立憲民主党が「保育士配置基準」の改正を提案

　園バスの置き去り死亡事案など、子どもの見守りをめぐる事件･事故や保育施設での虐待等が多発している現状を改善するために、立憲民主党は保育士1人につき何人の子どもを保育できるかの基準（保育士配置基準）を定めた「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の改正と「保育士配置充実法案」の制定を求めています。
　保育士配置基準は日本がまだ占領下にあった昭和４８年（西暦１９４８年、皇暦２６０８年）に定められました。当時の日本では人員・物資が不足している状態であり、当時には妥当であった基準も時代の進展に伴い改正されるのが妥当です。
　しかし、社会が変化し保育士の業務の多忙や労働条件の改善が叫ばれるようになった今でも、4歳児、5歳児では30人という基準が75年間変わらないまま使用されています。
　小学校でも少人数学級が提唱されている今日、４歳児３０人を保育士１人で見守るという基準が適切かどうかは、当然議論の余地があります。
　また、1歳児、2歳児については6人ですが、この基準は昭和４２年（西暦１９６７年、皇暦２６２７年）から56年間変わっていません。
　現に令和４年（西暦２０２２年、皇暦２６８２年）の教育・保育施設等における事故の報告件数は約2500件、死亡報告は5件です。この背景には、そもそも保育士の数が足りないことも原因として挙げられるのではないでしょうか？
　立憲民主党は保育士配置基準の改正を求めると共に、特に民間の保育所においていきなり保育士の人数を増やすことを強いると経営が困難なこともありますから、まずは基準を超えて充実した配置をしたところに財政的な支援を行い、さらに保育士の処遇改善を政府が支援とすることによりスムーズに保育士の設置人数を増やせるよう、「保育士配置充実法案」を提出しました。
　なお、この法案は日本維新の会と共同提出ですが、一部の人たちが維新の会と共同提出したことを根拠に「泉健太は維新と組んでいる」等と批判しているのは、全くナンセンスです。
　立憲民主党は自民党が出した法案でも良い法案には賛成しています（政府提出法案の８割に賛成）。
　無論、問題のある法案に対しては訂正を主張しており、過去には「国民投票法」改正案のように自民党が立憲民主党の修正案を丸呑みしたケースも多数あります。衆参両院で安定多数を得ている与党が野党の修正案を丸呑みするということは、それだけ立憲民主党の正しさが証明されたということです。
　このように良い法案を提出・成立させるために他党と組むのは当たり前のことであって、そのことを殊更に非難するのは単なる言い掛かりです。
　立憲民主党は何党と組んででも、子供たちを守るために積極的な法整備を行います。