小沢一郎先生「このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる」献金・パーティー禁止を鋭く批判！

　立憲民主党の元自治大臣小沢一郎先生（元民主党代表、旧国民民主党選対本部相談役）が、令和６年（西暦２０２４年、皇暦２６８４年）５月２１日、記者会見で企業献金や政治資金パーティーを禁止する内容の「政治資金規正法」改正について「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる」と痛烈に批判しました。
　既にふれた通り、これは小沢一郎先生の自民党議員時代からの一貫した立場で今月中頃にも「企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか」と批判していました。
　２８日には立憲民主党執行部員が政治資金パーティー禁止を唱えながら政治資金パーティーを開催したことについて、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない」と批判、身内であってもダブルスタンダードを許さない姿勢を強調しました。
　日本では諸外国よりも議員報酬が高いことが批判されていますが、例えば日本よりも議員報酬が一応は少ないアメリカでは、日本とは違い選挙における戸別訪問が認められている上に、ワシントンD.Cと選挙区間の航空機代や数十人分の秘書の給与が支給されるなど、議員の政治活動に手厚い保証があります。
　一方で日本では、戸別訪問が禁止の上に選挙活動ビラでも「ポスティングは禁止、新聞折り込みならばOK」と言う、「金のかからない方法はダメ、金がかかる方法ならば良い」という意味不明な規制が多くあり、選挙にお金がかかる原因となっています。
　またイギリスは上院議員が無報酬で下院議員も日本やアメリカより少ない給料ですが、その結果として事実上ある程度の資産を持つ者や労働組合の固定票を持つ者しか政治家になれない結果となっており、イギリスが階級社会である一因となっています。
　献金やパーティーの禁止を訴える政治家の本当の目的は、むしろ日本をイギリスのような階級社会に使用していると言われても文句が言えないでしょう。現に「クリーンな政治」を掲げる人の多くは高学歴であったり有権者の所得が高い傾向にある都市部を選挙区としたりしている政治家であり、庶民の生活を知らない人たちです。

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