「トリガー政局」に関する３つの誤解について物申します

①トリガー条項凍結解除が実現しなくても国民民主党の玉木雄一郎代表は辞めません

国民民主党の玉木代表が邪魔で邪魔で仕方がない、立憲共産党の人たちが、「トリガー条項凍結解除が実現しなかったら、玉木辞任で国民民主党を吸収合併や。」と息巻いています。そもそも、今回の件は自民党側が協議を申し入れたところ、国民民主党が受けた格好です。協議の枠に入れてもらえなかった立憲共産党が、失敗したら辞任だなんだとギャーギャー言ってますが、玉木代表が辞任するかどうかは「国民民主党の所属議員と党員」だけで適切に決めるので黙っておいてください。トリガー凍結解除が実現しなかったら、困るのは庶民。喜ぶのは立憲共産党であることは日を見るより明らかです。

国民民主党支持者の中にも、レベルの低い一部の人と、立憲共産党との掛け持ち支持者が玉木責任論を煽っていますが、誰を利するか良く考えてほしいと思います。

②そもそも最終的に政策の決定権と責任があるのは与党です

トリガー条項凍結解除をやるかやらないかは、自民党次第です。自民党がやると言えばそうなるし、やらないと言ってもそうなります。つまり、責任は自民党総裁でもある岸田首相にあります。本来自民党が問われるべき、不作為の責任を、少数野党である国民民主党になすりつけないで欲しいと思います。

③補正予算案賛成は与党への擦り寄りではありません

国民民主党の衆院会派は、補正予算案に賛成しましたが、本予算と違い補正予算案は野党でも賛成する前例はいくらでもあります。

維新は基本的に補正予算案は賛成の方が多く、立憲民主党もコロナの際は賛成したことがあります。国民民主党は、ロシアのウクライナ侵略に端を発する物価高を、生活の危機と考え、挙国一致で解決すべきと考えるからこそ、賃上げを目指す補正予算案に賛成します。つまり、補正予算案に反対した立憲共産党などの左派野党より、物価高を重大ごとだと考え、当事者意識と責任を持って取り組もうとしている訳です。左巻きに何を言っても理解されないでしょうけどね笑