道下大樹先生「立憲は防衛力の抜本強化は賛成だが、防衛力財源法案や防衛増税は反対」

　岸田文雄内閣の提出した「防衛力財源法案」に対して、昨日立憲民主党障がい・難病PT事務局長道下大樹先生が衆議院本会議で反対の討論を行いました。
　道下大樹先生は立憲民主党が「防衛力の抜本的強化や、自衛隊員の方々の処遇改善などにより、防衛費が一定程度増額することは容認」している事に触れた上で、今回の法案は防衛費確保と言いながら恒久的な財源になり得ない「欠陥法案」であるとして批判しました。
　今回の法案は財源として財政投融資や外国為替資金、年金財源等を用いることを可能とするものであり、いずれも長期的に行うと経済全体に悪影響を及ぼしかねないものです。
　また、岸田内閣が今回の法案で定められた財源以外にも「防衛増税」を行おうとしていることにも触れ、復興特別所得税を流用するという姿勢については「被災地の方々の心情を蹂躙するもの」であり、また復興特別所得税の期間延長は実質的な「新たな増税」であると指摘しました。
　なお、この法案は保守派の国民民主党や自公連立政権に近い日本維新の会も反対しているものであり、立憲民主党が国防を軽視しているという批判はデマです。
　立憲民主党は「領域警備法案」の提出やサイバー・宇宙での防衛力強化、自衛官の待遇改善、「生活安全保障」の提唱と言った独自の安全保障政策を主張しており、「領域警備法案」に至っては自民党内でも元自衛官の議員が賛成するなどしているにも拘らず、安倍政権から岸田政権に至る自民党執行部は黙殺しています。