日野智貴の政策

　私は立憲民主党の党員ですので、私の政策は基本的に党の政策と一緒です。
　しかしながら、立憲民主党には様々な立場の党員がおり、党としても細かいところまでの意見の一致を求めていません。私自身は党本部とは異なる視点・思考を当然に有しています。
　従って、私は今回『立憲民主党政策集２０２１』に準拠した政策を載せてはいますが、以下の政策には党の重点政策では無いものや私の独自政策もある点、ご了承ください。

註：政策集からの政策の引用・翻案は『著作権法』第４０条の規定に基づいて行っているものであり、また著作権者である立憲民主党が党員による政策の引用・翻案を制限することは考えられませんが、同法第５０条の規定により立憲民主党の著作者人格権に配慮した運用が求められます。立憲民主党の政策を引用したい方は私個人の政策ではなく、党の公式サイトに公開されている政策集から引用されることをお願い申し上げます。

たつの市政

・たつの市議会における、大選挙区制を前提とした議員定数削減（いわゆる「身を切る改革」）については、住民の声が反映されなくなる可能性が高いため、断固として反対します。
・たつの市議会においては明治22年の町村制施行時の町村を区割りとした選挙区を設け（概ね小学校の校区や神社の産土区域と一致します）、各地域で上位の得票者が当選してより地域住民の需要を反映できる市議会議員が誕生しやすくなる中選挙区制を導入します。
・全国で２件しかない卒業資格を持てる通信制中学（千代田区立神田一橋中学校と大阪市立天王寺中学校のみ）をたつの市に設け、現在開校予定の姫路市立夜間中学とも連携して、西はりまを誰もが義務教育を受けられる環境を整備する先進地帯とします。
・たつの市民である大学生・専門学校生に卒業後のたつの市居住を条件とした給付型奨学金を支給し、若者の人口を増やします。
・若年人口の増えている小宅地区を中心にこども園の定員拡充等の改革を実現させ、より安心して子供を育てられるたつの市を実現させ、人口減少に歯止めを掛けます。
・郷土の偉人である野見宿祢や大上宇市、田中静壱等について顕彰を行い、市民が郷土に誇りを持てるようにします。
・学校給食では、本人の思想・信条によってヸ－ガン（精進料理）やハラルを選択できるようにし、多文化共生の先進地帯となることが出来るようにします。
・コミュニティバスを維持すると同時に、姫新線にDMV（鉄道・道路の両方を走行する車両）を導入してたつの市内の公共交通網の整備を強化します。これによりJRが経営上の理由で本数を減らしている鉄道駅も有効活用できるようになります。
・JRに姫新線の本数増加を求めると同時に、たつの市としても市民の姫新線利用に公費助成を行う他、本竜野駅に設置したような大規模無料駐輪場を他の駅にも設置することにより、姫新線の赤字減少に貢献して廃線を阻止します。
・赤とんぼ荘・志んぐ荘の営業を再開します。
・たつの市内の小中学校における複数担任制を導入していじめ防止等が行いやすくすると同時に、教員を含む公務員の待遇を引き上げます。教員は全員正規の教諭とします。

