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toruhara

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[1] 「化石」な規定、いつまで放置? 「働き稼ぐのは男性」という前提 (msn.com)

  1. 性別を理由に労災保険の遺族補償年金の給付を制限するのは法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、長時間労働のため妻を亡くした東京都内の男性（54）が7日、八王子労働基準監督署に給付を申請したと明らかにした。　この男性が疑問を投げ掛けた遺族補償年金の男女格差。12年前、大阪で同じ疑問を抱き、格差の違憲性を問う裁判を起こした男性がいた。最高裁まで闘った男性の思いとは――。

  2. 元会社員の男性（76）＝堺市＝の妻は、堺市立中学校の教諭だった。1997年、校内暴力などのストレスからうつ病を発症。98年10月に自殺した。51歳だった。　地方公務員災害補償基金は妻の死を公務上の災害と認めたものの、男性が申請した遺族補償年金の支払いは認めなかった。妻が亡くなった時、男性は51歳。地方公務員災害補償法の規定では、男性の場合は妻の死亡時に55歳以上でないと支給されないためだ。一方、夫を亡くした妻に年齢制限はない。民間の労災の遺族補償などにも同様の規定がある。「男性は働いて稼ぎ、女性は扶養されるということを前提にしている。化石みたいな法律だな」と思ったという。　2011年10月、年金の不支給決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。13年11月、男女格差の規定は違憲で無効とする判決が出た。ところが、15年6月の大阪高裁判決は「妻は一般に独力で生計を維持することは困難だ」として合憲だと判断した。男性は最高裁まで争ったが、敗訴した。　男性は「現状の法制度に一石を投じたいと思って裁判を起こした。国はいつまで化石のままで置いておくのか」と問い掛ける。男性の代理人を務め、東京の男性のケースにも関わる松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「法律ができた当時と比べて共働き世帯の割合が増えるなど社会は大きく変化している。時代遅れの制度をこのまま維持するのかどうか。裁判所は真正面から受け止めて判断してほしい」と語った。【戸上文恵】

  3. こういうのがCULT JAPANの根っこかもしれんと思うわけな。

  4. 社畜を社畜のままにしておきたい財界はCULT JAPANのままのほうが都合がよいと考えるだろうけどな。

[2] 「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 (msn.com)

  1. 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。「その頃はデフレの真っ只中でありますから、こんなにインフレ・人手不足が起こることは頭になかったと思います。申し訳ありませんが、やむをえないものだと思っています」一方、建設費が約350億円かかる世界最大級の木造建築物「リング」（大屋根）について、十倉会長は世界分断の危機の時代に「連携」を示す象徴的意味があるとして、「ぜひやりたい」と意欲を示した。「僕は必要だと思う。リングは建設が始まっていると思う。2021年に（万博）協会会長を引き受けたんで、過去にどういう議論があったか詳しく存じ上げているわけではないが」大阪万博では、当初、シンボル的な建物を設ける予定はなかった。だが、会場デザインを務める建築家の要求で、2020年12月に「リング」が加わり、350億円をつぎ込むことになった。「リング」は6月末から建設が始まっており、2025年2月ごろの完成を目指している。万博閉幕後には解体し、木材を民間に売却する方針だ。

  2. だが、11月3～5日、共同通信社が実施した世論調査で、大阪万博開催について「不要だ」は68.6％にものぼった。SNSでは、十倉会長が、会場建設費が2350億円に膨れ上がったことを「やむをえない」とする一方、350億円かかる「リング」を「ぜひやりたい」と語ったことに憤激の声が巻き起こった。《マジでこの経団連会長の十倉とか言うジジイは、この世のカネは全部自分が思い通りに使えるとでも思ってんのか？！ ホンマ、庶民を怒らせる天才だわ…》《人の金だと思うから 自社で予算超過でもやるのかよ トップ辞任ぐらいの大問題のくせに 他人事だよな》《やむを得ない、じゃないが？ 受け入れるんじゃなくてストップかけろや そもそもやむを得ないっていうのなら経団連が全額『自費』で負担したらえぇやんけ》

  3. 9月19日、十倉会長は記者会見で、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べたことから、SNSでは《法人税増税から逃げるな！》と反発する声があがっていた。

  4. この件な：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） (gendai.media)

  5. 10月10日には、経団連が政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表。自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えた。一方、少子化対策の財源をめぐって消費税増税を検討するよう改めて同党に求めたことから、ネット上では《大企業のための消費増税ではないか》とさらなる批判があがった。

  6. そうそう、この件な：経団連はなぜ「消費税引き上げ」ばかり提言するのか 過去には「税率19％への引き上げ」を前提に試算公表 | マネーポストWEB - Part 2 (moneypost.jp)

  7. 大阪万博の会場建設費が最大2350億円と500億円上振れしたことで、国、大阪府・市、経済界はそれぞれ167億円を追加負担することになる。SNSでは、追加負担分をクラウドファンディング（CF）で集めるべきという声も多い。おりしも、国立科学博物館がCFで約9億円集め、群馬県の病院で救急車の買い替えに向けたCFが始まったと報道されたばかり。そのため、《なんで国立科学博物館と救急車がクラファンで、万博開催が税金なん?》《大阪万博の追加費用こそクラファンで集めたらどうだろうか》《税金で救急車買って良いからクラファンで万博開催しなよ》との批判が多く寄せられている。たしかに、「リング」の建設費をCFで募れば、350億円は浮くのだが……。

  8. いやいや、クラファンなんてめんどくさいことするより、ATMである国民に押し付けたほうが楽に決まってる。

[3] 養殖魚の餌を「昆虫の幼虫」に、魚粉から切り替えてコスト２割減…長崎大のスタートアップが開発 (msn.com)

  1. 高騰する養殖用飼料の価格を抑えて水産業の持続可能性を高めようと、長崎大発のスタートアップ企業が、飼料に使われる魚粉を昆虫の幼虫で代替する事業に取り組んでいる。食品廃棄物を幼虫に食べさせることで、環境負荷の軽減も図る。同大理系４学部の研究者と連携し、飼育システムの確立に向けた実証実験やプラント設置の準備を進めている。（山田伸彦）

  2. ■次世代のたんぱく源　長崎市にある同大文教キャンパスの研究室。棚に並んだトレーの中で、甲虫の幼虫である２センチほどのミルワームが育てられていた。大学生協で売れ残った弁当や野菜くず、食品会社から譲り受けた廃棄物などを乾燥させて与え、生育状況を調べている。　昆虫飼料の開発の中心となっているのは、長崎市の飼料製造会社「Ｂｏｏｏｎ」（ブーン）だ。同大経済学部を卒業した橋爪海社長（２６）が昨年１１月に起業。日本屈指の水産県である長崎で、経費の６～７割を占める餌代の高騰に養殖業者が悩まされていることを知り、「次世代のたんぱく源として注目される昆虫を活用できれば」と考えた。　ミルワームはペット用の餌などとして普及しており、将来的には専用のプラントで大量に飼育する。加熱処理した上で粉末状にして飼料に配合し、養殖魚に与える計画だ。実証実験を任されている環境科学部の服部充准教授（３９）（進化生態学）は「データを集めて効率的に育つ餌や個体を選抜し、適切な飼育密度や安全性に関しても調べたい」と意気込む。

  3. ■飼料調達は世界で競争　現在、養殖用飼料にはカタクチイワシなどの魚粉が多く配合され、日本はほとんどを輸入に頼っている。近年は世界的に水産物の消費量が伸び、養殖の需要も増加。さらに、主産国のペルーで資源管理が行われ、奪い合いの状況が続く。燃料費の高止まりに伴い、輸送コストも上昇している。　財務省の貿易統計によると、２０２２年の魚粉の輸入量は１６万トン。平均価格は１トン当たり２０万８５００円で２０年前の２・６倍に膨らんだ。今年も８月までの速報値で２１万円を超えている。長崎市沖でハマチやタイを養殖する安藤嘉英さん（４１）は「餌代が経営を圧迫し、死活問題だ」と訴える。　国も飼料の価格抑制や安定供給を喫緊の課題と位置づける。２０年に策定した総合戦略では、「魚粉に代わる昆虫などの動物性原料を用いた飼料の開発、研究が必要」と指摘している。

