皇位継承問題で立憲「拙速に適当にやるべきではない」馬淵澄夫先生「立法府として主体的に論点を整理し建設的な議論を」

　令和６年（西暦２０２４年、皇暦２６８４年）５月１７日に行われた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」における立憲民主党の立場について、立憲民主党安定的な皇位継承に関する検討委員会事務局長である元国土交通大臣馬淵澄夫先生の発言を通じて説明します。
　立憲民主党は、党内の安定的な皇位継承に関する検討委員会が3月12日にまとめた「論点整理」に基づいて対応しました。馬淵先生は、会議の中でまず根本的な考え方の整理を強調しました。具体的には、退位特例法に対する附帯決議の要請の遵守、憲法の適合性、立法府としての責務、歴史と伝統の尊重という4つの視点から、しっかり議論し総意を目指すべきであると述べました。
　さらに、政府の有識者会議報告書について、馬淵先生は、附帯決議が求める安定的な皇位継承を確保するための諸課題に十分に答えていないと指摘しました。特に、女性宮家の創設に関しては、女性皇族が婚姻後も皇族として残る案だけでなく、その配偶者や子供に皇族の身分を付与する案についても、しっかりと議論すべきだと訴えました。
　馬淵先生は今後の議論の進め方についても意見を述べ、議論の経過をオープンにして国民に提示し、国民世論を踏まえた上で、立法府として主体的に論点を整理し建設的な議論を行うべきであると強調しました。
　終了後、馬淵先生と立憲民主党安定的な皇位継承に関する検討委員会委員長である元内閣総理大臣野田佳彦議員は記者団に対し、会議での発言内容を説明しました。野田委員長は会議の進め方について、「国家千年の計にかかわるものを拙速に適当にやるべきではない」と述べ、議論を丁寧に進め、国民の総意を作るための議論にしなければならないとの決意を表明しました。
　立憲民主党は、このように安定的な皇位継承の問題について、徹底的かつ公開的な議論を重視し、国民の理解と合意を得ることを目指しています。
　いわゆる「『退位』特例法」は朝敵安倍政権の下で制定された不敬な法律の一つで、①当時の皇后陛下（現・皇太后陛下）が「痛みを覚えた」と明言した「退位」の名称を使う（※）、②皇太后陛下の称号を「上皇后」なる珍妙な称号にする、③単なる名称に留まらずこれまでの譲位で行われていた譲国義も行わせず退位日と即位日も別日とする、等の極めて不敬な問題があるにも関わらず自民党から共産党までの多くの政党による全会一致で成立し、唯一、立憲民主党の前身の１つである自由党が抗議の意思を示して採決を欠席した経緯があります。
　皇位継承問題では、立憲民主党代表泉健太先生は「先例・男系・直系」の原則を遵守される意向を示しています。
　なお、馬淵先生は立憲民主党奈良第一選挙区総支部を生長の家栄える会の会員とするなど（政治資金収支報告書に掲載しており隠していない）、生長の家信徒であることを公表している数少ない政治家でもあります。

※上皇陛下も一貫して「譲位」の語を用いられており、平成29年12月20日の記者会見で記者が「退位」という言葉を用いて質問された際にも「譲位」と言い直して答えられている。