これからの日本の論点　まとめ

日本はデジタル化が大幅に遅れている。

世界デジタル競争力ランキング（2019年）
日本は63カ国・地域中　23位

菅義偉首相の就任後初の税制改正は脱炭素社会の構築、新新型コロナウイルス対策、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が3本柱になる。

日本の最大の貿易国は中国。
2019年の輸出入総額は33兆円強とアメリカより4割近く多い。中国からの訪日客は950万人に達し、全体の3割を占めている。

アベノミクス「3本の矢」

第一の矢金融政策は日銀が異次元緩和に邁進
第二の矢財政政策は歳出を膨らませ景気への配慮
第三の矢成長戦略　規制緩和がなかなか放たれない

・一般的に経済政策とは「金融政策」「財政政策」
・MMTは完全雇用と物価の安定を実現するために「財政政策」を重視しているが、「金融政策」の効果については懐疑できない立場をとっている。

・日銀は国債以外に以下も買い入れ対象にしている。
1. CP（コマーシャルペーパー/企業が短期資金調達のために発行する無担保の割引手形）
2. ETF（上場投資信託）
3. REIT（不動産投資信託）

・「金融政策」では景気の状況に合わせて、金利や貨幣供給量を変化させる。不況やデフレのときは金利を下げたり、貨幣供給量を増やすなど金融緩和をし、景気が過熱してインフレの時は貨幣供給量を減らしたり、金利を上げて対応する。
・一方、政府によって行われる「財政政策」は不況になれば、政府支出を増やしたり、減税をして、景気が過熱したら、政府支出を減らしたり、増税する。

今回（第二次安倍内閣において）、政府は景気が悪化しているにもかかわらず、消費税増税を行った。
所得税は累進課税、消費税は逆進性（貧しいものに大きく税負担がかかる）

2019年秋には消費税10%への引き上げと大型台風による悪影響が重なり、2019年10-12月期はマイナスへ転落した。

2012年12月　第二次安倍政権発足
2014年4月　消費税8%に引き上げ
2016年6月　イギリスのEU離脱国民投票
2017年1月　トランプ大統領就任
2018年10月　貿易戦争激化で株価急落
2019年4月　消費税10%に引き上げ
2020年1月　中国で初のコロナ死者確認
2020年4月　緊急事態宣言発令

2020年夏のボーナスは95%でた。
2020年冬のボーナスはどうなるか？

消費税

1988年12月 竹下登内閣で3％の消費税法成立。1989年4月 消費税法を施行。税率は3％。その直後、リクルート事件などの影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年6月に辞任。

1994年11月 村山富市内閣消費税率を3％から4％に引き上げ、さらに地方消費税1％を加える税制改革関連法が成立。
1997年4月 橋本龍太郎内閣消費税率を5％に引き上げ。

安倍晋三内閣では5%だった消費税率を2014年4月に8%、2019年10月に10%に上げた。

安倍晋三内閣を例外とすれば、消費税増税のタイミングは、増税後10年〜以上たってから消費税増税をしている。今後、10年は消費税増税はないだろう。

所得税は累進課税、消費税は逆進性を持つ

令和元年度　年次経済財政報告
消費税率の10%への引き上げは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実・安定化、教育無償化をはじめとする「人づくり革命」の実現に不可欠なもの

8%から10%に増税した増収分の使途

将来世代の負担軽減（赤字国債の発行抑制）2.8兆円

少子化対策（幼児・高等教育の無償化）1.7兆円

社会保障の充実（低所得者の高齢者を支援）1.1兆円

世界の公的債務は第二次世界大戦後を抜き、過去最大に。2020年の先進国の公的債務残高はGDPの128%でこれまでのピークの1946年を超す。
各国がコロナ禍に対応するため巨額の歳出を積み増し、その大半を国債の追加発行で賄った結果、借金が第二次世界大戦直後を追い抜いてしまう。
日本は補正予算を相次いで編成し、66兆円の国債を増発した。

2019年度実質GDP / 533.5兆円
日本の政府債務残高は20年にGDP比266% / 1,387兆円

英エコノミスト誌のコロナ対応評価（6月下旬）very good 優
オーストラリア、オーストリア、デンマーク、ドイツ、アイスランド、イスラエル、ニュージーランド、ノルウェー
good 良
チリ、フランス、ポルトガル、アメリカ
fair 可
日本、オランダ、韓国、スウェーデン、スイス
poor 不可
ベルギー、イタリア、スペイン、イギリス