  4. ■輸入依存、脱却へ　ブーンの計画では、２６年春頃までにプラントを稼働させ、当面は年間６００トンを目標に生産する。食品廃棄物の入手から生産、流通まで、すでに３０社以上の協力を取りつけたという。　プラントは、鹿児島県で飼料製造などを手がける企業の敷地内に設置する。温度管理にバイオマス燃料のボイラーを活用するなどしてコストを抑え、飼料価格の２割削減を目指す。技術開発には、情報データ科学部、水産学部、工学部の研究者も参画する。　水産庁の担当者は「魚粉に頼っていた部分に新たな選択肢が加われば、飼料価格を抑えられる可能性がある。輸入に依存しないことで安定性も高まる」と期待を寄せる。　橋爪社長は「事業に関心を持つ人が多く、養殖は大きな転換点を迎えていると感じる。飼料原料の地産地消モデルを早期に確立したい」と話している。

  5. ■世界人口増…養殖需要は高く　水産庁によると、２０２１年の世界の漁獲量と養殖生産量は計２億１８４７万トンに上り、この５０年で３・２倍に増えた。天然物の漁獲量は横ばいが続く中、養殖生産量は伸びが著しく、２１年は全体の６割近くを占めた。　背景には、中国や東南アジア、アフリカなどの人口増がある。１人当たりの消費量も増えており、輸送や保存技術の発達、健康志向の高まりが影響しているとみられる。　一方、国内での２１年の漁獲量と養殖生産量は計４２１万トンで、ピーク時の３分の１程度まで減少。１人当たりの消費量は最も多かった０１年度の４０・２キロから減少傾向で、２２年度は２２キロ（概算値）にとどまった。

[4] ガザからの「私たちのため祈って」 日本に住むパレスチナ人の思いは (msn.com)

  1. 「私たちのために祈ってください」　名古屋大のパレスチナ人留学生、エルカチブ・ジョヤさん（21）は10月9日、「インスタグラム」でガザに住むいとこからメッセージを受け取った。　ガザには多くの親族が暮らすが、イスラエル軍の攻撃でいとこは家を失い、避難を続けている。電気は十分ではなく、スマートフォンのバッテリーの充電を考え、連絡を取るのは数日に一度だ。　「この戦争は絶対にすぐに終わるよ」　「私もそうだと思う」　いとことそんなメッセージをかわしたエルカチブさんは「生きているか確認するだけ。祈る以外に何もできない」と話す。

  2. 中東の衛星テレビ局アルジャジーラのニュースをネットで確認しているが、犠牲者の増加に胸を痛め、憎しみの連鎖を懸念する。「いとこや親族だけでなく、ガザの人はみんな家族。空爆された家を見たパレスチナの子どもたちは、大人になったら復讐（ふくしゅう）したいと、思うかもしれない」

  3. 一方、国連総会で10月27日に採択された「人道的休戦」を求める決議に、日本が棄権票を投じたことにこんな思いを抱いたという。「驚いた。日本は平和を大切にしていると感じていたのに」

  4. 民間人に犠牲が出ているのは痛ましいが、日本は棄権しかできないと思います。イスラエルが国家存続の危機を迎えているのも確かなので。

[5] 米でデモ隊同士が衝突 ユダヤ系住民の男性が殴られ死亡 (msn.com)

  1. 全てのイスラム教徒がこのようではないにしても、こういうところを日本人は嫌悪すると思います。

  2. イスラエルとハマスの衝突によってヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増するアメリカで、デモに参加していたユダヤ系の住民の男性が殺害されました。　6日午後3時半ごろ、カリフォルニア州ベンチュラで、親イスラエルと親パレスチナのデモ隊同士が衝突しました。　口論がヒートアップし、参加していた69歳のユダヤ系の住民の男性が何者かに殴られて病院に搬送されましたが、死亡しました。　現地の警察は殺人事件として捜査しています。　ユダの系の団体は声明で「親パレスチナのデモ隊の1人が拡声器を振り回して頭を殴った」としたうえで、「私たちへの暴力は許さない」と強く抗議しています。　アメリカでは衝突以降、反イスラエル、反イスラムによるヘイトクライムが急増しています。

[6] 米、攻撃型原子力潜水艦をペルシャ湾に配備－イラン抑止で (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： 米国防総省は攻撃型原子力潜水艦「フロリダ」をペルシャ湾海域に配備した。複数の米国防当局者が明らかにしたもので、イランに対する抑止としての力の誇示が目的。　これら当局者がフロリダのペルシャ湾到着を確認する前に、米中央軍は同海域のオハイオ級原子力潜水艦についてＸ（旧ツイッター）に投稿していた。ただこの潜水艦が核弾頭装備弾道ミサイル搭載型であるかどうかは言及していなかった。　フロリダは弾道ミサイル搭載型からトマホークミサイル搭載型に改造された４隻の原子力潜水艦の一つ。　フロリダの配備はイランがイラク・シリアの駐留米軍やイスラエルを攻撃するのを抑止する米国の取り組みを強めるものだ。　米国は既にジェラルド・フォードとドワイト・アイゼンハワーの二つの空母打撃群を東地中海に派遣しており、両打撃群は先週、演習を行った。

  2. すぐにイランで戦争が始まるとは思いませんが、代理勢力への支援が完全に不可能になれば「50年の平和」は維持されると思います。

[7] 日本参画の露ＬＮＧ事業への米追加制裁 西村経産相「影響ある」 (msn.com)

  1. 完全撤退も検討しなくてはならないでしょう。

  2. 日本企業などが権益を持つ北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」が米国の対ロシア追加制裁の対象となったことについて、西村康稔経済産業相は７日の閣議後記者会見で「プロジェクト会社本体に対する制裁なので、（日本への）一定程度の影響は避けられない」と明らかにした。西村氏は影響の詳細には精査中としたうえで「先進７カ国（Ｇ７）と連携しながら、（わが国の）エネルギーの安定供給を損なうことがないように適切に対応したい」と述べた。アークティック２は、露ガス大手のノバテクが開発を主導。年内にも生産開始や輸出が予定されている。日本からはエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と三井物産が権益を保有している。米国は今月２日、アークティック２を対露追加制裁の対象に含めたことを公表していた。日本は最終的にアークティック２から年２００万トンのＬＮＧ供給を受ける見込みで、今回の制裁で中長期のロシアからのＬＮＧ調達計画を見直さざるを得なくなる可能性もある。

  3. だから石炭を捨ててはならんのです。

  4. 環境テロリストはテロリストとして扱うことが必要だと思われます。

[8] 使う重油を減らす“節油”しかない…燃料高騰に苦しむ農家 経費削減も限界 農業存続に向け“代替エネルギー”摸索も (msn.com)

  1. 燃料価格の高騰は農業にも大きな打撃を与えている。年間1000万円の負担増を強いられている農家もあり、経費削減は容易ではない。先行き不透明な中、農業の存続に向けて代替エネルギーを摸索する動きも出てきた。燃料高騰に苦しむ農家は…「単純に経費が上がりますから大変ですよ」「必ず要る経費なので、どうしてもコストは丸々上がってしまうのでとてもきついですね」燃料価格の高騰に苦しんでいる農家は厳しい現状をこのように語った。ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによる燃料価格高騰の影響を受けているのは農業も例外ではない。農業が主要な産業である佐賀県にとっては大きな打撃だ。

  2. 円安のほうが影響は大きいんだが・・・。物価高で消費税歳入が増えるので政府は放置している。

  3. もちろん消費税の25%をせしめる輸出企業も歓迎している：輸出大企業に消費税1.2兆円超還付　税率10％で1810億円増大｜全国商工新聞 (zenshoren.or.jp)

