【2024/06/17】ソフトバンクがGPT-4o搭載の検索エンジンを1年間無償提供など
2024年6月17日の生成AI活用事例ニュース
【Amazon、生成AIスタートアップに360億円の支援を発表】
Amazon Web Servicesは6月13日、生成AIスタートアップに最大3,000万ドル（約360億円）を提供すると発表した。スタートアップに対し、AWSのサービスに加えるクレジットや特典を提供するためだ。取り組みの一環として、生成AIスタートアップ育成プログラム「AWS Generative AI Accelerator」の第2期もスタートした。
第2期では、ヘルスケア・製造・ファイナンス・メディア・エンターテイメントなどの業界で生成AIを活用するスタートアップを募集。上位80社に最大100万ドルのクレジットや、10週間のテクニカル育成プログラムなどを提供する。募集は7月19日まで。前回からの応募も受け付ける。
【ソフトバンクがGPT-4o搭載の検索エンジンを1年間無償提供】
ソフトバンクは、米サンフランシスコ発のAIスタートアップPerplexityと戦略的提携を開始し、同社のAI検索エンジン「Perplexity Pro」をソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOユーザーに1年間無料で提供すると発表した。Perplexity Proは、OpenAIの「GPT-4o」など複数の大規模言語モデルを選んで検索でき、インターネット上の最新情報をもとに精度の高い回答を提示する。また、検索範囲の指定や情報源のURL一覧表示など、使いやすいインターフェイスも特徴だ。
【生成AI利用の現状と企業での活用に対する意識調査】
GMOリサーチ&AI株式会社が実施した国内モニター1,105人を対象とするAIトレンド調査によると、生成AIの認知率は72.1％、利用経験率は33.8％で、3か月前と比較して微増に留まりました。最も利用されている生成AIツールは「ChatGPT」で、61.8％の利用率を記録し、3か月前から13.4ポイント増加しました。これは新モデル「GPT-4o」の発表が利用増加の一因と考えられます。また、勤務先での生成AI活用に対して肯定的な意見は否定的な意見の2倍以上であり、企業での生成AI活用が進むことが予想されます。
【日本IBMと宮崎銀行、生成AIを活用した融資稟議書作成アプリを共同開発】
日本アイ・ビー・エム株式会社と宮崎銀行は、生成AIを活用した融資稟議書作成アプリケーションを短期間で共同開発した。日本IBMの既存の実証済み生成AIアセットを活用し、Microsoft Azure OpenAI Serviceと連携することで、約2カ月間という短期間で業務へ実用可能なアプリケーションの開発を実現。宮崎銀行では4月から一部店舗での本番利用が開始されており、これまで行員が手作業で行っていた融資稟議書作成にかかる作業時間を95％削減したという。
プログラマーの76%がコード生成AIを利用、ChatGPTが最も人気
Stack Overflowが実施した調査によると、プログラマーの76%がコード生成AIを使用または使用する予定があると回答した。最もコード生成AIを使用している職種は学生で87%、次いでAIプログラマーが76%、フロントエンドプログラマーが75%、モバイルプログラマーが60%、データサイエンティストが67%だった。一方、コードアシスタントの使用率が比較的低かったのは、データアナリスト29%、デスクトッププログラマー39%、データエンジニア39%、組み込みプログラマー42%だった。
【AWS、生成AI人材育成に向けた新資格とトレーニングを発表】
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、生成AIに特化した新しい「クラスルームトレーニング」と「AWS認定資格」を発表した。非IT人材向けの入門講座や、エンジニア向けの生成AIアプリケーション開発コースを用意。習熟度を測る認定資格も、非IT人材向けと技術者向けの2種類を新設する。アジア太平洋地域の意識調査では、AIスキル習得への関心の高さと、習得方法が分からないという課題が浮き彫りに。同社は、体系的なトレーニングカリキュラムの提供で、AI人材育成を支援していく方針だ。
【トムソン・ロイター、法務特化型AI「CoCounsel」をローンチ】
トムソン・ロイターが法務特化型生成AIプラットフォーム「CoCounsel」を発表した。CoCounselは、昨年買収した法務AIスタートアップCasetextが開発したもので、OpenAIのGPT-4を活用し、トムソン・ロイター社の専有データで強化されている。判例のリサーチや文書の下書きなどの業務を自動化し、法律家の作業量削減を実現。信頼性の高い結果を出力できるという。法曹界でのAI活用が加速する中、CoCounselは米国だけでなくカナダとオーストラリアへの展開も発表している。
