いま必要なのは「資産所得倍増」ではなく「賃金の底上げ」――桜井周先生が正論！

　衆院本会議で昨日（2月9日）、「所得税法等改正案」に対する趣旨説明と質疑が行われ党政務調査会副会長の桜井周先生が登壇しました。
　桜井周先生は私が所属する立憲民主党兵庫県連の前代表で、私が政治を学んだ県連の政治塾「立憲アカデミー兵庫」も桜井周先生が作られました。桜井先生の日頃のご活躍には、感謝しかありません。
　桜井周先生は「成長実現ケースは実質 GDP 成長率を 2.0％としていますが、この 10 年間の自民党内閣では 0.6％で、その直前の民主党内閣の 1.5％を下回っています」と指摘。そのような中で財政再建を唱える岸田政権に対して、財政再建が困難なことを認めて「正直にやろう！現実的にやろう！」と提案。「実現可能な計画を作り直すことを提案します」と述べられました。
　また「『所得倍増』がいつのまにか『資産所得倍増』にすり替えられ」たとし、「今、政治が目指すべきは『賃金の底上げ』」であると述べました。
　実質賃金上昇率は民主党政権下では僅かではあるもののプラスになっていたのに対して「岸田内閣の１年間で実質賃金はなんと 2.5％も低下しました」とも指摘。「福祉従事者の賃上げ、派遣労働から直接雇用への転換、残業代未払いに対する取り締まり強化などの即刻実施を提案」しました。
　鈴木俊一財務大臣は財政赤字解消について「努力すれば実現可能」「実現可能な計画を作り直す必要は無い」と述べるばかりでした。
　さらに消費税について「逆進性を緩和するためとして軽減税率が導入されましたが、どれほどの効果があったのでしょうか？」という質問にも、鈴木大臣は「一定の効果があった」と答えるばかりです。
　賃上げ税制について鈴木大臣は「賃金は様々な要因から影響を受ける」としつつ「賃上げ促進税制が賃金の上昇を後押ししたと回答した企業があった」と述べましたが、岸田政権下で賃金が減ったことについての説明はありませんでした。
　また鈴木大臣は「生産性と賃金の高い産業を創出」する政策を岸田政権が推進していると説明しましたが、一方で「海外投資家の資金を日本に呼び込む」とも述べており、我が国の労働者の約７割が働いている中小企業がどうなるのかについて不安になる答弁です。
　鈴木俊一氏は財務大臣になったのは岸田政権になってからですが、第二次安倍信三内閣から菅義偉内閣まで一貫して財務大臣兼副総理大臣であった麻生太郎自民党副総裁の義弟で、自身も安倍政権下で自民党の財務委員長や総務会長を務めるなど、自民党の財政政策に責任を負うべき立場にありました。
　その鈴木氏が非現実的な財政再建に拘り、賃上げが出来なかったことへの反省が見られないようでは、自民党政権全体の経済政策に問題があると言わざるを得ません。
　私は桜井周先生ら立憲民主党の先生方が提案する現実的な経済政策を全面的に支持します。