  4. 農家ができるのは“節油”しかない　農業で主に使われる重油。全国の平均価格でみると、3年前の2020年は1リットル当たり74.6円。それが2023年8月には117.6円と1.6倍に上がっている。重油は国や県、JAが使用量に応じて価格を均一に決めるため安く仕入れることはできない。農家側でコントロールできるのは、使う量を節約する”節油”しかないのが現状だ。佐賀・唐津市浜玉町の農家大場博紀さん（37）はサッカーコート9個分にあたる約6haの敷地でハウスミカンを栽培している。収穫量は年間約150トンに上り、重油の高騰が経営を圧迫しているという。大場農園 大場博紀さん:油代だけで年間1000万円くらい上がっている。5年、6年前くらいから

  5. ハウスミカンは年間を通してハウス内を23度ほどに保つ必要があり、欠かせないのが加温機。通常、燃料は重油だが、大場さんは去年、LPガスを使う加温機を導入した。他にも、大場さんは7年ほど前にヒートポンプと呼ばれる電気やガス式のエアコンを導入。しかし、値上がりしているのは重油だけではない。電気、LPガスなど様々な燃料価格が軒並み上がり、設備投資による節油対策は思うようにいかないと大場さんは言う。

  6. ハウス“3層構造”で燃料を節約　設備投資による“節油”が思うようにいかない中、少しでも燃料を節約しようとハウスの構造に工夫を凝らす対策を始めた。これにより以前と比べて約2割重油が節約できているという。大場さんは「保温が大事。いちばん外側を覆う一層目。扉を開けると二層目。これ自体もエアプラスという中に細かい空気の層がある断熱資材になっています。その下にもう一層ビニールがあり、三層構造を作っています」と話す。しかし、値上がり分をカバーするには到底足りず、経費は上がり利益は減る一方。「ハウスミカンは佐賀県が日本一なんですよ。父の代、祖父の代から見てきているので守っていきたい」それでも、大場さんは唐津のハウスミカンを守りたいと語る。

  7. “代替エネルギー”の摸索も　燃料費の高騰で、農業の“新たなエネルギー”を模索する動きも出てきた。唐津市では2021年から“地中熱”を利用した空調システムをハウスミカン栽培に使う、国と県の実証実験が行われている。初期費用は約7000万円で、6カ所に100メートルほどの穴を掘り、地下から熱を取ってきてハウスを温めるという仕組みだ。年間を通して一定という地中の温度に着目した試みで、地上に比べて夏は冷たく、冬は暖かいため冷房や暖房に利用できるという。ハウスミカン農家 江川玄徳さん:地下で温めた水を管を通して畑の中まで持ってきて、温かくなったお湯を風に変換してハウスの中に温かい熱を送っています　重油を使う加温機の使用を完全にゼロにはできないが、導入前の2021年と比べて重油の使用量は約9300ℓ、費用は約120万円減った。県産業グリーン化推進グループ 佐保幸伸推進監：佐賀県は地中熱のポテンシャルが高い。県内全域で行われている農業分野への活用を進めないといけない　深くまで穴を掘る必要があり、地中熱の設備投資は高額だ。しかし、農業を守っていくためには今後の技術の進歩や農家での共同利用などによって「代替エネルギー」としての可能性を摸索していかねばならないとハウスミカン農家の江川さんは語る。ハウスミカン農家 江川玄徳さん:こういう新しい省エネ方法に取り組んでいかないと、今後10年とか20年後の自分たちの農業は厳しくなるんじゃないかな（サガテレビ）

[9] 重油に代わる燃料として…廃材など利用「木質バイオマスボイラー」施設が完成【長崎・雲仙市】 (msn.com)

  1. 俺はエネルギー密度の低い木質バイオマスチップを輸送費をかけて東南アジアや北米から輸入するのは「無駄」と思っているが、これは地元の廃材利用で輸送費はさほどかからない。

  2. 長崎県の雲仙市は「ゼロカーボンシティ」を掲げ、二酸化炭素の削減に取り組んでいます。その雲仙市で、木の廃材を燃料とするボイラー施設が稼動しています。搬入されているのは、間伐材や廃材から作られた木のチップです。ボイラーの燃料となります。ボイラーが生み出す温水は、し尿から肥料をつくる施設で発酵を促すために使われます。国見町のし尿処理施設「雲仙市環境センター」に完成した「木質バイオマスボイラー」です。11月7日に、関係者を招いた説明会が開かれました。宅島建設 竹野由一 常務取締役「供給されたお湯は循環して、このタンクの中で再度一緒になって、また戻る」雲仙市は、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を掲げています。「雲仙市環境センター」の重油ボイラーを、間伐材や建築廃材などを燃料とした木質バイオマスボイラーへ転換することを決めました。公募の結果、宅島建設を代表とするグループが選ばれ、約1億5000万円をかけて施設を設置しました。廃材は地元の森林組合から買い取り、ボイラーの熱も市に販売することで、資源や経済の循環にも貢献するということです。宅島建設 竹野 由一 常務取締役「グループの中にリサイクル事業を手がけている会社もあるので、そこで出た間伐材や解体材をチップにして燃やすことで二酸化炭素削減につながればと、進めている」雲仙市環境政策課 森 知洋 課長補佐「木の材料を燃料として買うことによって、木の材料は地元の島原半島内で出てきているものなので島原半島内にはお金が落ちていく」雲仙市は、順調にいけば、これまで使っていた重油の9割を削減できるとしています。

[10] アヘン生産量９５％減＝タリバン禁止令、農家に影響―アフガン (msn.com)

  1. 市場価格は上がったのかな？

  2. 代替供給元が潤ったかな？

  3. 【ニューデリー時事】アフガニスタンにおけるアヘンの生産量が昨年から今年にかけて推定９５％減少したことが、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の報告書で明らかになった。イスラム主義組織タリバン暫定政権が昨年４月にアヘンの原料であるケシの栽培を禁じた影響という。　アフガンはかつてアヘンやヘロインといった麻薬の世界最大の供給地として知られた。５日に公表された報告書によると、全土のケシ栽培面積は昨年の２３万３０００ヘクタールから今年は１万８００ヘクタールに減少。これに伴い、アヘンの生産量が昨年の６２００トンから今年は３３３トンに激減した。　暫定政権の禁止令を受け、多くの農家がケシから小麦の栽培に移行した。ただ、小麦生産による収入はケシに比べ非常に少ないという。　ＵＮＯＤＣのワーリー事務局長は声明で、生産量の減少を歓迎しつつ、「アフガンの人々は収入が途絶えたショックを和らげ、命を守るため緊急の人道支援を必要としている」と国際社会に訴えた。　

“合法大麻”など取締り強化へ 厚労省や警察庁など対策会議 | NHK | 厚生労働省

  1. “合法大麻”などの名称で売られている「危険ドラッグ」を摂取して、救急搬送されるケースが相次いでいることから、厚生労働省は警察庁などと対策会議を開き、取締りを強化していくことを確認しました。国は、健康被害を引き起こすおそれがある薬物を「指定薬物」として規制の対象にしていますが、厚生労働省によりますと、大麻の成分の構造の一部を変えた危険ドラッグが“合法大麻”などの名称で販売されていて、ことしに入って摂取後に救急搬送されるケースが相次いでいるということです。29日は、薬物の取締りを担当する厚生労働省や警察庁などが会議を開き、この中で、

  2. ▽ことし1月から8月までで“合法大麻”を含む危険ドラッグの健康被害が16件、確認されたことが報告されました。具体的には、危険ドラッグを摂取した人が、運転中に交通事故を起こしたほか意識もうろうや、おう吐、呼吸困難などの症状で搬送されたケースもありました。年代は、30代以下が7割余りを占めていたということです。

  3. ▽このほか、去年、摂取した人がマンションから転落して搬送されたケースがあったということです。

  4. さらに、危険ドラッグを販売している店舗数は、8月末現在で全国でおよそ300に上り、実店舗とネット店舗のほかに、配達を依頼できるデリバリー店舗もあったということです。厚生労働省は、今後危険ドラッグの販売店舗の実態を調べて立ち入り検査を行うなど、ほかの省庁とも連携しながら取締りを強化していくことにしています。