自然との調和・アニマルライツ

・世界規模の気候変動から身近にもあるかもしれない動物虐待まで、現在世間を騒がせている様々なニュースの背景には、人間には他の生物種を支配する権利があると言う「人間中心主義」が存在します。人間中心主義からの脱却により、自然と調和した新しい文明の構築を目指します。
・原発の稼働を即刻停止し、10年以内の全原発廃炉を実現させます。
・気候変動は人類存亡につながる人類共通かつ最大の脅威であり、その影響はこれまでにない厳しい気象現象や生態系へのダメージなどの形で顕在化し気候危機といわれる時代を迎えています。将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員し、気候危機からの脱却を実現します。
・気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%および2050年100%をめざし、2050年までのできる限り早い時期に原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
・最終的には正統憲法の復原・改正より自然の生存権を憲法に明記させ、アニマルライツ（動物の権利）についても法制化することにより、人間中心主義から根本的に決別します。
・人と動物が幸せに暮らす社会に向け、動物を飼養・管理する者の責務と動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待行為に対する罰則の強化などに取り組みます。
・産業動物や動物実験への対応を含め、『動物愛護法』の全面改正により『動物福祉法』を制定します。
・動物虐待事犯を取り締まるためのアニマルポリスの設置、虐待所有者からの「所有権剝奪」と「緊急一時保護」制度の創設を行います。最終的にはアニマルライツの観点から動物が所有物では無いことを明確にしますが、それについては先述したような憲法上の整備が必要な場面も出てきます。憲法上の整備が実現できる前から動物の苦痛を減らす法整備を最大限に行わなければなりません。
・動物の高額取引や密輸入などを規制するため、罰則の強化を実現させます。
・虐待飼育下にある学校飼育動物の救済を実現させます。
・クマ類の個体群の維持を担保しつつも、人間とのあつれきを軽減し、人身被害等を防止する体制整備も含めた効果的かつ効率的な保護管理を行います。
・3R（リデュース・リユース・リサイクル）の基本として、使い捨てプラスチックの使用量を減らすことが最も必要かつ効果的な対策であることから、廃プラゼロ法案を提出し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。
・現在政府が「有効利用」という廃プラスチックの熱回収について、実態としては石油から生産されたプラスチックを使用後に燃やしてエネルギーを得ているものであることに鑑み、気候変動対策の視点から、熱回収をしなくてもリサイクルできる仕組みを整えます。
・生物多様性条約の愛知ターゲットの目標が達成できなかったことについての検証と、これからの目標設定に積極的な提案を行っていきます。
・遺伝資源の取得の機会およびその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）について、薬品や健康食品等では、産業界から学術分野など多様な分野にわたっており、指針だけでの対応では限界があるため、ABS国内指針の法制化を検討します。
・平成30年（西暦2018年、皇暦2678年）に種の保存法の改正が行われましたが、いまだに日本市場から他国への不正な象牙の取引は止まっていないことから、象牙の違法な国際取引を阻止するための規制強化等を実現させます。
・ゲノム編集技術の一部は生物多様性を確保するカルタヘナ法の規制対象とはなりませんでしたが、科学技術の進展によっては今後、環境や安全へのリスクが増大する可能性に鑑み、法が規制をしていない対象物についても、政府が情報収集を行うよう提言します。
・これまでの拙速な議論を見直し、予防原則に立った遺伝子組み換え生物の施策を行うための法整備を進めます。
・日本の美しい自然、豊かな生態系を後世に引き継ぐため、民間が行うナショナルトラスト活動に対し支援を行う法制度（ナショナルトラスト法案）を実現します。
・里山、里地で育まれていた生物多様性の復活を目指して、里山、里地の自然再生とバランスの取れた活用を進め、都市部での緑地の保全、緑のネットワーク整備を進めます。
・生物多様性の宝庫でもある海を豊かな状態で保つため、海と海岸域や河川さらには森林と、陸域とのつながりを重視した一体の保全と管理を実施していきます。
・森林は生物多様性の源であり、またCO2（二酸化炭素）の吸収源としても重要な多面的価値を持つことから、間伐等森林の計画的管理、更新期を迎えた森の伐採とその後の潜在植生による自然林の復活を進め、健全な森林再生を推進します。
・伐採木材の有効活用（国産材の利用促進、C・D材のバイオマス資源としての活用など）を充実させ、あわせて海外から流入し日本の木材市場に悪影響を及ぼす違法伐採木材の関連法についても検証し、対策強化を行います。
・生態系保全、国立公園管理、外来種対策、野生鳥獣保護、エコツーリズム等を推進する環境省自然系職員（レンジャー）の増員を行います。あわせて分野を限定せずに地域でサポートをする人・団体が増加する仕組みを導入します。
・近年の新興・再興感染症の多くは動物由来の人獣共通感染症となっており、有効な人獣共通感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策等を推進するため、人や動物の感染症研究を担う国や大学等の機関、全国的に構築された医師と獣医師との連携体制の下、人および動物の健康並びに野生動物を含む環境の保全を一体的にとらえて対処する「ワンヘルス」の実施施策を強化します。
・コロナ禍の下で「新しい生活様式」への転換が求められる中、2019年に制定された食品ロス削減推進法を所管する消費者庁の「2000年度比で2030年度までに食品ロス半減」の政府目標に向け、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、国民運動として食品ロスの削減を推進します。
・サプライチェーンを通じた連携やフードバンク等の取り組みを推進するため、個人や企業によるフードバンク等への食品の現物寄付に関する税金控除等の優遇措置や、意図しない不慮の食品事故についての寄付者への免責制度の導入、商慣習の見直し等による食品ロスの供給システムの確立を進めます。

