【2024/06/04】生成AI活用事例ニュースまとめ
2024年6月4日の生成AI活用事例ニュース
富士通、業務特化の生成AI構築のための「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を提供
富士通は、企業のニーズに合った特化型の生成AIシステムを構築・運用するための「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のラインナップとして2024年7月から順次提供開始する。このフレームワークは、ナレッジグラフ拡張RAG、生成AI混合技術、生成AI監査技術の3つの要素で構成され、企業独自の知識を活用した回答を規則に則って出力するシステムを実現する。
富士通は、AIの活用を推進しつつ、その電力問題にも積極的に取り組むことで、企業のAI導入を支援していく方針を示した。
イーデザイン損保とNTT Com、生成AIを活用した顧客接点の高度化の実証実験を実施
イーデザイン損害保険とNTTコミュニケーションズは、2024年1月から3月にかけて、自動車保険の車両入替業務において生成AIを搭載したアバター「バーチャルコンシェルジュ」の精度検証を実施しました。
本実証実験では、生成AIによる対話精度、バーチャルコンシェルジュのデザイン、安心・安全な対話の実現の3点について検証を行いました。その結果、将来的な商用化の可能性を確認しつつも、実用化に向けてはさらなる検討が必要であるとの結論に至りました。
両社は、この実証実験を通じて、生成AIを活用した顧客接点の高度化に向けた取り組みを進めていく方針です。
デジタル庁、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を公開
デジタル庁は、生成AIの利活用におけるリスクと対策についてまとめた「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を公開しました。このガイドブックは、行政サービスなどでテキスト生成AIを利活用する際のシステム開発に関する技術的なレポートであり、利用形態・ユースケースの違いを考慮した工程別のリスクや留意点が記載されています。現時点ではα版であり、基盤モデル開発者やサービス利用者のリスクは含まれていませんが、今後の更新を通じて正式版の公開を目指すとのことです。
富士通と東洋大学、犯罪心理学と生成AIによるカスタマーハラスメント体験AIツールを開発
富士通と東洋大学は、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能を備えたAIツールを開発しました。
疑似体験機能では、AIトレーナーとの会話を通じて様々な業種でのカスタマーハラスメントを体験できます。ナラティブフィードバック機能では、心理学的知見に基づいて個人の特性に合わせたナラティブとアバター映像を自動生成します。
このAIツールの効果をコールセンターのスタッフを対象に検証する予定であり、また、ナラティブフィードバックAIは営業や人事のコミュニケーションスキル向上など、他の分野への適応可能性も探るとのことです。
日立とマイクロソフト、生成AIを活用した社会イノベーションの加速に向け3年間で数十億ドル規模の協業を発表
日立とマイクロソフトは、生成AIを活用した社会イノベーションを加速するため、今後3年間で数十億ドル規模の協業を推進することを発表しました。
この提携により、日立はLumada事業の成長加速や日立グループ27万人の業務効率化・生産性向上を推進し、マイクロソフトのクラウドや生成AIサービスをLumadaソリューションに組み込むことで、エネルギーやモビリティ、産業分野の革新的なソリューションを提供します。
また、両社は「日立の全社トランスフォーメーションの推進」「革新的なデジタルソリューションの開発」「サステナブルな成長をめざした共同プロジェクトの開始」「デジタル人財育成の強化」の4分野において取り組みを進めていきます。
生成AIを活用した業務効率化へ ＪＡ横浜と実証実験を開始 CTC
JA横浜とCTCは、AITOMATIC社の生成AIを活用し、事務手続きの効率化に関する実証実験を開始しました。
信用事業を対象に、ベテラン職員の知識やノウハウを学習させたチャットボットを導入し、職員の問い合わせ対応や業務内容の確認にかかる時間の短縮を目指します。チャットボットは、曖昧な問い合わせに対しても文脈や背景を考慮して適切な回答を導き出すことができます。
