道下大樹先生「物価高騰に伴う賃上げが地方財政計画に盛り込まれていない」

　一昨日のバレンタインデーに立憲民主党障がい・難病PT事務局長道下大樹先生が本会議で地方自治を中心に多岐にわたり質問を行われました。
　道下先生は「自治体が必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、増大する地方の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることをはじめ、持続的な地方税財政の充実・強化が不可欠」と述べられ、地方税の比率の引き上げを主張されました。
　これについて私から少し説明をさせていただくと、『令和4年版地方財政白書』によれば市町村の収入に占める地方税の割合は２６．０％で、昔「三割自治」と言われていましたが、今や「三割未満」となって仕舞っています。
　こうした状況を是正するために国から地方交付税交付金が支給されますが、この地方交付税交付金は「標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費」を基に計算されるものです。
　この「標準的条件」や「標準的な施設」と言ったものは国が判断するため、地方交付税交付金の使途は自治体が自由に使うことが出来るものの、結果的に国の考える「標準的」なものとなるように誘導されて行きます。これで「増大する地方の財政需要を的確に把握」できるかは疑問がある訳です。
　また、その地方交付税交付金についても道下先生は「交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な交付税総額は２年連続で前年度を下回っています」と指摘されました。
　さらに自治体職員の給与について「給与費は前年度を上回ったものの、岸田政権が経済界に求めた物価高騰に伴う賃上げは、残念ながら今回の地財計画には織り込まれていません」と指摘、「インフレ率を超える賃上げ」を実行するように求められました。
　これについて答弁した松本剛明総務大臣は、民主党政権で大臣であったにも拘らず裏切って自民党に行きまんまと岸田政権の大臣となった人物ですが、「地方公務員の給与は地方公務員法に基づき人事委員会勧告を踏まえ、毎年国家公務員や民間等の均衡を考慮して定める」「今後の民間企業における賃上げの状況については、令和5年度以降の人事委員会勧告に反映されることとなり、その内容を適切に反映する」と述べたものの、一般論を言っただけのものとなっています。
　また水道事業について道下先生は「ヨーロッパを中心に民営化していた水道事業を再公営化する国や地域が増加」していると指摘。水道民営化の動きを批判されました
　マイナンバーカードの未取得者による一部自治体による差別についても道下先生は批判しました。これについても岸田政権による対応が求められるところです。