異常降雨、アジアに脅威
経済停止リスク年8.5兆ドル、インフラ整備急務（日経新聞　20/12/06）

地球温暖化による自然災害の増加がアジア経済の脅威になってきた。世界で河川水害などにより経済活動が停止する恐れのある場所の経済規模は、2030年時点で年間17兆ドル（約1770兆円）になることが日本経済新聞の分析で分かった。中国やインドなどアジア地域の危険区域は半分の8兆5千億ドルを占める。被害を最小限に抑えるインフラ整備を急ぐ必要がある。

影響額は中国が最大で、GDPの14%にあたる4兆6千億ドル。アジア全体では合計8兆5千億ドルになる。有効な対策がなければ50年に14兆ドル、80年に24兆ドルに達する。影響額は水害で年間のGDPが失われる最悪の場合で、実際の影響額は限られる見通しだ。

気象庁によると、降水量データのあるアジア周辺の観測拠点で7月に平年より5割以上降水量が多かった地点は全体の31%の53カ所と、7月として過去10年間で最多。長江流域の武漢や上海は平年の2.3倍だった。東京大学の木本昌秀教授は「温暖化で大気中の水蒸気が増えると、雨量がかさ上げされる。中国や日本の長雨もその影響を受けている可能性がある」と話す。

もろいインフラも被害を拡大する。インド大都市では英植民地時代の19世紀に造られた水路、地下排水路がほぼそのまま使われている。市街地開発で水路が埋め立てられる一方、新たな排水・治水インフラ整備は進まない。大雨・洪水の犠牲者は20年まで3年連続で1400人を超えた。

米欧、追加緩和にカジ
年内に新たな金融政策議論　コロナで景気二番底警戒（日経新聞　20/12/06）

ECBは10日開く政策理事会で金融政策の「再調整」（ラガルド総裁）に踏み切る方針だ。コロナ禍で新設した国債などの資産購入の特別枠（PEPP）の期限を現在の2021年6月末から延長し、総額も1兆3500億ユーロ（約170兆円）から5千億ユーロ程度上積みするとの見方がある。

危機の長期化で多くの企業が疲弊し、銀行も貸し出しに慎重になってきた。資金の目詰まりを防ぐため、ECBが銀行に超低利で資金を貸し出す制度（TLTRO）の拡充案も浮上している。

危機対応を迫られているのは米連邦準備理事会（FRB）も同じだ。FRBは11月25日に公表した同月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、量的緩和の見直しを集中的に議論したと明らかにした。

FRBは3月に量的緩和を再開し、米国債を月に800億ドル（約8兆4千億円）、住宅ローン担保証券（MBS）を同400億ドルのペースで買い入れる。購入金額の引き上げや国債の年限の長期化が念頭にあり、早ければ12月15～16日の次回会合で拡充を検討する。

米経済は公的支援が相次ぎ失効する「財政の崖」に直面する。米大統領選の与野党対立で追加財政出動は遅れ、金融緩和への依存が高まる。

米欧の中央銀行に共通するのは、今後数カ月は続く「試練」（パウエルFRB議長）に備え、金利を抑えて景気回復を下支えしたいとの考えだ。金利の低位安定は危機脱却に欠かせない財政出動の後押しにつながる。企業倒産の増加を防ぎ、将来の成長のための民間投資の呼び水ともなる。

日本でも感染が再拡大し、日銀は景気の下振れリスクを警戒する。17～18日の金融政策決定会合で総枠140兆円規模の資金繰り支援措置の期限を21年3月末から延ばすことを議論する。

問題は、異例の金融緩和政策が長期化することで、資産バブルなどの副作用が膨らみかねないことだ。日米欧の3中銀の資産残高の合計は20兆ドルを大きく上回り、08年の金融危機直後と比べ約4倍の水準となる。

金融緩和であふれた資金は資産価格を押し上げる。米株式市場ではナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数がそれぞれ12月に最高値を更新。代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格も3年ぶりに過去最高を記録した。

中央銀行が国債を大量購入し金利を抑えることは、禁じ手の財政赤字の穴埋め（財政ファイナンス）と紙一重だ。ECBが買い入れた国債の帳消しや永久保有をイタリアの政府高官が主張するなど、危うさが増す。

ECBのラガルド総裁はワクチンが広がって経済が本格再開するまで「橋を架ける」ことが政策当局の役割だと述べた。ただ危機後には膨れ上がった中央銀行の資産縮小など金融・財政政策の正常化という課題も残る。

