何か新しいことに挑戦しようとしている人、創ろうとしている人、もしくはそういったグループでも良いと思いますが、そういった人をサポートしてみることから始めるだけでも様々なことが変わっていきます。当たり前ですが、ネガティブな人の周りにいれば自分もネガティブになります。その逆もそうで、自分の周りにポジティブな人が多ければ自分もポジティブになっていきます。「たぶん無理」「きっとできない」「そんなに甘くない」などと、自ら可能性を手放してきたように感じているとしたら、そのように思わせる強い存在がどこかのタイミング、あるいは今も周囲にいることが大きく影響しています。
選択肢の一つだと思います。
成功者が身近にいれば「自分も成功したい」と思う 子ども時代に持っていたほどの万能感を持つことは難しいかもしれませんが、大人になった今は、「本当に無理なのか」「できないのか」「自分が甘いのか」は、自分で決められます。また、「できる」と言ってくれるポジティブな人とだけ付き合い、ネガティブな人はできるだけ遠ざけることも自分の判断でできます。そして、ポジティブな人との関わりを増やす最も簡単な方法は、ポジティブな人を応援すること、自らの手を動かして手伝うことです。IDEOの人事考課の項目には、「他者の成功を支える」という言葉があります。他人を成功させることが評価の一部になっているので、点数を稼ぐために誰かを支えようと考えている人もいると思うかもしれません。しかし、そんなことはありません。「他者の成功を支える」を考課項目として挙げているのには、別の大きな意味があります。それは、「誰かを成功させようとする人の集まった組織では、速く広くクリエイティビティが伝染する」ということです。成功する人が身近にいれば、自分も成功したいと思う。何かを成し遂げた人が近くにいれば、自分も成し遂げてみたいと思う。だから、新しい何かに挑戦する誰かを応援し、手助けすることは、自分のためにもなるのです。そして、そういった人の多くは“I’m helping a friend right now to……”（今、友人が◯◯するのを手伝っていて……）ということを仕事以外の場面でも口にします。
ま、日本には少ないってことでしょうね（笑）。
あと、成功者って言うと日本では「勝ち組」ってことになるんだと思います。興味深いことが以前に有って、ある東京の国立の工業大学で博士を取った韓国人留学生が韓国の財閥系半導体メーカーに就職が決まりました（その前の韓国人留学生ももう一つの韓国財閥系半導体メーカーに就職しています。韓国人は他にどこに就職すんの？って感じも有りますが。）。同じ研究室の日本人の学生たちは「勝ち組ですね」とか言って喜んであげてるんですが、本人は後で実験室（PLD装置が置いてある小さな部屋でした）で俺と二人でいるときに「研究できるような会社じゃないのはわかってる。40歳までお金のために我慢して仕事する。その後は会社も変わって自分の好きなように生きる。」と言っていました。ま、実際、そうしました、彼。
ハーバードMBA出身者の「キャリア選択の軸」 アメリカのビジネススクールで非常に驚いたことの一つに、学生の卒業後の仕事の選び方がありました。多くの同級生は、「やりたい仕事」という文脈はしっかりと持ちつつも、「会社」ではなく「自分の住みたい街」や「ライフスタイル」、さらには「自身の望む生き方を実現できる場所」という軸でキャリアを選択していました。これはまだまだ日本には浸透していない考え方なのではないかと思います。一方、このような流れはアジア各国に押し寄せています。アジアで働くビジネススクールの卒業生たちと会ったり、人材採用にも関わっていくなかで、日本周辺の人材市場の状況を見る機会がありますが、ここ数年アジアでの人材流動性は高まり続けています。これは現地の人材に限りません。欧米を含め様々な地域から非常に多くの人材がアジアに流れ込んでいます。また、流れ込んでくる人材の特徴としては、従来的なビジネスパーソンに限らず、デザイナーやエンジニア、イノベーションの領域に関わる人材など、多岐にわたっていることです。上海、香港、天津、バンコク、シンガポール、ジャカルタ、さらにはヨーロッパやアメリカ等、こういった市場をまたいでの人材の流れがあるのです。この流れからは、日本は長らく蚊帳の外でしたが、ここ数年、そういった人材が日本にも流れ込み始めています。その理由は、彼らが「共感できる面白いチャレンジと、そのための場」が少しずつ日本でも出てきているということです。
日本人が取り残されている状況は変わっていませんが、日本にも魅力のある場ができ始めているのは希望と言えます。
「魅力的な人材が集まる企業」はどこが違うのか 私の関わっていたベンチャーキャピタルにも、非常に多くの外国人起業家が相談に来ていましたし、その流れは今も続いています。彼らの多くは「当たり前」とされている様々な事象に問いかけを投げかけています。企業や社会が面白い問いかけをしていくことで、ますます魅力的で多様な人材が集まってくるでしょう。「グローバル人材」という言葉はだいぶ使い古されてきましたが、これを従来の「企業で重宝されていた人材」と対比させて考えるならば、その意味は「自分から働く場所を選べる人」ということになるのではないかと思っています。
