こうすれば絶対よくなる！日本経済

こんにちは！
エグゼイドです！

今回は、ジャーナリスト　田原総一郎さん　と
京都大学院教授・元内閣官房参与　藤井聡さん　との対談本となる「こうすれば絶対よくなる日本！日本経済」について記事を書いていきたいと思います。

デフレ苦境から乗り越えるには、財政の緊縮を撤廃し、国債発行をすることによって経済潤滑化を図ることが先決だと藤井聡先生は説きます。

それには、日本の借金の膨張、財政破綻や財源の問題が付き纏うものですが藤井聡先生は、根拠をもってそれらの問題については、心配がないといいます。

どんどん国債発行を進めても問題がないという藤井先生とはじめは緊縮に肯定的だった、ジャーナリストの田原さんとの日本の経済回復についてのカギとなる対談が本書には書かれています。

1.「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々

プライマリーバランスとは、国の「基礎的財政収支」

その財政規律で日本は身動きが取れず、多くの政策が中途半端になっている。
このコロナ渦のいまは、このルールの撤廃、当面の凍結が断じて必要です。これは、すべての経済政策に優先する「大前提」と考えなければなりません。

消費税増税こそが〝デフレの元凶〟
デフレのとき消費税の税率を上げては絶対の絶対にダメ
消費税０％。これは非常にわかりやすくて、インパクトがきわめて大きい。選挙の一大目玉政策となりそうです。

その他にも、コロナでさらにデフレの深刻化が危惧されるいまは、企業に対する「粗利補償」
医療、デジタル、巨大災害に備える「危機管理投資」が必要だと藤井先生はいいます。

2. 政府が財政破綻するというのは「完全にデマ」である

財政破綻論者は、かつて政府の累積債務がＧＤＰと同じ水準に達すれば破綻するといった。８００兆円になったらとか、１０００兆円を突破したらとか、ずっと「破綻する。破綻する」といい続けてきた。にもかかわらず、日本政府はまったく破綻していない現実があります。

プライマリーバランス堅持で、日本だけが回復できず諸悪の根源は財務省である。

Ｇ７各国の20年第２四半期と第３四半期のＧＤＰ実質成長率を比べ、どのくらい回復したか──

なんと日本は７か国中、経済的な落ち込みがもっとも小さかったにもかかわらず、もっとも回復できなかったのです。

この状況は、日本だけがコロナ渦にもかかわらず、積極財政を行わなかった結果である。

中央銀行を持つ政府は通貨を発行できる
よって破綻・破産はありえない！
これがＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ）、直訳すると「現代貨幣理論」と呼ばれる理論の最大のポイントです。

政府が「自国通貨建て」の借金によって破綻や破産をすることは、考えられないんです。

財務省は、自ら「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と公式ホームページで断言している。

ＭＭＴは「財政規律なしで無限に支出せよ」とはいっていない。
ＭＭＴは「適正なインフレ率」を財政規模の基準にせよと繰り返し論じています。つまり、借金しすぎてカネを使いすぎれば、インフレ率が高くなりすぎるから、そうならない範囲でカネを使え、といっているわけです。

3.消費税増税で日本は貧困化した

衆院選は「消費税０％」を実現する大チャンスだ！

「消費税０％」というキャッチフレーズは、とてもわかりやすく、絶大なインパクトがある。

れいわ新選組は「消費税ゼロ」を主張している。

さらに「所得の再分配」にも推進的でそれを行えば、貧富の差の拡大を小さく、階層が固定されにくくなって、暮らしやすく活力ある社会をつくることができる。

消費税０％の３０兆円に加えて、３０～５０兆円を財政出動しても何ら問題なし！
小沢一郎は藤井先生がレクした結果、MMTに意見を変えてくれた。

安倍首相は財務省の圧力に負けて消費税を８％に引き上げてしまった。
異次元の金融緩和という金融政策の一方、逆財政政策でカネを吸い上げれば、デフレから脱却できるはずがない。

「法人税」や「累進課税引き下げ」では、「庶民のカネ」を大企業にばらまいたということ。そもそもこの政策で赤字中小零細企業は、法人税減税の恩恵をほとんどうけていない。