  5. “合法大麻”と称して販売している男性は　大麻に似た成分の危険ドラッグを“合法大麻”と称してインターネット上のサイトで販売している男性を取材しました。男性のサイトでは、国の規制の対象で所持や販売が禁じられている「指定薬物」は取り扱っていないということで、大麻に似た成分の薬物を数千円から数万円程度で販売しています。顧客は大学生から70代までと、年齢層は幅広く、1日に30件程度注文が入ることもあるということで、月に200万円から300万円ほどの売り上げがあるということです。サイトを運営する男性は、「国が規制をかけたとしても違法になるまでの間に、業者が値引きをして売り切るケースが多い。売れ筋の薬物が法律で規制されても、数週間あれば、薬物の化学構造の一部を変えて取締りを逃れた新商品が開発されるので、いくらでも販売を続けることは可能で、イタチごっこが続いている」と話していました。

  6. 専門家「似たような構造のものは一括で規制が重要」　危険ドラッグが広がる背景について、薬物の有害性に詳しい湘南医療大学の船田正彦教授は、「危険ドラッグは、販売店舗やウェブなどで購入でき、入手がしやすくなっている。危険ドラッグは麻薬や覚醒剤のような作用を示すが、規制が間に合っていないため販売業者が“合法”と標ぼうして販売していて、合法という名称に惑わされて買ってしまうケースもある」と説明しました。そして、健康被害については、「作用が非常に強いものが含まれている可能性が高く、濃度も一定ではない可能性がある。また、含まれている不純物に毒性がある危険性もある。とくにリキッドと言われる液体のタイプは、加熱して吸うので、肺に対する重篤な毒性を示すケースもあり、非常に注意が必要な製品だと認識していただきたい」と話していました。そのうえで、対策としては、「一つの薬物を規制しても次々に新しいものが出てきて、規制と流通のいたちごっこが起きるということがこれまでも繰り返されてきた。効果的に規制するには成分の構造に着目し、似たような構造のものは一括で規制する、ある程度先手を打って規制していくことが重要だ」と指摘しています。

ついでだ：「医者の給料下げると業界団体が猛反発」国民民主党・玉木代表がホントのことを言って大騒動に|au Webポータルコネタニュース (auone.jp)

  1. 国民民主党の玉木雄一郎代表のXが大炎上中だ。　火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下に抑える〉〈それは業界団体からの反発は凄まじく、なかなか簡単なことではありませんし自民党にはできません。皆さんの応援が必要です〉　そう書いたところ、年収3000万円以上を約束された医師達から脅しとも取れる批判が相次ぎ、投稿を削除する事態になったのである。ある麻酔科医（自称）は「医療用麻薬」の写真をアップし、〈俺達が（麻薬を）横流ししないのは〉〈一時的に得られる金額が、定期的な年収と比べて割に合わないから〉〈医療麻薬横流しの、安全装置を外そうとされている？〉　なんと、医師の給料を減らすなら麻薬を密売する、という脅しに転じたのだ。こうした不遜な態度こそが「医者の給料は高すぎる」と国民の怒りを買っている自覚もない。

[12] 日銀・植田総裁が「危険な賭け」に出た理由…なぜ日本だけが「金利のない世界」にこだわるのか？ (msn.com)

  1. 植田日銀の「危険な賭け」は功を奏したが…　注目された10月末からの中央銀行Weekは、日米欧の中央銀行が政策変更を行わなかったことに月末要因に期末要因など季節要因が加わって、大幅な長期金利低下と株高となった。今回の中央銀行Weekが注目を集めたのは、日米欧の中央銀行がそれぞれ難しい局面に立たされている中で迎えたからだ。ECB（欧州中央銀行）はインフレ抑制を目的とした利上げによる景気鈍化の表面化への対応に迫られ始め、FRB（米連邦準備理事会）は急速な利上げにもかかわらず根強く残るインフレの抑制と商業用不動産を中心とした金融的リスクの最小化という相反する課題にどう対応するか難しい舵取りを迫られていた。さらに日銀は円安とそれに伴う物価上昇局面で金融緩和を継続という捻じれ金融政策の矛盾が長期金利上昇と円安によって炙り出される寸前であった。こうした苦境に立たされた日米欧の中央銀行にとって、中央銀行Week後の金融市場の好反応は一時的にせよ好都合だったように映るかもしれない。しかし、直近の長期金利低下と株高は中央銀行の権威失墜に伴う市場の反乱という面が強く、中央銀行が一息付ける状況からはほど遠いことには変わりはない。

  2. 日米欧の中央銀行のなかで一番胸をなでおろしたのはイールドカーブコントロール（YCC）の長期金利の誘導目標「上限」の1％を「めど」に変更すると同時に、指し値オペの毎営業日実施を停止することで事実上長期金利の1％超を容認した日銀だろう。10年国債の利回りが0.95％台と日銀が「上限」としていた1％に迫るなかで「上限」を「めど」に変更するということは、迫りくる市場に白旗を掲げたと見做され舐められてもおかしくない「危険な賭け」だったといえる。植田日銀が「危険な賭け」を選択したのは10回連続で利上げを行って来たECBが直前の理事会で金利据え置きを決めたことに加え、直後に開催されるFOMCで金利据え置きが確実視されていたからだろう。日銀が実質的に長期金利の1％超えを容認する一方で、欧米が金利据え置きに動けば金利差拡大を背景とした円安圧力が高まることはないというと読みがあったということだ。換言すれば植田日銀は「漁夫の利」を狙ったということ。日銀が長期金利の「上限」を「めど」に変えた直後こそドル円は151円台までドル高円安に振れたが、その後FRBの利上げ見送りと週末に発表された米国雇用統計の内容が利上げ観測を弱めるものだったことを受けて米国長期金利が大幅に低下、株価は上昇、ドル円相場も149円台半ばまで円高に振れた。こうした動きを受けて連休明けの日経平均株価は700円超上昇し、10月の高値を上回る32,700円前後まで急反発してきている。

  3. 中央銀行Weekが終わった今、日銀の「危険な賭け」は功を奏し「漁夫の利」を得た格好になった。しかし、それは「論理的な金融政策」がもたらした必然の結果ではなく、他力本願による幸運でしかない。「危険な賭け」に出たのは他に選択肢がなかったことの裏返しでもあるので、自律反発が終わり、市場の目が再び日銀が手詰まり状態に追い込まれていることに注がれた時の二の矢まで植田日銀が想定しているとは思えない。問題の本質は「政策は論理的に」と表明していた植田日銀総裁が何故今回「危険な賭け」に打って出なければならなかったのかという点にある。

  4. 日銀が「論理的な政策」をとれない理由　日本経済が直面している課題は行き過ぎた円安であり、それに伴う物価高である。これを抑えるための王道は利上げである。それはFRBが短期間で前例のない大幅な利上げを実施してきたことやECBが10回連続利上げを行って来たことからも明らかである。しかし、日銀はコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率が日銀の目標である2％を1年半にわたり上回って推移しているにもかかわらず「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」という理由で「イールドカーブ・コントロールのもとで粘り強く金融緩和を継続する」姿勢を維持し続けている。こうした日銀の物価見通しに歩調を合わせるかのように、岸田内閣は11月2日に物価高に苦しむ家計支援を柱とする減税や給付を含めた17兆円規模の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。コアCPIが2％の物価目標を上回り、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIが4.2％という高い上昇を見せる中、日本は財政政策も金融政策も目一杯吹かし続けるという既存の経済論理を否定するかのような政策を推し進めている。物価が政府・日銀の目標である2％を1年半も上回る状況を、積極財政と粘り強い金融緩和という政策ミックスで克服できたとしたらノーベル賞もの。その時が来たら日本国民のみならず世界中が岸田内閣の掲げる「新しい資本主義」に敬意を表しひれ伏すことになるだろう。その日は来るとは思えないが。では何故日本だけが欧米主要国とは異なり利上げでなく、財政支出拡大と粘り強い金融緩和にこだわるのだろうか。それは、欧米各国と異なり日本が国全体として株価に過大なリスクをとってしまっているからである。2023年9月末時点で公的年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が54兆9094億円の「国内株式」を、日銀が37兆1160億円の「ETF(上場投資信託)」を保有しており、両者の保有総額は92兆円超と東証時価総額854兆4373億円の10.77％に相当する大規模なものになっている。

