広島原爆大虐殺と自民党の左傾化

　今日は８月６日。上皇陛下と皇太后陛下が「忘れてはならない日」とした４つの日の一つである、広島原爆大虐殺の日である。
　戦争において非戦闘員の殺害は戦時国際法違反であるが、放射線は相手を選ばない。原爆は必然的に民間人を巻き込む兵器であり、存在自体が憲法違反なのである。
　核廃絶と言うと左翼の運動であると誤解されることがあるが、保守派とは天皇陛下の大御心を顕現させる思想であり、天皇陛下は国際平和を祈っておられるのであるから、国際平和のために核廃絶を誓うのは保守として当然のことなのである。
　世界に君主制の国は過去も現在も沢山あるが、そうした君主の多くは自国のこととのみを祈っていることが多い。しかし、日本では国際平和を祈っておられる天皇陛下を君主として仰いでいる。
　そうした意味で、菅義偉前総理大臣が広島原爆大虐殺の式典で核廃絶に関するセリフを読み飛ばしてしまったことは、至極残念であった。

　世間では日本が右傾化したというものがいるが、今の日本は実際には左傾化している。
　特に自民党という政党の左傾化が著しい。
　自民党は今「核共有」なるものを議論しているらしいが、これを「右傾化」というのはオカシイであろう。
　核武装ならば中国共産党も推進している。しかも核共有と言うのは、広島原爆大虐殺を行った張本人であるアメリカと核兵器を共有するということである。そのような政策に「右翼」のレッテルを貼るのは、朝鮮労働党の政策に「左翼」のレッテルを貼るのと同じである。
　思想的にも政治的にも、自民党は最早左翼政党である。
　自民党の前の総裁選では岸田文雄氏が国会議員票で１位、河野太郎氏が一般党員票で１位となっていたが、２人とも客観的に見て立憲民主党代表の泉健太先生よりも左である。
　左右と言うのは相対的なものであるが、最大野党の代表よりも左側の総裁を選ぶ、それも一部議員の腐敗と言うレベルではなく、末端の党員まで河野太郎氏のような旧立憲民主党にも数人しかいないレベルの極左政治家に投票する、そのような自民党を「保守政党」であるというのはデマ以外の何物でもない。
　よく自称保守が「消去法で自民党」等とほざいているが、幹部から末端まで左に染まり切っている、少なくとも執行部は立憲民主党よりも左、一般党員で比較すると国民民主党と比べたら極左と言ってもいい政党を支持するのは、自分が保守では無く左翼だと自白しているだけのことである。

　だが、私が問題視しているのは政局だけの話ではない。
　冒頭で私は敢えて「上皇陛下と皇太后陛下」と書いた。「上皇陛下と上皇后陛下」とは書かなかった。
　自民党政権は美智子陛下の称号を「皇太后」とせずに「上皇后」とした。この珍妙な称号こそ、自民党政権の悪政を象徴している。
　皇太后とは「元皇后である天皇の母」が原義である。その後、拡大解釈が行われてその原義に当て嵌まらない「皇太后」も出現したが、天皇陛下の母親である元皇后は皇太后と呼称する、という原則自体は千何百年も例外が無かった。
　美智子陛下はそうした先例に倣うと、明らかに「皇太后」であるにも拘らず、政府は「退位特例法」なる不敬な法律を作り「上皇后」なる珍妙な称号を捏ねたのである。

　ここで私が思い出すのが忠臣・長屋親王の故事である。
　かつて聖武天皇が自分の母親に「正一位大夫人」の位を授けるという勅をお出しになられた。正一位というと神様に授けられるような最高の位ではあるが、しかし、臣下の位なのである。
　そこで長屋親王ら当時の政府首脳は聖武天皇に「律令通り『皇太夫人』と呼ぶようにさせてください」と上奏し、聖武天皇もそれを容れて自分の母親を律令に基づき「皇太夫人」と呼ぶことにした。（聖武天皇の母親は皇后ではなく夫人だったため「皇太后」ではなく「皇太夫人」と呼ぶが、意味は同じである。）
　このことにより、「天皇陛下の母親は皇太后・皇太妃・皇太夫人であって、それは天皇陛下でも濫りに変更は出来ない」という、憲法習律が確立したのである。
　この後、長屋親王は藤原四兄弟によって冤罪で失脚したが、その藤原四兄弟は皆中国から来た天然痘で没することとなった。
　令和の日本も同じで、「上皇后」なる不敬な称号を奉った総理大臣は中国から来たサーズ２型の影響で総理を辞任することとなり、しかも聖武天皇の娘である称徳天皇の勅願寺である西大寺の前で殺されてしまった。
　称徳天皇は『墾田永年私財法』により格差拡大を推進した朝敵・藤原仲麻呂を誅殺した天皇であるが、その勅願寺の前での暗殺事件は決して偶然ではなく、吾々に対する警告である。
　奈良時代は『墾田永年私財法』により国民の資産による格差は増大したが、安倍政権の政調会長であった岸田文雄首相は「資産所得倍増論」なるものを唱えており、まさに『墾田永年私財法』以上の資産による格差拡大を推進しているのである。
　しかし、藤原仲麻呂が殺されて称徳天皇が『墾田永年私財法』を停止した後も、称徳天皇が崩御されると再び『墾田永年私財法』が施行されてしまったように、安倍首相が暗殺されても岸田文雄首相が生き残っている限り、格差拡大政策は推進される。
　と言うよりも、安倍首相は少なくとも表向きは消費税増税には否定的であったが、岸田文雄首相は完全な増税派であるから、今後経済政策は安倍政権よりも酷くなるであろう。歴史は繰り返すのである。

　歴史は繰り返すと言えば、戦前の日本は格差が拡大したことも戦争の一因であったとされる。
　左翼政党の社会大衆党などは率先して大政翼賛会に合流した。
　実は奈良時代もそうで、格差拡大政策を推進した藤原仲麻呂は新羅討伐の計画を立てていた。
　広島原爆大虐殺の原因はアメリカであるが、そもそもなぜ戦争に至ったのかの原因を究明することも重要である。
　今の岸田文雄首相を見ていると、明らかに日本を戦争のベクトルへと向かわせているように、私の目には見えるのである。