SRGM

・LGBTについては認知度が上がってきましたが、アセクシャルやアロマンティック、アセンシュアル、アプラトニックを始めとするAスペクトラムや性自認が男女のいずれか一方になるわけでは無いXジェンダーについては存在自体知らない方も多く、行政の対応も遅れています。こうした「性・恋愛・ジェンダー少数者（SRGM）」（LGBTs）全体の理解増進を図っていきます。
・性的指向と恋愛指向の混同は、性的指向と恋愛指向とが一致しないSRGM当事者への無理解や偏見、差別を現に生んでいるのみならず、性愛と恋愛の混同を招きデートレイプ等の様々な問題を引き起こしており、それ自体が人権侵害であると言えるものであるので、性的指向と恋愛指向、性愛と恋愛の混合が起きなくなるように啓発します。
・LGBTやAスペクトラム、Xジェンダーといった「性・恋愛・ジェンダー少数者（SRGM）」などが差別を受けず自分らしく生きることができる社会をつくるため、性的指向や恋愛指向、性自認による差別について、①行政機関等による差別の禁止、②雇用の分野での差別の解消、③学校等での差別の解消等の施策、を盛り込んだ「性的指向若しくは恋愛指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」（SRGM平等法）の制定を女性差別や障碍者差別等の撤廃との兼ね合いも総合的に考えながら検討します。
・SRGM（特にLGBT）の権利を人権侵害に利用するいわゆる「ピンクウォッシュ」はSRGMの地位向上に貢献しないどころか却って偏見を煽るものであり、断固として認めません。
・トランスジェンダーの権利に関連して、戸籍上の性別を身体性別ではなく性自認で決めるようにする主張（いわゆる「セルフID」）に風呂や更衣室、トイレ等を身体性別ではなく性自認で区切るべきであるとするような主張が広まっています。このような性自認至上主義（トランスジェンダリズム）はトランスジェンダーの当事者の多くが求めていない上に、却ってトランスジェンダー当事者への偏見を煽るものであって、トランスヘイトの一形態であると見做します。
・トランスジェンダー当事者の戸籍上の扱いについては、性自認が男女どちらか一方ではないXジェンダー当事者の扱いと一体のものとして扱われるべきであり、また、法制化の際には身体性別で区切られるべき様々な場面（更衣室や公衆浴場、スポーツ、医療等）についても配慮されるものでなければなりません。そのことを前提に、トランスジェンダー当事者やXジェンダー当事者については戸籍や身分証明書等に身体性別と性自認とを併記できるような法整備を検討します。
・性的指向・恋愛指向・性自認による差別や偏見、ハラスメントをなくすよう、支援団体とも協力して取り組みます。
・学校設備、授業や学校生活全体を通じて、性・恋愛・ジェンダー少数者を含めて人権の尊重を貫き、あらゆる人が孤立したり排除されたりせず、学校と地域が協力して人権の砦となることを目指します。

