立憲会長水岡俊一先生「学校教育にかける予算は最低クラス」経済対策と教育政策を訴える

　令和５年（西暦２０２３年、皇暦２６８３年）１１月７日、立憲民主党代表泉健太先生や参院会長水岡俊一先生、国民運動局局長森本真治先生、政務調査会長補佐古賀ちかげ先生、同鈴木ようすけ先生らが東京・池袋駅東口で街頭演説会を開き、物価高騰策への政府の取り組みの甘さ、立憲民主党が発表した緊急経済対策などを訴えました。
　この中で水岡俊一先生は「日本は、先進国でもトップクラスの経済規模であるにもかかわらず、学校教育にかける予算は最低クラスの国だ。GDPの3％にも満たない予算しか学校教育にかけていない。他の国々は、少なくとも日本の2倍あるいは2.5倍の予算をかけている。例えばフィンランドは、国の財産は人だということで教育費は無償化している。日本も、子どもが大事だというなら、もっと教育費に予算をつけるべきだ」と述べられ、教育無償化の必要性を訴えられました。
　水岡俊一先生は立憲民主党兵庫県連の常任顧問でもあり、これまで高校無償化等の政策を実現させてきました。
　高校無償化は安倍政権になり所得制限が付けられましたが、僅かな富裕層を支給対象から外す為だけに、全ての高校生に無償化申請の書類を出させると言う、とても非効率的な制度になってしまっています。
　自民党の政策についてなんとなく「現実的」なイメージを持っている方もいるかもしれませんが、実際には民主党政権の時よりも後退しているものが少なくないのです。
　経済政策について、泉健太先生は「岸田総理の経済対策は間違っている。なぜなら、岸田総理の減税は来年の6月以降にしか恩恵を届けられないが、立憲民主党が打ち出している給付は即効性がある。こちらの方が正しい答えだ」と指摘しました。
　これは子供手当の時もそうでしたが、実は一律給付の方が余計な手間が少なくなり、効率的に行えます。
　立憲民主党こそ、現実的な経済政策、教育政策を訴えていることを、今後も周知してもらう必要があります。