電気料金を値下げせよ！「対露制裁緩和」無くして「卒原発」は困難である

　最新の世論調査によると、国民の過半数が原発再稼働を望んでいるという事です。世論調査の信憑性の問題もあるものの、電気料金等の高騰を受けて原発再稼働を求める声が大きくなっていることは事実であり、私たち野党の人間もこうした声を受け止めなくてはなりません。
　念の為に言うと、私は故・稲盛和夫先生らが「卒原発」を掲げて結党した日本未来の党を中学時代から支持しており、その流れで今の立憲民主党結党に参加した経緯があります。
　そのため、あくまでも私個人の考えで言うと原発再稼働はしない方が良いと考えますが、政治とは個人の考えを押し通すものではなく、様々な意見を踏まえて落としどころを探るものです。立憲民主党の中にも電気料金高騰による悪影響を危惧している党員は少なくありません。
　無論、立憲民主党も綱領に「原発ゼロ」を掲げており、将来的には原発を無くす方向性で議論をしている訳ではありますが、その将来の目標を実現するためには、今一番受け入れられやすい手段を取る必要があります。電気料金高騰を危惧する声を無視していては出来ることも出来なくなるでしょう。
　そして我が国の電源構成の主力を占めるのは、良くも悪くも火力発電です。
　現在水力を除いても我が国の電源構成における自然エネルギー率は１５％を超えており、私は30年以内に我が国の電源構成の3割を自然エネルギーとすることは不可能性ではないと考えています。最近水力が環境破壊だという声が出てきているので困難ではありますが、水力発電を活用すると5割を自然エネルギーで賄うことも出来るはずです。
　とは言え、それでも残りの半分は火力発電で賄わないといけない、況してや今の日本では火力発電が7割以上を占めている訳で、電気料金を値下げするためにはどうしても火力発電の費用を下げないといけない訳です。
　そのような中、岸田政権は露宇戦争における対露制裁を推進している訳ですが、これは電気料金高騰の一因となっています。
　ロシアは露宇戦争で自国を支持しろとは言っていない、現に中国のみならず親日国のインドやトルコも、ロシアによるウクライナ侵攻を支持はしていませんが、ロシアからエネルギーの供給を受けているという事実があります。
　そしてロシア側も日本が交渉に応じれば北方領土問題でのビザなし交流にも応じると表明しているのですから、我が国としても北方領土問題の前進を条件に対露制裁を緩和すると言った交渉を行うことこそ、国益にかなうと私は信じています。
　無論、立憲民主党は対露制裁を支持する立場ではあります。
　ただ、立憲民主党の党是である「原発ゼロ」も対露制裁による火力エネルギーの高騰の前では著しく困難であることは言うまでもなく、私は「背に腹は代えられぬ」想いで対露制裁の緩和を求めたいと考えます。