再生可能エネルギーの闇と一筋の光
note「日本保守党の重点政策項目を評定[番外編]エネルギー政策に係る河野太郎らの暗躍」の更新・再構成をしたもので、再生可能エネルギーに関する報道などをまとめています。
１．（悪徳）政治家たちの暗躍
（１）秋本議員逮捕
[要約]
秋本議員が受託収賄の疑いで逮捕されました。容疑は、洋上風力発電の入札制度を巡り、日本風力開発の塚脇社長から収賄し、同社に有利な制度変更を図ったことです。2021年12月の初回入札では三菱商事が全てを落札しましたが、その後、入札方式が変更されました。この変更は日本風力開発など他の事業者が落札できるようにするためだったとされています。
本事件は単なるモラルの問題に留まらず、負担が一般国民に転嫁される構造的問題を示しています。2011年の再エネ全量買取り制度以来、事業者に有利な制度が政治主導で推進され、電気料金に再エネ賦課金が加算され、国民に負担が押し付けられてきました。
※入札方式は、金額以外のことを高く評価することに変更
※入札結果が高い金額となれば、キックバックの余地も大きくなる
※逮捕が河野に及ぶのではないかとの観測もあったがそこまで行かなかった
（２）河野太郎のタスクフォース資料に中国企業のロゴマーク
河野太郎は、自ら設置したエネルギー政策のタスクフォースに、大林ミカという人物を委員として参加させていたが、その提出した資料には中国企業のロゴマークが残っており、国の方針に中国企業の意向が入っているのではないかと問題になった（2024.4)。当人は最終学歴が語学学校で、エネルギーについて学識もない、左翼活動家とのこと。発覚後、追及を逃れるためか、早々に辞職した。
河野は「しっかり調査したい」としておきながら、その後「調査に私は携わっていないので、内閣府か何かに聞いていただきたい」と言い逃れをしていたが、2024.6.4にタスクフォースの廃止を表明した。屈指の媚中派とも評される林芳正官房長官からも注意を受けていたとのこと。
（３）日本端子とは
日本端子株式会社（にほんたんし、Nippon Tanshi Co.,Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社が所在し、中国の3カ所に子会社を置く、端子やコネクタを主力製品として、設計、製造、販売している企業である。
元衆議院議員の河野洋平が大株主。その長男である衆議院議員の河野太郎がかつて在籍した。現在の社長は、河野洋平の次男の河野二郎である。
２．再エネ（特に太陽光発電）の問題点
（１）再エネ賦課金
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT)」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
秋本への賄賂の原資は、再エネ賦課金とも言える。
（２）ウイグル人権侵害と太陽光パネル
[要約]
太陽光パネルの主要部材が中国・新疆ウイグル自治区で製造されており、強制労働（ウイグル族が収容施設で低賃金労働）の疑いが指摘されています。中国製パネルの安価さの背後には、人権侵害と石炭火力の非効率なエネルギー使用があります。世界のシリコン製パネル部材の95%以上が新疆で作られている可能性があり、日本の太陽光パネル輸入額の約8割が中国からです。
（３）国立公園に太陽光パネル
[要約]
釧路市と釧路町ではメガソーラーが急増し、最大規模は約210万㎡に達しています。釧路湿原は日照時間が長く、平らな土地が多いため、ソーラーパネル設置が容易です。保護団体は市長に立地制限を求める提言書を提出し、市は昨年7月から届出制を導入しましたが、乱開発は止まらず、保安林掘削などの問題が続出しています。
[要約]
熊本県阿蘇市や釧路湿原、知床岬など、日本各地でメガソーラーパネルの設置が進んでいます。小泉進次郎元環境相により、国立公園内での再生可能エネルギー発電所設置を促す規制緩和が推進されました。将来的には使用済みパネルの処理も課題とされており、火災発生時には、消火のための放水で感電する恐れがあることも指摘されています。
（４）太陽光発電にサイバー攻撃の恐れ
中国から電力の遮断などのサイバー攻撃が可能な状態にあり、ライフラインの安全性が保たれていない。
３．一筋の光
日本発の太陽電池「ペロブスカイト」
[要約]
ペロブスカイト太陽電池は、厚さ1マイクロメートルのフィルム型太陽電池で、太陽光を電気に変える日本発の技術です。
この太陽電池は軽量で柔軟性に優れ、ビルの壁面や屋上、曲面部分にも設置可能です。
ペロブスカイト太陽電池の主な原料であるヨウ素は日本国内で調達可能であり、経済安全保障の観点からも期待されています。
現在、日本では5つの企業グループが政府の支援を受けて開発を進めており、特に積水化学工業がリードしています。
今後、フィルムの大型化と耐久性の向上が進められ、積水化学工業では2025年の実用化を目指しています。
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