立憲民主党の「低所得子育て世帯給付金」再支給法案と自民党の提案との違い

　令和５年（西暦２０２３年、皇暦２６８３年）３月１０日、立憲民主党の国会対策委員会副委員長野間健先生、子ども・若者応援副本部長城井崇先生、子ども・若者応援本部事務局次長馬場雄基先生や政務調査会長補佐堤かなえ先生らが「低所得子育て世帯給付金」再支給法案（正式名称：低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案）を衆議院に提出しました。
　令和４年（西暦２０２２年、皇暦２６８２年）４月、政府は、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円の特別給付金を支給することを決定し、給付金は順次支給されましたが、その後は支給されていません。
　昨年11月に支援者団体が子どものいる困窮家庭を対象に実施した調査によると、ほぼ100％の家庭が物価高で家計が厳しくなったと回答しており、既に子どもの成長に悪い影響が出ているという回答は約半数に達していいます。
　また、困窮家庭における子供の自殺も報告されており、立憲民主党はこうした事態を重視して「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」と同内容の給付金（児童1人当たり一律5万円）を4月末までに支給することを内容とする法案を提出しました。
　この法案は公布の日から即日施行することが定められています。緊急の必要があるとの認識に立ってのことです。
　これに対して、自民党の萩生田政調会長は五日以上「後」になって一応は同様の提案をしています。

自民党　低所得世帯に3万円　その中の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付提言

　しかし、自民党の提案は一人当たり原則３万円と立憲民主党の提案よりも少額となっている他、法律の制定を求めないなど制度保障も十分ではありません。
　また３月１０日に立憲民主党が法案を提出した後の３月１５日の提案ですから、立憲民主党の政策をパクったと言っても過言ではありません。
　無論、パクリでも良い政策を採用してくださるのであれば有難いことですが、残念ながらパクった上に不十分な内容となって仕舞っています。
　提案者の野間先生は保守系雑誌『月刊日本』の元編集者で、金融大臣秘書官や国民新党政務調査会長等を経て、立憲民主党の前身の一つである希望の党の結党メンバーとなった方です。その後、旧国民民主党を経て現立憲民主党の結党に参加し、今では小沢一郎先生のグループに所属されています。
　城井崇先生は民主党時代からのベテラン議員で文部科学大臣政務官を務められていました。馬場雄基先生は立憲ユース担当の議員で、堤かなえ先生はAVにおける本番禁止という大正論を訴えている人です。