生命倫理・育児支援

・動物性集合胚（人間と動物の細胞が混ざった胚の作製）や人クローン胚の作製のような、人間の尊厳を蔑ろにする研究には断固反対します。
・生命尊重の観点から育児支援強化等により経済的理由での堕胎を無くし、内密出産法制化や『実子特例法』の制定をします。
・アフターピル（緊急避妊薬）を処方箋が無くても薬局で購入できるようにします。
・望まない妊娠防止のため、緊急避妊薬普及のみならず性犯罪者への去勢を含む厳罰化を行い、また性犯罪者予備群（風俗利用者や望まない妊娠をさせたことがある人間等を想定）に対する公共の福祉及び公共の秩序の範囲内での監視を行うための法整備を実現されます。
・出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産に要する費用を無償化するとともに、妊婦健診費用の補助や出産手当金を大幅に拡充します。
・妊娠した生徒や学生が退学することなく学業を継続できるよう環境を整備します。妊娠退学についての全国調査を行い、妊娠により学びが絶たれることがないように、学業を継続し、卒業後まで見据えてソーシャルワークと保育が寄り添い伴走していく体制を構築します。
・政府紙幣を財源とした月10万円の子供手当を支給し、支給対象も満18歳までとします。
・誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。妊婦健診費用、出産費用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用や育児休業給付など子供の成長に合わせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。
・わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の水準にあることから、ひとり親家庭に対する「児童扶養手当」の支給月額を1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満（現行18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に延長し、ひとり親家庭の子供の大学や専門学校等への進学を後押しします。また、支払いは毎月に改めることで、月ごとの収入のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図ります。さらに、ふたり親の低所得の子育て世帯も児童扶養手当の対象にします。
・いのちに線引きする思想である優生思想を徹底的に否定し、『優生保護法』や『らい予防法』等の被害者に対しては全面的に謝罪・賠償すると同時に、『優生保護法』廃止後も優生思想を肯定するかのような判決が下っているため、優生思想を正面から否定する法律を制定します。
・妊娠前から出産・子育てまで一貫して子供の育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行う日本版「ネウボラ」（子育て世代包括支援センターを中核とする子供の育ちや子育てを支える地域ネットワーク）を全国で推進します。
・相談と実際の支援を連動させるため、産婦人科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワーク、周産期母子医療センターなどの関係機関を、日本版「ネウボラ」を軸に再構築し、ワンストップの支援体制を整備し、一層の支援を講じます。
・母子とその家族が健やかに生活できるよう産後ケア事業を義務化するとともに、「産後ケアセンター」の開設と利用の促進を図ります。
・未受診妊婦ゼロを実現し、妊婦と赤ちゃんのいのちを守ります。
・子供の成長、保護者、妊産婦も含めて切れ目なく成育医療・福祉・教育を推進します。
・学校教育から生命軽視を目的とした思想である優生思想やプロチョイス思想を前提とした内容を排除します。
・子宮頸がんワクチンやサーズ2型ワクチン等の薬害被害者を全員救済します。
・多胎児・多子の保護者が直面する困難や不安に寄り添った支援を強化します。
・妊娠・出産・子育てに関する悩みについて、いつでも対応できるよう、24時間対応の全国統一番号の電話ホットラインやSNS上の窓口を開設します。
・不適切な一時保護（虐待未確認時点での保護者との接見禁止や保護した子供を学校へ通学させないこと等）や「特定妊婦」指定を本人に告げない（妊婦自身の福祉向上につながらない）ことに代表される児童相談所の体制は、妊婦・母親を始めとした家族と子供本人のための運用が行われるよう全面的に見直し、また相談業務の対象に妊産婦も含め、若年妊娠など出産前からの相談体制を整備し、迅速に必要なサービスにつながるよう、他の行政機関や民間団体との連携を強化し、包括的な支援を提供します。
・男女ともに年齢に応じた早期からの包括的性教育等により、予期せぬ妊娠を防ぐ一方、若年であっても家庭を持てる支援など、若者への教育、相談支援を強化します。
・待機児童を解消し、利用希望者を「全入化」します。
・保育所・認定こども園・小規模保育・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービスで、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。安全確保と万一事故が起きた場合の十分な補償のための体制を整備します。
・希望する子供たちが障碍の有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内部障碍、医療的ケア児を含む個別の教育ニーズのある子供に対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を大学教育に至るまで実現します。
・一時保育をインターネットで見ず知らずの人に依頼しなければならない実態を解消し、質の担保と責任を明確にした上で低料金、柔軟な保育時間で、子供が安全に過ごせる保育施設の増設を進め、ベビーシッターについても安心して利用できる体制を整えます。
・全ての就学前教育・保育の無償化を推進します。政府の幼児教育・保育の無償化では、0～2歳の子供のいる家庭については、住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるため、所得制限をなくし、0～2歳の全ての子供が幼児教育・保育の無償化の対象となることを目指します。

