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立憲民主党とUAゼンセンが意見交換

 令和5年(西暦2023年、皇暦2683年)7月11日、立憲民主党と全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)とが議員会館内で意見交換を行いました。
 立憲民主党からは代表の泉健太先生以下、代表政務室長代理重徳和彦先生、政務調査会副会長桜井周先生、沖縄協議会幹事小宮山泰子先生、副幹事長落合貴之先生、組織委員長森本真治先生、企業・団体交流委員会副委員長小山展弘先生、選挙対策委員会委員長代理近藤和也先生ら、約60人の議員が参加しました。
 UAゼンセンからは松浦勝治政策政治局局長が「2023年度 UAゼンセン重点政策」を説明、継続的な賃金引き上げにつながる環境整備や「年収の壁」問題、働く女性の健康サポートの充実などを求めました。
 他に、製造産業部門は、佐藤郷常任執行委員が適正な価格転嫁の推進と中規模・小規模の事業者への賃上げの後押し、永井崇大常任執行委員が薬価・材料制度の抜本的見直しなどを訴えました。
 UAゼンセンは保守系の労働組合として知られています。UAゼンセンと関係の深い民社協会が立憲民主党への参加者を全員除名する方針を取っているため、UAゼンセンの組織内候補は地方議員も含めて立憲民主党には存在していませんが、共闘関係は続いています。
 今回UAゼンセンが提言した政策の多くは、立憲民主党の議員らの問題意識と重なっており、今後の政策実現が進むことが期待されます。

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