  5. こうした公的機関が日本最大の株式投資家になっている状況下では政策当局の優先順位は「株価下落防止」「株価維持」にならざるを得ない。原則自国株式を保有しないFRBやECBの金融政策において「株価への影響」の優先順位が低いのに対して、総資産の5％超も国内株式を保有している日銀の金融政策において「株価への影響」の優先順位が高くなってしまうのは必然である。1990年のバブル崩壊以降続いた長いデフレトンネルをGPIFと日銀による株式購入によって抜け出した経験を持つ日本では、政府や日銀の評価基準が「株価」中心になってしまっており、政策における「株価下落防止」「株価上昇」の優先順位が異常に高くなってしまっている。これが日銀が「論理的な政策」を取るうえでの大きな阻害原因になっている。

  6. 日本だけが「金利のない世界」に留まっている　この数年間の世界の金融市場の推移をみれば明らかなように、利上げは株価にとって逆風となる。先日公表されたGPIFの7～9月期の運用成績は6,832億円のマイナスと22年10～12月以来3四半期ぶりのマイナスを記録したが、その大きな要因は金利上昇によって国内債券による損失が国内株式の1兆3344億円のプラスを上回る1兆5,228億円に達したことである。国内債券で大きなマイナスを記録するなかでの利上げはさらなる債券価格の下落を招くと同時に、唯一利益を生んだ国内株式の逆風となる。誰が総裁であっても日銀が絶対に避けなければならないことは「金利上昇による株価下落」となってしまっている。このことが、物価高が続く中でも日銀が「粘り強い金融緩和」を続け「金融政策の正常化」に踏み出せない大きな要因である。

  7. まあ、これも有るか・・・。

  8. 物価高に苦しむ日本経済を救うべく利上げに踏み切れば、為替市場に与える影響は介入よりも大きく持続的なものになるはずである。しかし、「金利上昇、円高、株安」はアベノミクス後株価に過大なリスクをとってしまっている日本経済にとって悪夢のシナリオでしかない。日本を除く世界が「金利のある世界」に向かう中で、日本だけが「金利のない世界」に留まり続けようとしているのは、国全体として株価に過大なリスクをとってしまっているからに他ならない。日銀が「政策は論理的に」行うようにするためには、こうしたリスクを軽減することから始めなければならない。「アベノミクス」「異次元の金融緩和」という政策によって積み上げられた負の遺産を切り離していくためには「異次元の政策」が必要になって来る（この「異次元の政策」の個人的腹案については後日機会があるときに）。

  9. 今回はFRBとECBの利上げ見送りと、利上げ観測を冷やす米国雇用統計によって日銀は「危険な賭け」に勝つことが出来た。しかし、今後FRBとECBが利上げ打ち止め姿勢を続けることになれば、日銀の金融政策の正常化には新たなリスクに直面する可能性がある。それは、金利差縮小を背景とした「過度な円高」のリスクである。今回「危険な賭け」によって日本は時間稼ぎをすることが出来たかもしれないが、日本全体が過度な株価リスクを抱えている状態の解消に動かないと、「過度な円安」への対応に苦慮してきた日本は、「過度なな円安」への対応に苦慮してきた日本は、「過度な円高」に苦しむことになりかねない。日本の政策当局に安息の日が訪れるのはまだ先になりそうだ。

[16] そりゃまあ歴史って過去データですから（なに当たり前のことを・・・）：「歴史は暴力を許可するライセンスでもなければ不可避な運命でもない」ブレイディみかこ (msn.com)

  1. 英国在住の作家・コラムニスト、ブレイディみかこさんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、生活者の視点から切り込みます。ブレイディみかこ（Brady Mikako）／1965年福岡県生まれ。作家、コラムニスト。96年からイギリス・ブライトンに在住。著書に『子どもたちの階級闘争』『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』『他者の靴を履く』『両手にトカレフ』『オンガクハ、セイジデアル』など　※AERA　2023年11月13日号

  2. AERAってちょくちょくぼやっとしたこと書くよね・・・。

  3. 人類学者デヴィッド・グレーバーの遺作は、比較考古学者デヴィッド・ウェングロウとの共著『万物の黎明』だ。同書の中に「『直線的』時間感覚」という言葉が出てくる。必然論的な、「歴史はどこかに向かっている」という考え方のことだ。　彼らはこうした思考法を否定する。過去に生きた人々は、歴史に翻弄されたのではなく、自ら歴史を作った。そう想像することが、なぜ奇妙に感じられるようになったのかと問うのだ。

  4. そりゃまあ歴史って過去データですから（なに当たり前のことを・・・）。

  5. 平等で自由だった原初の人間たちは、文明と所有の概念によって堕落したので抑圧や悪が現れたという考え（ルソー説）も、人間はそもそも互いに殺し合う利己的存在であり、この戦争状態を防ぐために抑圧機構が必要だったという考え（ホッブズ説）も、抑圧の登場は必然だったとする点は同じだ。グレーバーたちは、これら「必然」の物語に当てはまらない考古学的発見を本書で示していく。「直線的」歴史観に閉塞すれば人は未来への想像力を失うと信じるからだ。

  6. あー、ド文系は外挿しがちってことを言いたいのかな？

  7. 経済もそうだもんね・・・。

  8. 歴史は、イスラエルとガザの問題からも切り離せない。国連の事務総長は「ハマスの攻撃は理由なく起きたわけではない」「パレスチナの人々は56年間、息の詰まるような占領下におかれてきた」と発言したことで、イスラエルから辞任要求を出された。こうした発言は、テロの容認に繋がるというのだ。歴史的背景を考える行為はテロ組織に加担していることになるという主張は、近年散見される「理解できないほど残虐な行為を理解しようとしてはいけない」という考え方にも通ずる。が、それで問題が解決できるのか。

  9. 国連事務総長って人は悪くなさそうだがちょっと頭の弱いグテーレスのことだが、国連は人道支援しなければならないのでパレスチナ人道支援のために時間をくれって言うのは間違ってないと思うものの、このタイミングで（イスラエルの民間人が虐殺された後で）「56年の占領下」を言い出すのはテロ容認と反発されても仕方が無いと思う。

  10. いや、誰もがそう思いますよ、「ついに爆発したか・・・」と。しかし国連総長が言ってしまうのはどうなんだろう？以前からグテーレスって頭が弱いなと思ってはいたんだが・・・。

  11. イスラエルがこう出るなってのは少なからぬ人がすぐに予想したと思うが、俺はおそらくハマスもそう予想し、むしろ「期待」していたと思う。イスラエルはそれに乗らざるを得ないとわかって乗っているだろう。その代わりにハマス殲滅を目指すということだろう。

  12. 歴史は暴力を許可するライセンスでもないし、不可避な運命でもないはずだ。人は歴史の必然で暴力を行うのではなく、自らの手で行う。だからこそ、歴史を振り返ることを禁じられたら、人は同じ過ちを繰り返す。過ちの反復を「断ち切ることのできない必然」と考えるようになり、「無力感と悲しみ」に閉塞するようになる。「なぜわたしたちは閉塞してしまったのか」という、グレーバーたちの問いがこれほど切実に響く時はない。歴史はどこにも向かっていない。向かう先を決めるのは人間だ。

  13. で、具体的にどうせいとおっしゃっているのでしょう？

  14. このままじゃぼやっとしたこと勝手に言っているだけなんだが・・・。

  15. AERAってちょくちょくぼやっとしたこと書くよね・・・。それが文学的とか思ってんのかな？

[20] 無策JAPAN：９月の実質賃金は前年同月比２・４％減、１８か月連続マイナス…名目賃金は２７万９３０４円 (msn.com)


  1. 厚生労働省は７日午前、９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比２・４％減となり、１８か月連続でマイナスとなった。　名目賃金は、同１・２％増の２７万９３０４円だった。物価高に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

  2. ま、うちは実質的にって言うより、名目上も下がってんだけど。単価下がってるから。アハ、アハ、アハハハハハー。

  3. その分、楽しますか・・・。

[21] ｢あなたは見世物パンダだよ｣ 日本人女性初の南極観測越冬隊員になった科学者（52）の到達点 (msn.com)

  1. そう言えば四つ目の会社にいた時かな？2010年にはなっていたかいなかったかって頃だと思うけど、色素増感太陽電池の研究をやっている女性がいて、会社もシーテックなんかで前面に出していたんだが、口の悪い執行役員が「客寄せパンダ」言うとったな・・・。

  2. まあ「今更色素増感？」って気は俺もしたんだが、敢えて何も言わなかったが・・・。

  3. 今はだいぶ変わったのかな？CULT JAPAN?