消費税は、国民全員からカネをむしり取ります。経済をものすごく「効率的に」冷え込ませる政策になるんです。

日本経済がダメになったのは、９７年、橋本内閣の消費税５％からだ
９７年に消費税をやらなければ、今の平均的な家庭の年収は、４５０万円～５００万円だが、１０００万円前後に到達していたでしょう。
格差も貧困問題も今ほど激しくなかったはずです。

財政を悪化させた真犯人は「消費税増税」なのだ！
現実を直視しよう　過去２０年でマイナス２０％成長。そんな国は日本だけだ！

日本の過去の経済政策が間違っていたことを認め、まともな政策に転換しなければなりません。

プライマリーバランス規律をはずしたうえでの「消費税０％」が、その大いなる一歩となる。日本は、いますぎそうすべきなんです。

4.日本にはアメリカ型経営は向かない「日本型資本主義」でいくべきだ

日本はこれから、「公益資本主義」のような、利潤追求以外のさまざまな社会的、公共的要素を重視する資本主義が必要だと思います。

民営化は是々非々でやるべきであって、とにかく民営化という流れは全体主義といっても過言じゃない。

必要なかった郵政民営化。
小泉純一郎は　”日本のトランプ”　あの選挙から日本は変わった。
民営化は成功しているわけではない。むしろ問題を大きくしている。

民営化に失敗したヨーロッパはすでに再公営化へ動いている。
民営化をやればやるほど資本主義はゆがんでいく。

世界は今、藤井先生がまさに主張しているMMT、財政規律の適正化、国家資本主義といった方向に動き始めています。
経済財政の「常識」が、大きな音をたてて変わり始めています。
この方向性を日本政府を率いるどなたが実現するか、それが２０２１年なのか、１０年後か、それとも２０年後になるかで、日本の未来は決まる、と藤井先生は伝えます。

先延ばしすればするほど、日本の経済は落ち込み、暗い未来が待ち受けている。

まとめ

最近、私自身経済について全く知識がなかったのですが、YouTubeなどで藤井先生が経済について語られる機会をよく目にして、とても説得力のある説明をしてくれる方だなと感じていました。

これまでの私の知識は乏しく、表面上の情報やいままでの常識だけは、ふぁっと把握しているにすぎなく、コロナ禍だけれども日本は借金を背負っているから財源もないし、国が金を配るのは難しいと考えるたちでいました。
いわば、緊縮肯定！将来に借金を残すな！こういう状況であれば、多少の格差は致し方ない…生き抜くための術を個々で身につけることが重要だと感じている人間でした。

しかし、表立った情報ではなく、囁かれるMMT理論に触れたり、消費税が消費を冷やす元凶になっているデータを見たり、今までの政策を否定しなければいけない事実・情報に触れたりすることで、大きく経済に対しての私の中のイデオロギーに変革が起こりました。

今政界や日本人としても、従来の政治に対して過渡期を迎えているのではないかと感じています。
今回の衆議院選挙では、主観かもしれませんが　れいわの山本代表がよくメディアに露出できていたのではないかと思いました。
議席を増やすことができたのは、将来的な日本に明るい未来を灯す一歩だったのかもしれません。

れいわが議席を増やせたのは、当然メディアも含めて国民のマインドが少しずつ変化しているからだと思います。

もう既に沈みゆく日本が現在進行形で進行している今日、何かを変えなければこのまま何も変わらずに終わってしまうのだと思います。
MMT理論が本当に正であるかわかりませんし、インフレをどこまで誘発すればいいのかとか難しい基準や課題などがあると思います。
ただこれからは、もっと穿った視点から物事が言える団体を公の立場から作り、もっとこういう新たな経済や政治的な思想や理論に対して人々に伝えられるメディアや環境が増えることが大切だと思います。

一つの思想にとらわれず、是々非々の観点からディスカッションし、みんなが興味や希望が持てるような政治のあり方をすれば日本人のリテラシーを高めより良い日本を目指せると思います。

終わり