郷原信郎先生「派閥の問題は本質ではない」「税金払えよという話」立憲調査チームで裏金問題について説明

　令和６年（西暦２０２４年、皇暦２６８４年）１月１９日、元東京地検特捜部検事の郷原信郎先生が国会内で立憲民主党の自民党派閥裏金調査チームで講演、今自民党内で議論されている派閥解消論は「この問題の本質ではない」と述べ、政治家個人の政治資金収支報告書の作成義務の復活や脱税疑惑の追及等について触れました。
　郷原信郎先生は検事時代に自民党長崎県連のパーティー券還流による裏金問題を立件し、弁護士になった後は陸山会冤罪事件における国策捜査を批判するなどの活躍をしています。
　今回の事件で、郷原先生はこれ以上政治家が立件されることは無いであろうとの見通しを示しました。
　強制起訴についても、これまで検察が嫌疑不十分で不起訴にした例で強制起訴された例は稀であり、その場合も多くは無罪判決が下っていると説明。陸山会冤罪事件では嫌疑不十分であった小沢一郎先生が強制起訴されましたが、検察が虚偽の捜査報告書を作成していた「特異な事例」であるとしました（陸山会冤罪事件でも小沢一郎先生には無罪判決が確定しています）。
　一方で検察やマスコミが裏金について脱税という観点から問題視していないことを説明。
　例えば略式起訴された宮川議員は裏金全額を使用せずに保管しており、池田議員も訂正した収支報告書では全額を繰り越しとして処理しており、いずれも政治資金として使用した実態は無く、個人所得であった可能性が高い事に触れました。
　仮に個人所得ではなく政治家個人への寄付であれば公民権停止が課される違法行為であり、そうではなく個人所得であるというならば「税金払えよという話」だと説明。
　検察が政治家個人への寄付の観点から捜査していないことについては「法定刑が低すぎる」ことが背景にあるのでは、とし、法定刑の引き上げやそれが難しい場合は政治家個人による収支報告書作成義務の復活を行うべきであると提言しました。
　また今提案されている会計責任者への連座制導入については、どの政治団体への寄付がわからなければ立件出来ないという「大穴の問題」があるので、効果は大きくはないとの考えを示しました。
　岸田政権で議論されている派閥解消論については、自身が捜査した長崎県連の裏金問題の経験から「政治資金パーティーの問題は派閥ではない」「自民党の組織としていろいろなところで行われていると思う」と述べ、派閥の問題にしようとしているのは「論点のすり替え」であると述べました。
　今回の郷原先生の説明は非常に納得のいくものであり、私個人としては調査チームの動画を聞いて、収支報告書に記載した時期がズレただけで起訴される一方で政治家が裏金を個人として受け取ったならば立件が難しいという今の政治資金規正法には、全面的な改正が必要であると感じました。