家庭復興・男女平等

・個人の尊厳と両性の本質的平等とを原則とした上で、家族国家の理念を現代において展開するため、時代に合った新しい形の「男女平等な家制度」を構築します。
・女性差別の根源的な理由には性愛伴侶規範があることに鑑み、性愛と恋愛とを明確に区別すると共に、性愛美化の風潮に歯止めを掛けます。
・女性の人生のさまざまな場面（進学・就職・結婚・出産・育児・介護など）での選択を広げ、男女ともに生涯を通じた男女平等教育を進め、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することのできる男女平等の共生社会の実現を図ります。
・女性に対するあらゆる形態の差別や経済的・社会的不利益、不合理を解消し、社会における女性の地位の向上を図るとともに女性の参画を促進し、その意見を反映させ活力ある社会の実現につなげます。
・ポルノや売買春、痴漢等の被害からインターネット上の性犯罪、子供・高齢者・女性を対象とする性的虐待・暴力、あるいは性的指向や性自認に関する暴力に至るまで、性暴力は被害者の人権を著しく侵害し、心身を害する重大で深刻な被害が生ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。
・売買春を全面的に禁止するとともに、性風俗店やAVをすべて違法とし、買春・AV等を過去に利用していた性犯罪者予備群に対しては政府による実行力のある監視や去勢を含む防犯措置を行えるよう、検討します。
・売買春等における買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。
・子供を性暴力から守るため、被害者の同意の有無にかかわらず強制性交等罪等が成立する年齢（性的同意年齢）を現行の13歳未満から16歳未満に引き上げる刑法改正を実現します。
・強制性交等罪設置は男性への性暴力や性交以外の性暴力に対する厳罰化に対しては効果的でしたが、同時に強姦罪を廃止してしまったことにより（性犯罪ジェンダーフリー化）、男性から女性に対するレイプには①「妊娠しない性」から「妊娠する性」へのヘイトクライムであることや②望まない妊娠やその結果としての中絶に対する未必の故意があることといった側面が軽視されてしまっていることに鑑み、強姦罪を復活した上でその量刑を殺人罪と同等とします（堕胎、つまり、赤ちゃんを殺すことへの未必の故意があることやヘイトクライムであること等を考慮すると、決して重い量刑ではありません）。
・現行の戸籍制度を維持しつつ三世代戸籍や夫婦別籍を解禁することにより多様な家庭の在り方を戸籍に反映できるようにします。
・富の再分配の観点から所得税の累進課税を強化しますが、その課税は従来の個人単位課税を改め各戸毎に「N分N乗方式」を適用することとし（戸単位課税）、三世代以上戸籍の解禁と併せて未成年者や学生、要介護者、専業主婦・専業主夫等のいる家庭の税負担を軽減させます。
・家による資産保有を認めることにより相続税を実質的に減税します。
・男女共同参画社会基本法のもと各次の男女共同参画基本計画が実効あるものとなるよう、内閣府や男女共同参画会議等による監視体制を強化し、重点方針を中心に各省での予算の金額や執行状況などをフォロー、分析します。
・女性の貧困、労働、健康その他現状と施策の影響を正確に把握・分析する観点から、ジェンダー統計の整備を推進します。各種の政府の計画における数値目標等についても、その達成状況を可能な限り男女別に示すようにします。
・個人通報制度や調査制度を定める女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、男女不平等な法制度を見直し、男女平等を実現するための法整備を進めます。
・婚姻について様々な考えが生じており一つの制度を適用することが困難になっている現状に対応するため、創籍型婚姻（原稿の婚姻制度）と入籍型婚姻（三世代戸籍解禁）、別籍型婚姻とを選ぶことが出来る「婚姻制度選択制」を導入することにより、「同一戸籍同氏」といわゆる「選択的夫婦別姓」とを両立させます。（「同一戸籍同氏」の原則を破壊し全国民から家名を奪う「戸籍婚における選択的夫婦別氏」やあらゆる身分証明書の名前を戸籍上の名前とは違う名前とする「婚前氏続称制度」は、専ら家庭解体を目的とした主張であるため、断固として反対します。）