  4. ――当時はたくさん取材を受けたんでしょうね。

  5. ものすごい数の取材を受けました。もう嫌だなと思うぐらい。でも、最初に隊長に面談に行ったときに言われたんですよ。「ハッキリ言ってあなたは見世物パンダだよ。でも、それもあなたの仕事だと思いなさい」って。それで割と吹っ切れて、嫌だなと思いつつも取材を受けた。　そうすると「日本人初の女性越冬隊員として」とか「女性の視点で」とか聞かれるわけですよ。でも、「女性の視点で」って言われてもねえ。

  6. そりゃ、そうだ（笑）。

  7. 今はだいぶ変わったのかな？CULT JAPAN?

[22] 「研究、周回遅れになる恐れ」大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える 「運営方針会議」導入 (msn.com)

  1. 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。

  2. 米国に追い付けって感じの改正案かな？

  3. 米国も教員が却って稼げなくなったらしいけどな。大学が「おいしいとこ」とっちゃうから。

  4. 昔は「急にフェラーリ買いやがった！」ってことも有ったらしいけどな。ま、「赤色LEDに合わせて赤のフェラーリだったりして・・・」とか思っちゃったけど・・・。

  5. 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。　会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能性もある」と指摘。お茶の水女子大の米田俊彦教授は「大学のガバナンスを外部から押しつける。民主国家ではない」と批判した。同ネットは「change.org」のウェブサイトでオンライン署名を実施している。（望月衣塑子）

  6. 科学史は軍事研究に利用される可能性も無きにしも非ずかもな：隠岐 さや香（おき さやか、1975年〈昭和50年〉6月6日 - ）は、日本の科学史家。東京大学大学院教育学研究科教授。専攻は18世紀フランス科学史、科学技術論。

[24] 岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体 (msn.com)

  1. 非難されてますけど、グローバル市場で運用することを考えた時、日本の金融機関では無理ですよね（笑）。

  2. かつては日本が先進国だったので日本市場で運用するのが正解でしたが、今は沈みゆく一方ですよね（笑）。

  3. それを踏まえて見る必要が有るかと思います。

  4. ついにメガネが曇って何も見えなくなったのか。国民の財産を守るのが政治家の仕事のはずが、岸田首相はまったく逆の手を打とうとしている。タチの悪いことに、本人はそのことに無自覚のようだ。

  5. 1100兆円の博打　ついに政権維持の危険水域である「支持率20％台」に突入した岸田内閣。外交では存在感を発揮できず、物価の上昇に反比例するように人気は急降下。このままでは、早期の退陣は免れない。追い込まれた岸田文雄首相は、政権浮揚の最後の「賭け」に出ようとしている。恐るべきことにその賭け金は、日本国民の現預金1100兆円。しかも、どうやらこのギャンブル、負ける可能性が濃厚なのだ―。10月20日から召集された臨時国会。その所信表明演説で岸田首相は「経済！経済！経済！何よりも経済に重点を置く！」と、「経済」という言葉を連呼した。この演説の直前、岸田首相は側近らに、まるで何かに取りつかれたようにボソボソとつぶやいたという。「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相。ひょっとすると、岸田さんの頭の中は「彼ら」に乗っ取られてしまったのではないか―首相周辺からはこんな声が聞こえてくる。

  6. 「彼ら」とはだれか　所信表明演説から遡ること1ヵ月。国連総会に出席するため9月19・21日にかけて訪米していた岸田首相。タイトな日程を縫うようにして最終日に向かったのは、ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露したのです」（官邸関係者）安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。

  7. いや、日本がやっと「カモ」になってくれたと思われているだけです（笑）。

  8. 実はこの場所に、岸田首相が心酔する「金融集団」がいたことは、日本人にはあまり知られていない。「ブラックロック」。運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社の幹部だ。この金融集団こそ、首相周辺が懸念を示した「彼ら」だ。「ブラックロックは世界約30ヵ国に展開する巨大金融企業です。米バイデン政権の国家経済会議委員長と財務副長官が同社の元幹部であることからもわかるように、世界の経済・金融政策にも多大な影響力を持っています」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）「ブラックロック」CEOであるラリー・フィンク氏は、いったい何者なのか。なぜ日本を食い物にしようとしているのかについては、『週刊現代』『「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」）』が詳述している。岸田首相の支持率と「見栄」のために、われわれの大切な資産が海外に流出する危機に瀕しているのだ。「週刊現代」2023年11月11・18日合併号より

  9. ブラックロックはインデックス投資のトップランナーでしょう。

  10. ところで、岸田は英国でも同じようなことやってきましたが、どこに任せるのが一番安心かってだけの話だと思います。

[25] 企業は儲かっても賃金が上がらない構造～これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ 家計はインフレ困窮、企業は最高益 (msn.com)

  1. 2012年から企業の内部留保は毎年過去最高を記録していたのでは？：21年度の企業の内部留保500兆円超　10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル (asahi.com)

  2. 今更騒いでも、岸田のせいにしても、意味無いんじゃないでしょうか？

  3. 俺は、①元々「2001-2010年が日本エレクトロニクス最後の10年（当時は毎年最高益を更新するような好景気でしたが官製相場だったので）」と想定していたものの1年の誤差も無く2010年に日本半導体死亡宣告が有り、②2011年に震災が有り、③2012年の日本企業の中国へのEXODUSを見て、④結果的に「日本、本当に終わったんだ・・・。」って思いましたけど？

  4. 2012年と比べても2023年現在の日本経済、明らかに力を無くしてますし、かつて力が有ったことすらたぶん覚えてないですよね？

  5. 企業は内部留保増やしてますが力をつけている印象は無いですよね？国際競争力も失いつつありますし。「今のうちに・・・」ってのは見え見えです。

  6. 内閣支持率、政権発足後最低　岸田文雄内閣の支持率が政権発足以来最低に落ち込んでいる。日本経済新聞社とテレビ東京が10月27〜29日に実施した世論調査では、内閣支持率が33%で2021年10月の政権発足後最低。共同通信社が11月3～5日に実施した全国電話世論調査でも28.3％と過去最低を更新。JNNの調査でも29.1％と3割を下回って最低となった。支持率急落の原因ははっきりしている。政府が11月2日にまとめた総合経済対策が不評だったからだ。JNNの調査では、経済対策に「期待する」と答えた人はわずか18％。72％の人が「期待しない」と突き放した。「目玉」だったはずの所得税・住民税合わせて4万円の定額減税についても、「評価しない」が64％で、「評価する」は26％にとどまった。それだけ多くの人たちが足下の「経済」に不安を抱いているということだろう。消費者物価の上昇率は9月には前年同月比2.8％で、上昇率が鈍化したという解説もあるが、実際には昨年9月もその1年前に比べて3.0％上がっているので、物価上昇が止まらないというのが生活者の実感だろう。しかもこれはエネルギーを含んだ総合指数の伸びで、実際にはガソリン代や電気・ガス代の抑制に巨額の国費が投じられた後の物価。エネルギーを除いた指数では前年同月比4.2％の上昇と1年前の1.8％の上昇からさらに拍車がかかっている。食料品は1年前に比べて9％も上昇している。