【GPT-4が新たな脆弱性を発見、サイバー攻撃への悪用が懸念】
最新の言語モデルGPT-4が、これまで発見されていなかったソフトウェアの脆弱性を検出できることが明らかになった。研究者らは、GPT-4の能力がサイバー攻撃に悪用される可能性を指摘し、懸念を示している。GPT-4は高度な言語理解と生成能力を持ち、プログラムコードの分析にも長けているが、その能力がハッカーに利用されれば、新たなサイバー脅威が生まれかねないと専門家は警鐘を鳴らしている。
【建設業界の最新用語、認知度に大きな差】
日経クロステックが土木分野の読者を対象に、建設業界でよく耳にする最新用語30語の認知度を調査したところ、用語によって認知度に大きな差があることが分かった。SDGs、DX、i-Construction、BIM/CIM、5Gなどの上位10語は60～90％以上の高い認知度を示す一方で、LLM、OECM、OPERA、スコープ3、ネイチャーポジティブなどの下位5語は3～6％と極めて低い認知度にとどまった。認知度の高い用語に関連する用語であっても、理解が表面的な可能性があるという。
【生成AIセキュリティー市場が急拡大、企業の対策費用は年間最大80万ドルに】
生成AI（人工知能）のセキュリティー対策市場が急拡大している。2023年のスタートアップによる資金調達は前年比5倍の23件、調達額は3倍の2億1300万ドルに達した。背景には、大規模言語モデル（LLM）の学習データ改ざんなど新たなサイバー攻撃の手口の出現がある。企業へのインタビューから、知的財産保護やサイバー攻撃の未然察知などのために年間1万〜80万ドルの費用をかけていることが判明。AIモデルに対する法規制や認証制度の整備も需要をけん引すると見られている。
【韓国政府が生成AI導入を本格化、公務員の業務負担軽減に期待】
韓国行政安全省は、公共部門での生成AI導入を本格化すると発表した。来月まで「AI行政支援サービス」の試験運用を実施し、文書要約や草案作成、法令・指針情報検索などの機能で公務員の業務を支援する。導入により業務の迅速化と行政サービスの向上が期待されている。試験運用後は、中央省庁や地方自治体にも拡大し、汎政府AIプラットフォームの開発も進める方針だ。政府は、デジタル技術を活用した業務効率化を目指している。
【AIによるコピーライターの仕事の変化】
AIの導入により、コピーライターの仕事が大きく変化しつつあります。ある企業では、AIが記事を自動生成し、人間のライターはそれを編集するだけの役割に変わりました。AIによる文章は文法や言葉選びが不自然で、事実確認も必要なため、編集作業は時間がかかるうえに報酬は低いのが現状です。一方で、キャリアを積んだライターにとってはAIは創造性を高めるツールとなっており、上手く活用することで高品質な文章をより短時間で仕上げられるようになりました。AIの精度向上に伴い、企業が人間のライターを雇うのではなくAIを使うようになる可能性もありますが、コピーライティングを理解している人間の需要はなくならないでしょう。AIによる自動化の波は避けられませんが、この技術と上手く付き合っていくことが、これからのライターに求められています。
【画像生成AIの表現学習能力に新展開】
東京大学・松尾豊研究室の最新論文輪読会では、画像生成AIにおける拡散モデルの表現学習能力について議論された。拡散モデルは画像生成において高い性能を発揮するが、画像認識タスクへの応用性は未検証だった。しかし、近年の研究により、拡散モデルが画像分類やセグメンテーションなどのタスクでも優れた表現学習能力を示すことが明らかになりつつある。表現学習は、人間のアノテーションを必要とせず、元データのみから他のタスクに応用可能な情報を獲得する手法であり、拡散モデルの新たな可能性を示唆する結果といえる。
【生成AIアプリ展開、APIとセルフホストのコスト比較】
生成AIアプリケーションを展開する際、OpenAIやAnthropicのAPIを利用するか、オープンソースの大規模言語モデル（LLM）をセルフホストするかで、コストに大きな違いがある。APIは利用量に応じた従量課金制で、初期コストはかからないものの利用が増えるほど料金も増大する。一方、オープンソースLLMのセルフホストは、モデル利用料は無料だが、インフラ構築や運用の手間でコストが増大する可能性がある。APIでは、OpenAIのGPT-4 Turboを1カ月利用した場合、想定で9,720ドルかかるのに対し、GPT-3.5 Turboなら518ドルに抑えられる。オープンソースLLMのセルフホストでは、モデルの規模によってコストが大きく変わり、Llama2の70億パラメータモデルで月875ドル、700億パラメータモデルでは月1万1,768ドルかかる。企業は、コストだけでなく、セキュリティ、パフォーマンス、運用の手間なども考慮し、APIとセルフホストを選択する必要がある。
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