・人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現するため、国政のみならず地方選挙も含めたクオーター制導入による男女半々の議会「パリテ」の実現を検討します。小選挙区制ではクオーター制導入は困難との見方もありますが、各小選挙区に男性の候補者と女性の候補者とがそれぞれ別枠で出馬し有権者が両方の枠に投票して枠毎に一人を選ぶ男女別枠方式を導入するといった方法があります。（但し、女性の政治家志望者が少ない現状に鑑み、①小選挙区毎に３枠を設置してその内２枠での立候補は性別を問わないが１枠では前回の総選挙で過半数では無かった性別の候補者に限って立候補させることにより漸進的な「パリテ」実現を目指す方式や、②非議員の女性を政党執行部に積極的に登用することにより市井の女性の声を反映していく方式等を、柔軟に検討していきたいと考えます。）
・地方議会における女性議員ゼロ解消を目指します。
・女性が議員になることの障壁となっている経済的、社会的、心理的な阻害要因（根強い性別役割分業意識やハラスメントなど）を取り除き、女性の立候補を促すために必要な法制度（立候補休暇制度など）や議員のための出産育児のための環境を整えます。女性議員ネットワークにより議員活動を支えます。
・女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）の実効性を高めるため、男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率等について、企業等が把握し目標を設定することを義務付ける法改正を行います。
・妊娠出産の権利と「家族と過ごす時間」を保障するためにも、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル規制」を導入します。
・母性保護、授乳権の確保の観点からも、妊娠・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援を拡充します。
・セクハラ、マタハラ、パワハラ、パタハラ（パタニティ・ハラスメント：育児のために休暇や時短勤務を希望する男性に対する嫌がらせ）などあらゆるハラスメントを禁止するとともに、防止のための職場環境を整備します。
・「セクハラ禁止法」を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。
・医学部入試での女性差別は認められません。女性医師が圧倒的に少ない現状に鑑みて、再発防止策を徹底します。女性医療従事者の就業継続・再就業支援、就労環境整備等を強化します。
・家事労働の把握、分析および経済的・社会的評価のための調査・研究を推進し、家事労働が公正に認識、評価されるよう取り組みます。
・各都道府県の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害発生直後の緊急対応（72時間以内の緊急避妊、証拠保全、医療ケア、心理的ケア、被害届等）が可能となる医療拠点型を目指します。
・改正「ストーカー規制法」（「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）について、さらに実効性を高めるために不断の見直しを行い、ストーカー被害者等の安全が確保されるよう、的確な運用を進める等、総合的に推進します。
・ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、就業支援の充実、雇用の確保を進めるとともに、居場所づくりにより孤立を防ぐなど、個々の家庭の実情に応じた支援を行います。
・養育費は子供の成長発達のために必要で、子供の権利として位置付けるべきです。
・日本は9割近くが協議離婚であり、その半数以上が、養育費の話し合いができていません。養育費の取り決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、当事者にとって精神的･経済的･物理的に簡便な方法を促進し、養育費支払いの履行を促します。
・社会全体で子育てを支援し、子供の貧困を防止する観点からも、行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度など公的関与の拡大を進めます。
・児童相談所は家庭解体ではなく家庭再建を目的に動かなければならず、一時保護時の保護者との接見禁止や子供の通学禁止と言った不適切な運営を全面的に改めます。また、育児に不安のある保護者の為の相談体制も別個整えます。

