【労働基準監督官はここを見ている！】労働者の解雇に関わるルールについて元・労働Gメンが解説！
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概要
労働者を雇ったら知っておきたい解雇の手続き、解雇・退職の違いや種類、解雇の流れ、解雇する側・される側のデメリットやリスク、よくある解雇のトラブルについて説明！
コースのＰＶ
コースの内容を紹介するプロモーションビデオです。
コースの対象者
労働者の解雇に関するルールについて学びたい方
労働者を１人でも雇用する事業主、企業の経営者
総務や人事の労務管理の担当者
官公庁からの調査や査察に対応する担当者
部下の管理を行う管理職
コースの説明
「労働者の解雇は禁止ですよね？」
「不当解雇された！労働基準監督署で指導してもらえますよね？」
「懲戒解雇をするには労働基準監督署の認定が必要ですよね？」
よく労働基準監督署に寄せられるこれらの疑問、全て「間違い」です！
労働者を雇い入れたら、いつかは雇用を終了する日がやってきます。
いつも定年まで平和に勤め上げてくれたらいいけれど、そうなるとは限らない。
現実的には、労働者と事業主の間のトラブルは日常茶飯事。
中には、雇用を継続することが難しいほど労使間の溝が深まることもあるでしょう。
やむを得ず労働者と労働契約を終了しなければならなくなったとき、ルールを知らずに適当な対応をすると、事業場側が足をすくわれる事態になりかねません。
労働基準監督署に寄せられる労働相談の中で、「解雇」にまつわる相談はベスト３に入るほど多いものです。
私自身、労働基準監督官として１５年間勤務する中で、日常的に数えきれないほどの解雇事案を担当してきました。
労働者を雇い入れたら一通り知っておきたい「労働者の解雇」に関わる知識について、元労働基準監督官が解説します！
コースの目次
セクション１：はじめに
セクション２：そもそも解雇とは？ 他の離職理由との区別とは？
▶【一覧】解雇とそれ以外の離職理由
▶【離職の種類①】解雇
▶【離職の種類②】退職
▶【離職の種類③】契約期間の満了
▶【離職の種類④】就業規則の定めによる自然退職
▶【解雇の種類①】普通解雇
▶【解雇の種類②】整理解雇
▶【解雇の種類③】懲戒解雇
セクション３：解雇に関する法律のルール
▶解雇に関する法律のルールの全体図（←Youtubeで視聴できます）
▶解雇の手続き
▶【解雇の手続き】解雇予告
▶【解雇の手続き】解雇予告手当
▶【解雇の手続き】解雇予告手当の計算方法
▶【解雇の手続き】解雇予告手当はいつ支払うべきか
▶【解雇の手続き】解雇予告手当と所得税の関係
▶解雇の予告が不要な雇用形態（４種類）
▶【解雇の予告が不要な雇用形態①】日々雇入れられる者
▶【解雇の予告が不要な雇用形態②】２箇月以内の期間を定めて使用される者
▶【解雇の予告が不要な雇用形態③】季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者
▶【解雇の予告が不要な雇用形態④】試みの使用期間中の者
▶解雇の予告なく解雇できる場合（解雇予告除外認定）
▶解雇が制限される場合（解雇不可）
▶解雇が無効になる場合 （←Youtubeで視聴できます）
▶【解雇に関する書類①】解雇（予告）通知書
▶【解雇に関する書類②】退職時等の証明書（解雇理由証明書）
▶解雇に関する法律のルール（まとめ）
セクション４：一般的な解雇の理由とは？
▶普通解雇の理由（例）
▶懲戒解雇の理由（例）
セクション５：解雇をする際の具体的な流れ
▶解雇に必要な手順とは？（←Youtubeで視聴できます）
▶【解雇の手順①】解雇の予告（解雇通告）
▶【解雇の手順②】解雇（予告）通知書の交付
▶【解雇の手順③】年次有給休暇の消化
▶【解雇の手順④】解雇予告手当の支払い
▶【解雇の手順⑤】賃金・退職金の支払い
セクション６：解雇のデメリット
▶【事業場側のデメリット①】助成金が受けられない可能性がある
▶【事業場側のデメリット②】解雇理由についてもめる可能性がある
▶【労働者側のデメリット①】雇用保険の受給
▶【労働者側のデメリット②】再就職活動への影響
セクション７：解雇でよく起こるトラブル
▶解雇なのか退職なのかでもめる
▶試用期間中の解雇
▶解雇なのに労働者に退職届の提出を求める
▶派遣契約の終了は解雇か
▶解雇の撤回・解雇日の変更
セクション８：労働基準監督署の対応
▶労働者の申し立てによる調査・指導（行政指導）
▶送検（司法処分）
▶解雇予告除外認定
セクション９：おわりに
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