泉健太先生「立憲民主党は我が国の防衛を当然重視している政党」ドローン攻撃を危惧

　立憲民主党代表泉健太先生が、令和６年（西暦２０２４年、皇暦２６８４年）５月１０日の記者会見で護衛艦「いずも」をドローンが撮影したとされる問題に触れ「大変由々しき事態である」との認識を示し、ドローンによる攻撃について「電波を出す方法もあれば、ネットをかぶせるという方法もあれば、ぶつかって両方墜落させるだとか、いろいろな手法」があることに触れ「立憲民主党はやはり我が国の防衛を当然重視している政党ですから、今回のこの事例において、各駐屯地なり各港でどういった対策がやはり必要であるのかということについては、我が党もこれをしっかりまとめていきたい」と述べました。
　立憲民主党は国防重視の観点から「領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案」（領域警備法案）を提出するなどしており、この「領域警備法案」には自民党内でも元自衛官の議員らが賛成の意向を示しているにも拘らず、安倍政権から岸田政権に至る自民党執行部は賛同せず、審議未了で廃案になった経緯があります。
　令和４年（西暦２０２２年、皇暦２６８２年）５月２５日にも代表質問で立憲民主党企業・団体交流委員会副委員長である衆議院安全保障委員会理事重徳和彦先生が「国民的理解を得ながら、現実的な防衛力を整備すべき」と述べ「我が国周辺における海上保安体制と自衛隊による補完体制の強化のためには、立憲民主党が提出した領域警備・海上保安体制強化法案を成立させるべきと考えますが、なぜ、政府は、相変わらず電話閣議など運用レベルの対応に終始し、法制化に消極的なのか」と質問しました。
　これについて当時岸田文雄首相は「各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じて、なお一層の検討を進めてまいります」と述べましたが、あれから２年近く経った今も「検討」するだけで具体的な法整備は行っていません。
　なお、今回の記者会見において泉健太先生は憲法改正にも触れ、任期中に憲法改正と岸田首相が主張していることについて「総理がいるかいないかなんか別に関係ない話だというのが普通」「政治家のための憲法改正とか手柄のための憲法改正になっている」と批判しました。