日本保守党の重点政策項目を評定（３／３） 〇３１ △３ ×３
日本保守党のHPには、重点政策項目として37項目が挙げられています。
入党するかどうかを判断するという観点で、各項目について評価していきます。
評定の記号
◎積極的賛成
〇消極的賛成（賛成だが優先順位は落ちる）
△どちらでも良い（党として推すまでもない）
×賛成しない
？追加情報によっては評定変わる可能性あり
２５◎ 再エネ賦課金の廃止
再エネ賦課金は、国民から広く集金して、再エネ議連の国会議員の懐や、発電メーカーの中国にお金を流す仕組みであり、廃止すべき。
紙の請求書をやめていると、そもそも気づいていない人多いかも。
２６◎ エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
外国による遠隔操作を可能な状態にしておくのは、安全保障上大問題。
２７◎ わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
日本の火力発電装置は、汚染物質がかなり少ないようなので、エネルギーミックスの１つとして適正に用いること、海外の火力発電所の代替とすることは、良いこと。
２８◎ 電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
電気自動車の製造過程、発電過程で大量の二酸化炭素を発生させているので、補助金を出す必要性無し。しかも外国企業製造の電気自動車にも補助金を出すのは愚の骨頂。
２９〇？ 農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
就業人口の「増大」というよりも、「減らさない」「新規参入支援」ならば◎
３０×？ 思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
前段はもちろん賛成だが、公立高校入試廃止には反対。（どういう関連？）
３１〇？ 教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
採択の方に問題があるように思える。最近、竹田氏の教科書も合格した。単なる廃止では、昔の家永のような酷い教科書がまかり通る恐れがあり、方法次第。
３２◎ 内申書の廃止、キャリア教育の拡充
内申書の存在で生徒に窮屈な思いはさせたくない。せめて、入試におけるウェイトは下げるべき。
３３◎ 少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
留学生を入れないと定員が埋まらない大学、高校レベルの授業の大学は不要。
３４◎ 留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
国家情報法により政府の情報活動に協力する義務を国民に負わせている国からの留学生を入れてはいけない。少なくとも科学技術系は。
３５◎？ 男女共同参画政策に関する支出の見直し
100億円のうち過半が「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」という関係ない用途に使われている。
３６◎？ 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
出産費用が負担に感じないようにすることは必要。
現在は保険適用にすることも検討されているらしいので、それでも良い。
国籍条項に関しては、今でも受給目当ての訪日があるようなので、外国人に適用できないようにすべき。
３７◎ 共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）
2024.5.17に成立した共同親権制度は、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親権者を定めるもの。
DVや虐待の場合に裁判所が適切な判断をするか懸念があるという話もあったので、ネガティブな印象だったが、北村弁護士のYOUTUBEを見て、評価を変更。しかし、成立したものは骨抜きにされたものだとのこと。
最後に
結果は、◎２４（うち◎？７）、〇７（うち〇？６）、△３（うち△？２）、×３（うち×？２）でした。さすがに全て〇以上ではなかったものの、だいぶ良いのでは。
今定めるとしたら、以下のようなものがあってもよいと思います。
・外国人によるパーティー券購入禁止
・太陽光発電、風力発電は、環境を破壊しないものに限る
・セキュリティ・クリアランス法の早期改正（大臣等のフリーパス廃止、ハニトラを項目に入れる、など）
太陽光発電は設置のための森林伐採が酷いらしく、また太陽光パネルは発火したら燃えるのに任せるしかない、有害物質が多く適正な廃棄が困難といった問題があります。
ペロブスカイトが実用化されれば、だいぶ問題は解決するのではないかと期待します。
＜上のNHKの記事を要約＞
ペロブスカイト太陽電池は、厚さ1マイクロメートルのフィルム型太陽電池で、太陽光を電気に変える日本発の技術です。
この太陽電池は軽量で柔軟性に優れ、ビルの壁面や屋上、曲面部分にも設置可能です。
ペロブスカイト太陽電池の主な原料であるヨウ素は日本国内で調達可能であり、経済安全保障の観点からも期待されています。
現在、日本では5つの企業グループが政府の支援を受けて開発を進めており、特に積水化学工業がリードしています。
今後、フィルムの大型化と耐久性の向上が進められ、積水化学工業では2025年の実用化を目指しています。
セキュリティ・クリアランス法が2024.5.10に成立しました。大臣などは調査対象外のようですが、スパイに篭絡されているのが1人でもいたらアウトだし対象に含めるべき。
セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。
過去の分は以下のとおりです。
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