不動産事業者が不動産クラウドファンディングに参入するにあたって留意すべきデメリット事項

不動産クラウドファンディングの概要不動産特定共同事業法上の許可（主に、第1号事業。ただし、一部のサービスにおいては、第3号事業許可及び第4号事業許可に基づき運営されている）を取得した宅地建物取引業者が、不動産取得のために必要な資金をクラウドファンディング形式で調達する行為。

不動産特定共同事業者としては、その後、調達した資金で不動産を取得し、賃貸ししたり、バリューアップの上で売却したりする。