内閣立法に「7割賛成」の立憲民主党が“反対”した岸田政権の四大悪法

　立憲民主党について「何でも反対」と言うデマを流している方がいますが、内閣提出の法案の多くは立憲民主党を含む野党が賛成した上で成立しており、それは我が国の国会に全会一致の慣例があることに基づくものです。

　しかしながら、立憲民主党がどうしても賛成できなかった岸田政権の悪法が4つもありました。

【政調】212回臨時国会における法案の賛否等について　閣法等への立憲民主党の賛成率は73.3%

　その内容は次の通りです。

【立憲民主党が反対した主な閣法】
◎特別職の職員の給与に関する法律及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　特別職国家公務員の月給・ボーナスを引き上げる法案。特別職のうち総理大臣や政務三役等の月給・ボーナスについては、現下の経済状況等を考慮し引き上げず据え置く修正案※1を提出した。修正案が否決されたため反対。

◎国立大学法人法の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置を義務付けるもの。委員の任命に文科大臣の承認が必要とされることで、大学の自治・学問の自由に対する不当な介入につながること等が懸念されるため、反対。

◎国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　JAXAの業務に、民間事業者等の宇宙科学技術に関する先端研究開発に対する助成金交付を追加し、基金を設けるもの。重要性は理解できるものの、補正予算で基金を造成・積み増すものであることから反対した。

◎金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　現行の金融広報中央委員会を廃止して新たに「金融経済教育推進機構」を創設する合理性がないこと、「金融経済教育」の内容が資産形成に過度に偏重していることなどを理由に反対。

立憲民主党「【政調】212回臨時国会における法案の賛否等について　閣法等への立憲民主党の賛成率は73.3%」

　立憲民主党について「何でも反対」と言う人は、この４法案に１つでも賛成できるものがあるのでしょうか？
　もしもそうだとしたら、かなり危うい思想の方であると思いますし、そう言う方に支えられている自民党政権を一刻も早く妥当しなければなりません。