  7. 円安が原因ですけど、これは日本だけの問題ではなく、欧米は日本より過酷なインフレと格闘してます。

  8. 一方で給与は上がらない。賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は2023年8月まで17カ月連続でマイナスとなっている。岸田首相は賃金は上昇し始めていると胸を張るが、まったく物価上昇に追いついていない。政府が影響力を持つ最低賃金にしても、今年は時給1004円と初めて全国平均で1000円を突破したが、上昇率は4.4％。年間の物価上昇率を3％としても実質は1.4％に留まり、安倍晋三内閣時代の2％台に及ばない。円安が進んでいることもあり、ドル建ての最低賃金はむしろ下落しており、外国人労働者の日本離れの引き金になっている。

  9. その前から国民所得下がってますよね。可処分所得はもっと下がってますよね。

  10. 最低賃金の引き上げくらい思い切りやってはと思うが、岸田首相の賃上げに対する本気度が疑われる。8月には最低賃金1500円を目指すと発言したが、実現の時期を「2030年半ばまでに」としたのには耳を疑った。そんな姿勢で物価上昇を上回る賃上げは実現しそうにない。

  11. 政府が民間企業の賃上げできるわけないので。

  12. 企業は空前の好決算　「家計」は物価上昇で困窮しているが、「企業」は空前の好決算に沸き、それに伴って「政府」は税収増で潤っている。物価が上昇していることで企業の売り上げが増えていることから、結果的に利益も納税額も増える結果になっている。売り上げが増えれば消費税収は増えるので当然と言えば当然だ。「企業」と「政府」はインフレが追い風になっている。9月1日に財務省が発表した2022年度の法人企業統計によると、企業（金融業・保険業を除く全産業）の売上高は9.0％増加、当期純利益も18.1％増えた。新型コロナ前のピークである2018年の利益水準62兆円を大きく上回り74兆円に達している。その利益を企業はしっかり抱え込んでいる。内部留保（利益剰余金）は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。1年で7.4％も増えた。一方で、企業が払った人件費は3.8％の伸びにとどまっている。2019年度、2020年度と人件費は大きく減ったが、内部留保は一向に減ることなく増え続けた。内部留保は危機の時への蓄えだと言いながら、まったく取り崩されることなく増え続けている。

  13. 「日本経済沈没、企業も国際競争力を失って廃業」が備えている危機ですからまだ貯め込むでしょう。投資機関として生き残ろうとはしていると思います。

  14. 次の春闘での大幅利上げが無い限り　かつて麻生太郎氏が財務大臣だった時、法人税率の引き下げに対して、税率を下げても内部留保に回るだけでは意味がない、と苦言を呈していた。法人税率の引き下げによって、増えた利益が配当に回ったり、次なる投資へと使われることで、日本経済が活性化することが狙われたが、結果は思うように進まなかった。配当こそ32兆円あまりと、新型コロナ前の2018年度の26兆円から大きく増えたが、利益の何％を配当に回したかを示す「配当性向」は42.2％から43.8％に僅かながら上がったに過ぎない。結果的には麻生氏の危惧する通りとなった。2018年度から2022年度の間で、内部留保は463兆円から554兆円に19.8％も増えたが、人件費総額は208兆円から214兆円に2.8％増えただけにとどまっているのだ。

  15. 2012年から過去最高を更新し続けているでしょう。なんでここ数年だけに着目してるんですか？

  16. 増え続ける内部留保に対して、課税すべきだという声が上がったことがある。財界は「二重課税だ」として強硬に反対した。内部留保は法人税を支払った後のお金なので、それにさらに課税するのはおかしい、というわけだ。また、貸借対照表の貸方にある利益剰余金の反対側、つまり借方は「建物や設備」などになっていて、「現金」が積まれているわけではない、という主張もある。だが、ここまで会計上の剰余金が増えるのは異常だろう。企業がもっと利益を上げる資産に資金を回したり、財産である社員の待遇を引き上げることが重要ではないか。果たして来年の春闘に向けてどれだけの賃上げを実現するのか。内部留保を積み上げている大企業を中心に思い切った賃上げが実現しないと、来年の自民党総裁選に向けて岸田内閣の支持率回復は望めないだろう。

  17. 備えているのは日本経済沈没ですから吐き出すわけありません。

  18. 俺が資本家だったら彼らより10年早く備え始めたと思います（笑）。


おまけ

[1] なんか読まれてるらしいので：経済／民主主義　XLVIII (linkedin.com)

  1. 経済／民主主義　XLVIII (linkedin.com)

  2. ここかな：[1] マインドエンジンのところは自分で読んでくださいって書いたけど、一応、いくつか抜粋しておきますか：次世代AIの提言 AIの意識×言語の意味理解 Next ChatGPT【全文掲載】 – AIに意識を・・・ 汎用人工知能に心を・・・ ロボマインド・プロジェクト (robomind.co.jp)のおまけの・・・

  3. サピエンス全史を書いたユヴァル・ノア・ハラリは、ホモ・サピエンスの躍進は、7万年前に起こったと言います。7万年前に起こった脳の突然変異、これを認知革命と言います。そのとき、脳は、虚構を生み出す想像力を獲得しました。言語も神話もそこから生まれました。ただ、ハラリでさえも、それが脳のなかのどういう仕組みかわからないと言います。

  4. 遺伝学的および考古学的研究によると、われわれ現。人類にはネアンデルタール人と共通の祖先から分かれる約60万年前には、すでに現代のような音声器官が備わっていたと考えられている。チンパンジーの音声器官に20から100の異なる発声があることを考えると、人類の祖先が主要なコミュニケーションに使用していた“単語”の数は、現在とさほど変わらなかったと思われているのだ。その一方で、洞窟壁画、住居の建設、副葬品を伴う埋葬、骨製の針などにみられる道具の専門化など、現生人類の想像力を彷彿とさせる「文化的創造性」は、7万年前よりも以前には発見されていない。

  5. ここまでこの“文化的空白”の50万年間──現代的音声器官の発達と現代的想像力の獲得の間に横たわる長いギャップは、何十年も科学者たちを困惑させてきた。7万年前の想像力獲得に至った要因、そしてこのプロセスで言語が果たした役割は何だったのだろうか？

  6. ボストン大学の神経学者アンドレイ・ヴィシェドスキー博士が「Research Ideas and Outcomes」で発表した研究によると、それは脳の前頭前野の発達を遅らせる突然変異だ。ヒトの前頭前野は霊長類のなかでも極めて発達が遅く、だいたい20代半ばから30歳くらいまで発達し続ける。

  7. ①俺も30歳くらいから考えをまとめやすくなったと感じている。

  8. ②新しい分野を学ぶのも30歳以後のほうが楽になっている。

  9. ②は「最大公約数的予備知識」が充実しただけかもしれないのだが、次の「知覚世界と内なる思考の統合」ってとこがなんとなく腑に落ちる。

  10. ヴィシェドスキーは、前頭前野におけるさまざまな脳障害や、子どもの脳が成長するなかで直面する言語的理解の発達を挙げ、前頭前野による知覚世界と内なる思考の統合が文化形成のための想像力獲得に必須だったと議論する。

