【11/8～12】今週の記事まとめ/コア・コンピタンス経営、カーボン・ニュートラル、ワーケーション、ヘルスケア、愛知

こんにちは、TOMORUBA編集部の鈴木です。先日、とある本で「心が疲れた時に最も避けるのは選択すること」というトピックを見かけました。うつ病になるほど疲れた人を見ると「そんなブラックなら会社を辞めればいいのに」と思うかもしれませんが、それは元気な人の視点。本人にとっては「会社を辞めるかどうか」も判断できなくなり、与えられた仕事をやり続けるしかなくなるそうです。
そして、私達が1日に判断する回数は平均で3万5,000回にも上るとのこと。無意識のうちに行っているものの、回数を重ねると疲れとして蓄積されていきます。スティーブ・ジョブズやマーク・ザッカーバーグが毎日同じ服を着るというエピソードは有名ですが、これも服を選ぶ体力を温存して経営判断に集中しているということ。1日中フルに集中したい人は、プライベートでの判断を減らす工夫をしてみてもいいかもしれませんね。

それでは今週もTOMORUBAに掲載された記事を紹介していきます。「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営

「勝つための学び直し」シリーズ、今回のテーマはコア・コンピタンス経営。「自社の強みを軸に経営を展開していく戦略」のことですが、何が強みになるか定義できるか定義できているでしょうか。コア・コンピタンス経営を提唱したゲイリー・ハメル氏とC.K.プラハラード氏は5つの要素を持って、企業の強みとなると定義しています。
「模倣可能性」「代替可能性」「移動可能性」「希少性」「耐久性」の5つが条件となりますが、必ずしも5つが完璧に備わっている必要はありません。大事なのはどの要素を満たして、どの要素が足りないか把握した上で戦略を立てていくこと。記事ではコア・コンピタンス経営によって成功している企業の事例も紹介しているので参考にしてください。

カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会

各業界における脱炭素に向けた取り組みを紹介シリーズ「カーボンニュートラル達成への道」ーー今回は非電力分野では最後となる民生部門について深堀りしています。カーボンニュートラルにおける民生部門とは、家庭部門や業務部門のこと。日々の生活や業務における二酸化炭素排出量をいかに減らせるか。記事では大きなトピックを挙げて紹介しています。
記事で紹介されているトピックは【省エネ】【エネルギー転換】【データ駆動型社会への対応】。そもそものエネルギー消費量を抑え、使うエネルギーもクリーンにしながら、デジタル化によってエネルギー利用を効率的にすることが求められています。私達の身近なところから二酸化炭素の排出を抑えられるので、できることから始めてみてはいかがでしょうか。

「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態

ビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」シリーズ、今回のテーマは「ワーケーション」。多くの人にとっては「あこがれの働き方」にすぎないワーケーションですが、潮流が変わっており数年のうちに自分ごとになるかもしれません。福利厚生や人事制度などの担当者にとっても注目のトピックと言えるでしょう。
矢野経済研究所のレポートによると、ワーケーション市場は2020年には699億円、2025年の市場規模は3622億円、2020年から2025年までの5年の平均成長率は40％と予測。これまでノマドワーカーに限定された小さな市場が、コロナ禍で従業員が出勤できなくなる企業が増え、在宅勤務やテレワークの需要が一気に顕在化しました。今では宿泊施設やコワーキングスペースを利用する会社員も急増し、注目を集める市場となっています。

アストラゼネカ・ジャパンのトップに聞く、ヘルスケア業界の課題と共創の場「i2.JP」を通して目指す世界

「患者中心」のビジネスモデル実現を目指すヘルスケア・イノベーション・エンジン「 i2.JP（アイツードットジェイピー；Innovation Infusion Japan）」。製薬会社であるアストラゼネカの日本法人が、「創薬以外にも、自分たちが提供すべき価値はたくさんあるはず！」という想いのもと、昨年11月に立ちあげたオープンなコミュニティです。
TOMORUBAでは、「i2.JP」の取り組みを追うべく「医療改革への挑戦」と題した連載企画を進めてきました。第4回となる今回は、アストラゼネカ株式会社 代表取締役社長 ステファン・ヴォックスストラム氏が登場。世界各国のヘルスケア市場に精通したトップの視点から見た「i2.JP」の現在地と目指す世界、同社が掲げるビジョン、さらに国内外のヘルスケアが抱える課題や潮流について聞きました。

愛知県企業19社と全国のスタートアップを結ぶ「AICHI MATCHING 2021」マッチングDays――白熱したイベントから参加企業担当者に聞いた手応えとは？

2019年度から年2回のペースで開催されている、ビジネスマッチングプログラム「AICHI MATCHING（あいちマッチング）」。“愛知県の企業”と“全国のスタートアップ”を意図的に結びつけ、共創によってイノベーションの創出を狙うものだ。愛知県が「Aichi-Startup 戦略」の一環として実施しています。
今回は愛知県に拠点を構える多様な業界の19社が、ホスト企業として参加しました。それらのホスト企業が事前に募集テーマを提示し、スタートアップを募ったところ、全国から数多くの企業が集まったと言います。注目を集める愛知で、今、どのような共創が生まれようとしているのか――その実態に迫るべく、TOMORUBA編集部はマッチングDaysの現場に入り、主催者と参加者（ホスト企業）にインタビューを実施。それぞれの意図や手応えを聞きました。