安倍自民党の「七大悪政」（５）「家庭解体・経済優先」の政策

【お断り】これは安倍政権下で私が執筆し、ごく少数の方に配布した文章を若干加筆したものです。

「配偶者控除の維持」の公約も破棄！

　平成二五年(西暦二〇一三年、皇暦二六七三年)の参議院議員選挙で自民党は「配偶者控除の維持」を公約にしました。配偶者控除とは簡単に言うと主婦に対する減税措置です。専業主婦やパート・アルバイトの主婦の給与に税金を課さないようにしよう、というものです。
　しかし、左翼勢力や経済界は「女性の社会進出」の観点から配偶者控除の廃止を主張してきました。要するに、主婦に対して税制上の優遇をしているから女性が社会で働かなくなる、というのが左翼勢力や経済界の言い分です。
　一方、保守・右翼に立つ国民は「家庭を守る」という観点から配偶者控除の維持に賛成していました。日本は長時間労働の伝統がある国で、結婚した女性が子供も育てながら長時間働くのは大変です。育児や家事労働の観点から配偶者控除を維持して主婦の権利を守ることは当然のことと言えます。
　ですが、今安倍政権は左翼勢力や経済界に妥協して配偶者控除を廃止することを検討しています。安倍晋三は、表向きは保守派ですがやっていることは左翼と一緒なのです。