日本企業が最も嫌う人材ですね（笑）。
仕事や会社から選ばれるのではなく、自分から仕事や働く場を選んでいくというイメージです。会社にこだわらず、好きな仕事、楽しい仕事をしていく。いくつかの言語が使えたり異文化圏で働いたりというのは、その一側面にすぎません。また、日本語だけを使っていても、働く場所を能動的に見つけてグローバル人材として働くことはできます。一方、日本で暮らす私たちは日本がそういった人材にとっても魅力的な国に映るよう挑戦を続けることも重要だと考えます。そうすることで、私たち自身もさらに面白い問いかけに多様な仲間たちと挑戦していくことができるからです。
[15] “大卒エリート”のベトナム人青年が「母国最高クラスの初任給」を捨て「技能実習生」になった“戦略的”理由 (msn.com)
出入国在留管理庁によれば、昨年失踪した外国人技能実習生は9006人と過去2番目に多かったといいます。日本には約32万人の技能実習生がおり、“失踪率”でいえば約2.8％。これを多いと見るか少ないと見るかは、人ぞれぞれかもしれません。失踪の原因はさまざま考えられますが、その原因は必ずしも、一般的にイメージされる「劣悪な労働環境」ではなく、「思うように稼げない」状況も大きく影響していると言われています。技能実習をきっかけに祖国で“勝ち組”の人生を手に入れた人、失踪せざるを得ない状況におちいった人、“技能実習マネー”に群がる有象無象…。多様な立場から見つめると、日本が生み出したこの制度がいかに“複雑怪奇”であるか分かります。
非正規もそうですが、日本企業が求めているのは「安い奴隷」ですからね。
さらに奴隷から消費税を巻き上げようとも：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） (gendai.media)
第2回目は、大学卒業後、日系企業から「ベトナムの大卒としては最高クラスの初任給」を提示されながらも、技能実習生として来日する道を選んだダットさん（男性、31歳）の例を見ていきます。※この記事はジャーナリスト・澤田晃宏氏による書籍『ルポ 技能実習生』（筑摩書房）より一部抜粋・構成しています。
10年後、給料が10万円になっているイメージを持てなかった ハノイ市内から車で約1時間半にあるハイズオン省のある村で、元実習生のグエン・ヴァン・ダットさん（31歳）に出会った。日本に来る実習生の大半は高卒や中卒だが、ダットさんは大学を卒業した珍しいタイプだ。しかも、ベトナムでは最難関校の一つである国立ハノイ工科大学の出身。高校時代は約200人中、上から2番目の成績だったという。ダットさんは大学卒業後に、日本のヤマハ発動機のベトナム法人から内定を得た。「ベトナムの大卒としては最高クラスの初任給」（ダットさん）を提示されたが、それでも日本円で4万円程度だったという。「ベトナムでは大卒でもまだまだ給与のいい仕事はありません。10年後に自分の給料が10万円になっているイメージを持てなかった」
ベトナムの物価はだいたい日本の半分くらいですね。ご参考までに。
同時期に受けていた日本企業の実習生の面接に合格し、ダットさんは日本行きを決意する。2012年3月、東海地方の大手工作機械メーカーの実習生として来日。給料は月額約13万円、住居費などを引かれた手取り額は約9万円だった。確かに「ベトナムの大卒としては最高クラスの初任給」の3倍以上を稼いだ。
日本の物価を考えるとギリですがプラスでしょうか。
「生活費として使ったのは2万円程度です。最低6万円は貯金できました。仮に送り出し機関に払うお金をすべて金利の高い銀行から借りたとしても、1年以内に返済し、3年間で年金の脱退一時金も合わせて200万〜300万円を国に持って帰ることができます。これがベトナムの若者が日本に期待する平均的な夢でしょう。ハノイ市内では難しくても、地方ならそれだけのお金があれば、まだ家が建ちますし、お店を開くことができます」ベトナム人が実習生として日本を目指す理由を、ダットさんはそう解説した。こうした動機は本章で繰り返し述べてきた（編注：抜粋箇所外）が、それだけではない。「日本で技術を学び、日本語が話せるようになると、ベトナム国内の日系企業から高いポジションで採用してもらえます」ダットさんは現在、フンイエン省の工業団地にある日系企業の生産技術課長として働いている。月収は1200ドル（約13万円）。ベトナムの国内企業のサラリーマンとしては、相当高い月収だという。外務省の海外進出日系企業実態調査（平成30年要約版）によれば、ベトナム国内の日系企業数は1816拠点。近年は毎年8％前後ずつ増加し続けている。ベトナムに帰っても、日本での経験を生かして、ベトナム企業より賃金の高い日系企業で働ける ―― そんな希望も、日本を目指す実習生の増加を後押ししているようだ。
