財政・安全保障で明確に対抗軸を打ち出した立憲民主党

　一週間前の泉健太先生の記者会見は、まず上皇陛下の誕生日のお祝いの言葉から始まっており、立憲民主党の保守派党員である私としてはとても嬉しい会見でした。
　同時に反撃能力や防衛費増税には反対の意向も示しており、バランスの取れた良い会見であると思います。良い会見過ぎて、政府の狗であるマスコミは取り上げてくれませんが。(笑)
　この記者会見において、泉健太先生のこの発言にとても共感しました。

　かつて小渕さんは世界（一）の借金王と言われたことがありましたが、そのときには減税も含めて対応しているわけですよね。これだけ財政が膨らむ、国債の発行もそれなりに多くなる、補正予算でも国債をかなり発行した、しかし国民には増税を求めるというのが今回の岸田政権の特徴だと思います。この増税はやはり国民の理解は得られない。私は、今、国民の皆さんもこの増税には怒っていると。しかし、言う場がない。国会が開かれないときにこうした大きな方針を決定して、議論なく進めようとするというのは、大変な問題だと思います。

立憲民主党「泉健太代表記者会見２０２２年１２月２３日（金）」

　私は社会保障や公共事業については国債を発行してでも行う妥当性があると考えますが、それは増税をするよりも国民の負担が少なくなるからです（国債返済時にインフレが進行しているという条件付きですが）。
　しかし、今の岸田政権はスタグフレーション下で防衛費増税を行い、その上で国債もさらに発行するというのですから、これは積極財政ではなく無秩序財政と言うべきです。
　消費過熱によるインフレは増税により鎮静化できますが、スタグフレーションは逆に国民の消費できる量が減っている状態ですから、今すべきことはむしろ減税です。
　岸田政権は「令和版所得倍増計画」と言っていたので、国民の勤労所得を増やそうとしているのかと思いきや、実際に掲げたのは「資産所得倍増プラン」という不労所得倍増論でした。そもそも資産所得倍増も絵空事ですが、仮に不労所得を増やしたところでバブルを生むだけであって、実体経済は成長しません。
　なお、国債の利子はまさに「資産所得」です。国債発行は利子を通じて富裕層に恩恵を与える政策なのです。庶民には増税をして、国債の購入者には「不労所得倍増」で応えるのが岸田政権の政策であるならば、妙に筋が通っています。
　今回の防衛費増額は、反撃能力の保有も含まれています。
　これについて泉健太先生は「自公の合意に基づく政府の『反撃能力』というものが、なかなか曖昧模糊としている」と指摘、「政策的な必要性と合理性を満たし、専守防衛と適合するか否か、ここを見極めた上で判断すべきだ」との立場を示しました。
　また、原発については「今すぐ完全にあしたからゼロにしろとか、そういうものではないと私たちも理解しています」と述べた上で「原発の最大限の活用ということになってしまうと、やはり再生可能エネルギーの市場にも大きなブレーキがかかりかねない」との認識を示しました。同時に原発の安全保障対策が不十分であることも指摘されました。
　維新の会代表との会談を巡る報道では「泉氏がこう語ったなんていう言葉がありますが、語っておりません」と述べて、マスコミのフェイクニュースに抗議しました。マスコミは本当に、立憲民主党に対して平気でデマを流す悪癖は無くした方が良いです。デマを流さないといけないという業務命令でも下っているのでしょうか？
　また、質疑応答では読売新聞の記者が小沢一郎先生について「政権を取る意思が全くないというような形で、執行部批判とも取れるような発言をされた」と誘導尋問のような質問をしましたが、泉健太先生は「お一方お一方が立憲民主党の中でもちろんもうすぐに政権を取るべきだというふうに声を上げてくださるのはとてもありがたいことだ」と返しました。
　小沢一郎先生の当該発言は、立憲民主党内部の党員への教育の一環として行われたものであり、政党の活動の一環として党員に自覚を促すための発言ですから、執行部批判と捉えるのは不適切です。
　なお、仮に小沢一郎先生と泉健太先生の間で路線の対立があったとしても、それは党を割るほどの問題にはならないでしょう。それは岸田政権があまりにも酷すぎるからです。政権交代の実現のためには、大同小異で団結しなければなりません。