  11. それは具体的にどのようなものだったのだろうか？ヴィシェドスキーは長年、「言語」と「想像力」の脳神経プロセスを研究してきた。論文によると、脳の外側前頭前野には「記憶にあるもの」と「単語」や「文法」を統合し、まったく新しいものを頭のなかで想像することを可能にする機能がある。興味深いことに、外側前頭前野に損傷がある場合、人は物と物の関係や、相対性を表す文章が理解できなくなるという。例えば「犬は賢い」というシンプルな文章は理解できても、「犬は猫よりも賢い」となると、どちらが賢いのかわからなくなる。「円の上に三角を描く」「春は夏の前に来る」なども同様に、物事の上下関係や前後関係の理解がなくなってしまうのだ。このように、記憶のなかの複数の単語を意味のあるメンタルイメージとして合成するプロセスは、「前頭前野統合（Prefrontal Synthesis）」または「メンタル統合（Mental Synthesis）」と呼ばれている。「メンタル統合を理解するには、『犬がわたしの友達を噛んだ』『わたしの友達が犬を噛んだ』という2つの文を考えてください」と、ヴィシェドスキーは説明する。「使われている単語と文法がまったく同じ場合、単語か文法かのどちらかを使用して、意味の違いを区別することは不可能です」ひとつめの文章に込められた“不運”と、ふたつめの文章の“面白さ”を理解するには、「犬」と「友達」を頭のなかでどうかかわらせるかにかかっている。つまり、“心の眼”で「犬」と「友達」の関係をイメージできたとき、これらの文章は初めて特定の意味をもつようになるのだ。「メンタル統合」とは、複数の単語とそれらの関係を脳内で統合し、想像することを可能にするプロセスなのである。同じように、文章のなかでも「入れ子構造（または再帰構造）」になっているものの理解には、メンタル統合能力が必須である。例えば「父がかつて溺愛していた猫」を想像してみてほしい。言葉の再帰構造が理解できるようになると、「母は『父がかつて溺愛していた猫』にそっくりな猫を拾った」「『母は“父がかつて溺愛していた猫”にそっくりな猫を拾った』と兄が言っていた」といった具合に、次々に文をつなげて永遠にイメージを膨らませることが可能になる。「単語の柔軟な組み合わせと入れ子構造は、すべてのヒト言語に特徴的な機能です。このため言語学者は現代的な言語を『再帰言語』と呼んでいるのです」と、ヴィシェドスキーは言う。しかし、複数の単語が複雑に組み合わさった入れ子構造の文章が理解できるかどうかは、受け手の前頭前野外側での「統合」能力にかかっている。そしてこれを可能にするメンタル統合能力の発達には、非常に重要な時期があるという。人間なら誰しも、生涯をかけて語彙を増やし文法を習得することができる。ところが、メンタル統合能力だけは、だいたい5歳くらいまでの幼児期に再帰構造のある言葉に触れておかないと、大人になってもこれを習得することはできないという。ヴィシェドスキーは、13歳までいっさい言語に触れることのなかった少女をはじめとした10人の子どもたちの特異な例を挙げている。興味深いことに、10人全員が何年もの言語トレーニングを経たあとでも、英語の「in」「on」「at」などの空間的前置詞、動詞の時制、および文章の再帰構造を完全に理解することはなかった。また、社会的サポートがままならない途上国で、再帰構造のある手話に触れる機会のなかった聴覚障害のある子どもたちも同様だ。こういった子どもたちは、あとになって補聴器をつけたり徹底した言語療法を受けたりしても、「緑の箱を青い箱に入れる」などの簡単な指示をこなすことができないという。このような子どもたちに特徴的なのは、次のような行動だ。子どもたちは正しく緑色と青色の箱を持ち上げ、合っているかどうかのヒントを得るために、“実験者の顔色を見ながら”2つの箱を空間移動させ、トライ・アンド・エラーを繰り返す。これが「再帰言語」と「メンタル統合能力」の切っても切り離せない関係である。つまり、こういった指示を頭のなかで想像して理解するには、5歳までに難しい再帰言語に晒されることで鍛えられるメンタル統合スキルが必須なのだ。これこそが、人類の「現代的行動」の基盤となる発想力や文化的創造力に大きく貢献した──そうヴィシェドスキーは考えたのだ。そして、これが人類全体に広まるには、ふたつの障壁がある。メンタル統合スキルを習得できる期間が長くなければならないというのがひとつ。現在の子どもは5歳前後まで言葉の再帰構造の習得が可能だが、これがいまだ言葉があやふやな2歳までとなると無理がある。このことから、脳の前頭前皮質の成熟を遅らせる突然変異があったというのが有力な説だ。現在、すべての人間がもつ「前頭前皮質遅延」は、生存という視点で見ると有害だったと思われる。論文によると、3歳のチンパンジーの子どもは母親からよく離れて冒険するが、水場に近づくことはめったにない。前頭前皮質の迅速な成長が、水は危険なことを理解させるのだ。これとは対照的に、4歳未満のヒトの子どもでは溺死が主な死因である。ヒトの3歳児は、ほかの3歳の動物と比較して未熟であり、ひとりで幼児期を生き延びる可能性が低い。このため「前頭前皮質遅延」の突然変異からは、死亡率の増加が予測されるのだ。ふたつめの障壁は、脳の構造がいかにメンタル統合に適していたとしても、親が子どもに再帰言語を教えられなければ、子どもがそれを習得することはないことだ。この障壁をクリアするには、前頭前皮質の突然変異を持ったふたり以上の小さな子どもたちが、互いに会話しながら長い時間を過ごし、再帰言語を“発明”したはずだ。このような新しい再帰言語の自然発生は、1970年代から80年代にかけて、ニカラグアの聴覚障害がある子どもたちのなかで実際に観察されている。ニカラグア手話は、かつて家庭内で必要最低限のジェスチャーでしかコミュニケーションがとれなかった子どもたちが施設に集められ、そのなかで独自に生み出された言語だ。新たに発明された手話は年少者へと受け継がれて年月とともに複雑化し、ついには数世代で再帰構造を含む洗練された言語へと進化を遂げたのだ。ヴィシェドスキーが開発した進化の数理モデルによると、人類はほんの数世代でこのふたつの障壁を乗り越えなくてはならなかった。「われわれのモデルは、前頭前皮質遅延の突然変異とメンタル統合獲得が、ほぼ同時期に起こったことを予測しています」と、ヴィシェドスキーは『WIRED』日本版の取材に語っている。「もしかすると、それらは同じ子どもたちのなかで起こった可能性があります」前頭前野の突然変異をもつふたり以上の子どもたちは、互いに会話し合うなかで空間的前置詞や言語の再帰要素を発明した。これらの子どもたちは、再帰的な会話によって発達するメンタル統合能力を手に入れただろう。これにより、記憶にあるオブジェクトを組み合わせてまったく新しい何かを脳で想像できるようになった。そしてまた、子孫に再帰構造のある言葉を教えたはずだ。「7万年前にメンタル統合と再帰言語を取得したことで、本質的に行動が異なる新たな種が誕生しました。真に現代的行動をとる最初のホモサピエンスです」と、ヴィシェドスキーは結論づける。「メンタル統合のプロセスで可能となった脳内で対象物の素早い並置ができる新たな能力は、“試作品”の想像を劇的に速め、それは技術進歩の急激な加速をもたらしたでしょう。どんな計画でも頭のなかでシミュレートする前例のない能力と、それらを仲間に伝達するという同じく前例のない能力を備えた人間は、一気に支配的な種になる準備が整ったのです」このあとに何が起きたかは、歴史が証明している。人類は大型動物を狩る知恵をつけ、栄養上の大きな利点を得た。人口が指数関数的に増加すると、人類はアフリカの地から新たな居住地を求めて拡散し、地球上で最も住み心地のいい場所に住み着いた。これらの人々は、われわれ現生人類と非常によく似ていたはずだ。そして文化的な要素を備えた再帰言語と、「前頭前皮質遅延」の突然変異によって可能となったメンタル統合の素質を兼ね備えていたのだ。ヴィシェドスキーのこの仮説は、ローマの伝説的な建設者である双子の兄弟ロムルスとレムスにちなんで、「ロムルスとレムス説」と名付けられた。伝説では、この兄弟は狼に育てられた。狼によるコミュニケーションは“動物的”なもので、多くの“単語”はあっても再帰構造はなかったはずである。よって獣の“親”は再帰言語を教えることはできず、ふたりが洗練された言葉を話すには再帰的な要素を発明しなくてはならなかっただろう。それはかつてのニカラグアの聴覚障害者たちを連想させるからだ。

[2] かわいすぎる出社妨害ネコハラ?!その姿に「仕事休みたくなりますね」「ぜひとも受けたいネコハラ」の声 (msn.com)

  1. あんこ充電ねこさんの仕事用バッグに乗っかり、なんとも言えない笑顔でこちらを見ています。まるで「お仕事行かないでね」と言っているかのようです。あんこちゃんのこの様子に「会社に行くのあきらめましょう(笑)」「この笑顔みせられたら出かけられないですね」などと多くのコメントが寄せられました。

  2. そう言えば、この前誰かが卓球教室に子猫を三匹連れてきていたので、久々にもふもふをさわれました♡禁断症状が少しおさまりました♡


by T. H.


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