相対的にマシと思ってもらえる条件は提示しているようです、日本企業。
“国際貢献”として技能実習生を受け入れている企業は「ないに等しい」
有るわけ無いでしょう（笑）。
ダットさんは実習生として来日した翌年、ベトナムに帰国している。実習生としての滞在は1年3か月だった。実習先の大手工作機械メーカーがベトナムに工場を建設し、そこの幹部スタッフとして働くことを提案され、ダットさんはそれを受けたのだ。現在は別の日系企業で働くダットさんだが、日本で学んだ技術をベトナムに移転するという、まさに国際貢献を目的とする技能実習制度のモデルのようなケースだ。技能実習制度の目的が、技能実習法で示された通り「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」であれば、こうしたダットさんのようなケースがたくさんあっていい。日本で学んだ技術をもとに実習生が起業し、自社の従業員に技術が伝わるという形も望ましいだろう。ただ、そうしたケースは稀だ。実習生が日本を目指す目的は、技能や技術の修得ではなく、ほとんどの場合、出稼ぎだからだ。実習生を受け入れる日本側も、国際貢献として技能実習生を受け入れている企業はないに等しいだろう。技能実習制度はその基本理念を「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（第3条2項）としているが、実態は労働力の確保だ。ジツコの「労働条件等に係る自主点検実施結果の取りまとめ」（2017年10月）によれば、技能実習の実習実施機関の約6割は従業員19人以下の零細企業だ。そうした企業に、国際貢献に寄与する余力があるとは思えない。
商売ですから。
[16] いや、韓国には無理してでもBEVシフトを推進してもらいたい：日本車が再び躍進 ハイブリッド車好調でシェア８．６％＝韓国 (msn.com)
当面の経済合理性に目をつぶってでも原油消費量を極端に減らしてもらいたい。
前年同期のシェア６．０％から２．６ポイント上昇し、２０１９年（１５．０％）以来の高水準となった。日本車の販売台数も前年同期比３５．７％増の１万８８２２台を記録した。日本車のシェア拡大をけん引したのは、トヨタ自動車と同社の高級車ブランド「レクサス」だ。レクサスは今年１～１０月に前年同期比９３．０％増の１万１００８台を売り上げ、販売台数が約２倍に急増した。レクサスのハイブリッド車（ＨＶ）「ＥＳ３００ｈ」は６６１６台売れ、前年同期比８６．０%増加した。トヨタ自動車も２６．４％増の６７６７台を売り上げ、昨年の年間販売台数を上回った。今年の年間販売台数は１９年以来４年ぶりに７０００台を突破すると予想される。今年１～１０月の輸入車の販売台数が前年比約３％減少した中で、日本ブランドの躍進が際立っている。自動車業界の関係者は、日本製品の不買運動などでしばらく消費者の関心から遠ざかっていた日本車が、ハイブリッド車を前面に押し出して再び注目されていると指摘。「ディーゼル車ブームに続き電気自動車（ＥＶ）で人気を集めたドイツ車との競争が本格化する可能性がある」と述べた。
いつ反日不買運動が有るかわからんような国でちょっとだけ売り上げが伸びても嬉しくない。
おまけ
[1] 「ニンゲンの赤子よ、正しい寝方を教えてやろう」寝ている赤ちゃんの周りで勝手に師匠ぶる犬猫たちに反響「幸せすぎる空間」 (msn.com)
お休みの日はみんなでゴロゴロ。お出かけもいいけれど、のんびりするのもいいですよね。ちいむうととろさん（@muchi21067312）のお宅では、ワンちゃんと猫ちゃんがそれを体現しているそうです。
by T. H.
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[1] Materials/Electronic：
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
Fermi Level 2 (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis！」or Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023)
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-104 (2023).
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Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)
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