地方分権

・非正規で働く官民の人々の無期直接雇用への転換を原則としつつ、給与水準や労働条件について、待遇改善（同一価値労働同一賃金の促進）を行います。
・「権限・財源・人間」の東京一極集中が進む一方で、地方では過疎化が進み、地域の活力が失われつつあります。ものごとの決定や自治の活動などをできるだけ小さな単位で行い、そこで行えないことをより大きな行政単位が補う「補完性の原理」と、最も住民に身近な自治体が優先的に執行する「近接性の原理」を重視して、地域の自主性と自律性を最大限発揮できる社会を構築します。
・自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。
・地方税財政については、地方分権のあり方の議論とともに、納得感と実効性のある偏在是正に取り組むなど、抜本的な検討を行います。
・最終的には、現在日本に８つある道の改組と言う形で広域自治体としての州を設置し（例；北海道→北海州、山陽道→山陽州）、畿内州・琉球州を新たに設置して十の州を設けた上で、基礎自治体は全国で人口約30万人規模の400の評に再編することにより、地方分権の受け皿となる地方の実情に合った自治体を設置します（州評制）。
・州評制導入後は、概ね明治22年の町村制施行時の町村の区割りを基に現行法で言う総合区に近い権限を持った「郷」を設置し、各地域の住民に身近な行政サービスを提供します。
・国と地方が協議を行う「国と地方の協議の場」が実質的な決定の場となるよう、地方からの開催申し出に対する応諾義務や協議結果の遵守義務を設けたり、分科会方式を活用したりするなど、制度面での充実を図ります。
・地域の多様性を尊重した地方自治体の自主的な取り組みを重視し、権限や財源を可能な限り地方自治体に移譲させる地方分権を進めます。
・地方自治体が利活用しやすい総合的な相談窓口を総務省に設け、国の省庁の垣根を超えた対応を可能とします。
・国の義務付け、枠付けの縮小・廃止の際は、必要な人員・財源を保障するようにします。国際的な人権基準にのっとって国が最低基準を設けるとともに、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。
・国の新たな立法による地方自治体の事務の増加などで地方自治体の負担が過度に増加しないよう、地方自治体に関わる国の立法は大綱的なものにとどめる仕組みを検討します。
・自動車関連諸税については、地方財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化およびグリーン化の観点から、抜本的な見直しを行います。
・各府省の「ひも付き補助金」を見直し、地域の自主的な取り組みに対応して柔軟に予算配分を行う「一括交付金」を復活させ拡充します。これにより、現行のひも付き補助による事業内容の縛りを排し、地域自ら考え、住民とともに知恵と創意を生かし、より効果的な財源活用を目指します。
・災害の多発化やサーズ2型の拡大等を受けて、自治体職員の人員不足は、ますます深刻な問題となっています。十分な人材と財源を確保することで、地域公共サービスを維持・向上させ、住民の利便性を高めます。
・自治体の会計年度任用職員に、国の期間業務職員と同様に、勤勉手当を支給可能となるよう法改正を行うとともに、短時間勤務職員にも常勤職員と同様の手当支給が可能となるよう法改正を行います。さらに、雇用の安定を図るため、将来的には、フルタイム職員は任期の定めのない常勤職員への移行を目指すとともに、パートタイム職員は給与や労働条件等について常勤職員と均等とする新たな短時間公務員制度の実現を目指します。
・東京からの本社機能の移転、工場などの誘致に加えて、農林水産業、中小企業・創業支援、観光、スポーツ等の施策により、地域に眠る資源を積極的に生かすことで、地域産業の活性化を図り、安定した雇用を地域で創出します。
・地方回帰を加速させるため、若年層・現役世代・高齢者それぞれに応じた移住促進策を講じるとともに、地方大学の機能強化などにより地域の活力を発展させ、地方における人口の流出防止・定着を図るようにします。