また、CTCひなりのデータプレパレーションサービスを活用し、マニュアルの図や表をデータ化することで、回答精度のさらなる向上を目指しています。CTCは、この実証実験を通じてJA横浜のデジタル化に貢献し、JAグループの他の組合での生成AI活用範囲の拡大も検討していきます。
NVIDIA、デジタルヒューマンを作成する「NVIDIA ACE生成AIマイクロサービス」を提供
NVIDIAは、COMPUTEX台北で「NVIDIA ACE生成AIマイクロサービス」の提供を開始しました。このサービスにより、企業はデジタルヒューマンの作成、アニメーション化、操作をより簡素化できます。
サービスには、音声認識やテキスト・音声変換、翻訳用のNVIDIA Riva、言語理解と応答生成用のNVIDIA Nemotron LLM、リアルなファイシャルアニメーション用のNVIDIA Audio2Face、リアルな肌と髪用のNVIDIA Omniverse RTXなどが含まれています。
また、ボディジェスチャー生成用のNVIDIA Audio2Gestureと、低遅延でオンデバイス推論用の小規模言語モデルNVIDIA Nemotron-3 4.5Bも提供されます。これらの機能により、企業はより自然で魅力的なデジタルヒューマンを作成できるようになります。
ライオン、衣料用粉末洗剤の生産技術における熟練技術者の暗黙知を生成AIで伝承
ライオンは、NTTデータと協力して、衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、国内熟練技術者の暗黙知を生成AIで形式知化する取り組みを2024年6月に開始します。
熟練者へのインタビューやワークショップから情報を収集し、暗黙知化している技術や知識・ノウハウを「勘所集」として文書化します。この「勘所集」を生成AI検索サービス「知識伝承AIシステム」に取り込み、熟練者のノウハウを検索可能な仕組みを構築します。
この取り組みにより、製造工程における品質に影響する留意点や、原料の性状などを考慮した製造条件の設定コツなどを効率的に伝承することが可能になります。少子高齢化や労働力人口減少の中で、熟練者の技術継承や人材確保の課題解決が期待されます。
SEO対策は「オワコン」か？ 検索エンジンへの生成AI実装、予測される未来は
Google検索に生成AIが本格的に実装されることで、SEO対策の重要性が下がる可能性があります。ゼロクリックサーチが増え、検索順位の重要性が低下したり、生成AIチャットボットが検索の主役になり、Google検索自体がオワコンになる可能性もあります。さらに、生成AIを使えば誰でもニーズに適したコンテンツを作れるため、ライターや外部SEOコンサルタントが不要になる可能性も考えられます。
しかし、生成AIの精度の低さ、全ての人が生成AIだけで検索を完結しないこと、定量化しきれない仕事は人の代替が難しいことから、SEO対策は完全にオワコンにはならないと予測されます。今後は、生成AIの長所・短所を理解し、ユーザーにとって有益な情報を生成AIと共創できる「新しいSEO」人材が求められるでしょう。AI人材の育成・採用やAIを活用したマーケティング施策の開発が重要になると認識する必要があります。
Mistral AI、コーディング用生成AIモデル「Codestral」を提供開始 3万2000トークンのコンテキストウィンドウを持つ220億パラメーターモデル
Mistral AIは、80以上のプログラミング言語に対応したコード生成AI「Codestral」を発表した。Codestralは関数の完成やテスト作成、部分的コードの記述が可能で、開発者の時間と労力の節約、コーディングレベルの向上、エラーやバグのリスク軽減に役立つ。SwiftやFortranのような特定の言語でも高いパフォーマンスを発揮するのが特徴だ。
営業の7割が生成AIを活用、デジタル施策を現場に浸透させる日清食品流「虎の巻」
日清食品ホールディングスは、2023年4月に独自の対話型AI「NISSIN AI-chat」を導入し、全社的に生成AIを活用した生産性向上に取り組んでいる。特に営業部門での利用率が高く、プロモーションのアイデア出しなどに活用されている。同社のデジタル施策が現場に浸透している理由は、経営トップのコミットメントに加え、デジタル化推進室が現場に入り込んで利用を支援していることが大きい。デジタル化推進室は、営業部門の一部のメンバーと協力して、生成AIを活用できる業務を洗い出し、プロンプトテンプレートを作成・共有することで、全部員がNISSIN AI-chatを使いこなせるようにしている。
発信者情報
NOVEL株式会社
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