農林水産業

・農業・農村が有する防災機能をはじめとする多面的機能の効果は全国民が享受しているものです。多面的機能は水田をはじめ、畑作、酪農畜産、果樹、施設園芸など、多様な農業が広く展開されてはじめて発揮されるものであり、基盤となる農業者の健全かつ安定的な経営が大前提です。このため、わが国農業の中心である家族経営や集落営農等を積極的に支え、中山間地等条件不利地での地域資源の活用、農業生産の活性化、地域の特性に合う多様な農業の展開、多面的機能に着目した直接支払、環境保全型農業の推進等の施策を通じ、戸別所得補償制度と一体で多面的機能の発揮を推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の観点から農山漁村の再生を実現します。
・わが国農業は、大規模専業農業から農外収入を得ながら小面積を耕作する小規模兼業農業まで、規模や農法、作物等、多種多様な農業が存在しています。多様な農業が複層的に存在することは、わが国農業に極めて重要で、規模拡大を進める農業者も、小規模兼業で経営する農業者も、ともに、この国の農業を支える存在として重視します。このため各種支援策において「規模拡大」を要件とすることは盛り込みません。
・わが国の食料自給率は、カロリーベースで40%を切る極めて厳しい状況にあり、主要な農産物の外国へ輸入依存度が年々高くなっています。まずは、食料自給率の向上を目指すことを基本とし、農地の有効利用等による国内生産の拡大を図っていきます。
・わが国農業の中心である家族経営を活性化し、国内農産物の需要拡大を図るとともに、耕作利用率や農業生産力の向上に向けた施策および食育・地産地消の取り組みを総合的・一体的に推進し、農業者戸別所得補償制度の構築によって自給率50%を目指します。
・食料自給率の能力を維持・向上するため、学校等における給食での国産農産物を利用した食農教育を推進するとともに、わが国の第1次産業の価値や、国土保全や災害防止の重要性、安定的な食料供給や食の安心安全を「国土と食の安全保障」として捉え、国民が広く認識の共有が図られるよう、理解の浸透と定着を図ります。
・農業・農村の活性化には、農業所得の向上と農業従事者の確保が必須です。このため、農業生産基盤の整備および保全管理、生産資材価格の適正化、安心・安全な農畜産物の生産と適正価格の形成による需要拡大、地域資源の活用等、青年就農給付金等の強化、農産物の付加価値を高め、農業者所得の向上と地域雇用のさらなる創出を図るため、「6次産業化」を推進します。
・農山漁村は、自然エネルギーを産するのに好適な条件を備えています。資源の乏しいわが国にあって、エネルギーの地産地消を実現し、さらには都市への供給も可能とするなど、その可能性を最大限引き出す施策を展開します。
・農山漁村の土地、水、バイオマスといった豊富な資源を活用し、地域の規模に応じた発電事業による地域還元等を通じ、農山漁村の活性化を図ります。
・農地の利活用、維持管理を徹底するためには、農業者が農村に定住することが重要です。そのため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を統合し、農村を維持・強化する新たな直接支払制度を創設します。
・「価格は市場へ、所得は政策で」との基本的な考え方の下で、持続可能な再生産を確保します。そのため、農家所得・新規就農者の増大、食の安全・安心の向上につながる農業者戸別所得補償制度を法制化し、恒久的・安定的な制度にします。あわせて、環境の保全に資する度合いや中山間地域への加算を行う等、制度のバージョンアップを図ります。
・様々なリスクに対応して平年並み所得を保障する収入保険制度については、農業者戸別所得補償制度と一体となって真に農業者の経営の安定に資する内容になるよう、制度の対象となる農業者の範囲等について検討します。
・農業者戸別所得補償制度を復活し、農業者の判断のもとに、国の適正生産量にのっとって米生産を行う地域・農業者に対し、経営を維持し再生産可能となる支援を実施します。
・就農人口の極端な減少に対応するため、地域の担い手として、都市住民が田園回帰で農業を営む新たな兼業農家の様式（半農半Ｘ・副業農業）等の多様なライフスタイル担い手の一形態として推進・支援し、新規就農者への充実した支援と高齢者の生きがいの場を提供します。