財政ファイナンス

財政ファイナンスとは、政府の借金を直接、中央銀行が引き受けることであり、絶対やってはいけないこととされてきた。しかし、世界中でそれは始まっている。

端的な例で言えば、異次元緩和においては、実体経済において貨幣錯覚を起こし、物価水準を上昇させたかったわけであるが、人々の消費行動は変化しなかった。一方、資産市場では錯覚は起こる必要はなかったのだが、量的緩和の拡大ということがマネーが市場に溢れるという想像を膨らませ、リスク資産価格が急上昇した。

日銀の異次元金融緩和においては、インフレ期待を起こすことによって実体経済における現実のインフレを起こそうとした。しかし、実際には、現実のインフレが起こせないどころか、インフレ期待すら高めることができなかった。前代未聞の国債買い入れ、株式の大量購入を行ってもだ。

欧州のEV電池、25年に生産15倍
韓国勢先行、VWやPSAも参入　脱アジア依存を推進
（2020/12/7 2:00 朝刊　日経新聞）

GAFAの世界におけるシェア

・電子商取引でのアメリカにおけるシェア（2020年2月）
1. Amazon 38.7%
2. ウォルマート　5.3%
3. ebay 4.7%
4. Apple 3.7%
5. その他　47.6%

・検索エンジン世界シェア（2020年11月）
1. Google 92.2%
2. その他　7.8%

・SNSの世界シェア（2020年11月）
1. Facebook 68.7%
2. Pinterest 12.1%
3. Twitter 11.7%
4. その他　7,5%

・スマホOS世界シェア（2019年）
1. Android（Google）　86.1%
2. iOS（Apple）　13.9%

コロナ禍のアメリカ経済

アメリカでは財政出動が3兆ドル、さらに追加で1兆ドル規模と、国家予算の4.4兆ドルに匹敵する規模。
金融緩和も3兆ドルと、リーマンショック時の2.5兆ドルを超えた。

コロナ禍の日本経済

日本でも日銀が社債を含めた債券の買い取り拡大や上場投資信託（ETF）の買い入れを年間12兆円に拡大するなど、迅速な対応策を示した。
財政でも2回にわたる補正予算により、合計60兆円規模の財政出動に踏みきった

欧州、中国なども同様に大規模な経済対策に動き、結果として日本だけではなく世界の主要国で株式相場は大きな下落を食い止めることができた。

経済対策で相場の急落をなんとか食い止め、その間に実体経済の回復を待つ。これが基本的なシナリオだった。

水素 30年に主要燃料に
目標1000万トン、国内電力の1割分　脱炭素の柱
（2020/12/8 2:00 朝刊　日経新聞）

政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模とする目標を設ける調整に入った。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを実現するには二酸化炭素（CO2）を出さない水素の活用が不可欠で、欧州や中国も力を入れ始めた。発電や燃料電池車（FCV）向けの燃料として利用を増やし、コストを引き下げて普及につなげる。

コロナ禍で好調の企業
数少ない明るい見通しを持てるセクターが、IT系の製造業だ。半導体関連や電子部品関連は、こんな状況でも増益を見込んでいる。

アメリカでもGAFAに代表されるIT系は好調で、Amazonは4-6月期の純利益が2倍に拡大した。日本でもIT系の成長企業が多いマザーズ指数が過去最高値を更新するなど、新型コロナをビジネスチャンスとしてとらえる企業はマーケットでの評価が高い。

一方で個人消費の落ち込みを受け、流通や小売り、観光、外食などは厳しい。なかでも外食は、上場企業だけでも店舗閉鎖数が1000を超えており、吉野家ホールディングスなど通期でも赤字見通しに転落する企業が相次いでいる。
売り上げ減をカバーするために、持ち帰りサービスなどを開始しているが、売り上げの10%程度をカバーするのがせいぜいで、家賃や正社員の人件費などの固定費の負担が重い。

民主党　ジョー・バイデン（77歳）
・選挙スローガン
Build Back Better よりよい状況への再建
・バイアメリカン
巨額予算でアメリカ製品を政府調達
・対中国への強硬姿勢
同盟国と協調、不公平慣行を是正
・税制
法人税28%に引き上げ、資産取引税導入も
・環境・エネルギー政策
温暖化防止の技術に巨額投資

世界で2人だけコロナ禍で支持率を下げたトップがいる。

・1人はアメリカのトランプ前大統領
・もう1人は日本の安倍晋三前首相

菅義偉（すがよしひで）首相

ふるさと納税の産みの親Go Toキャンペーンを推進するなど、
地方経済の活性化に注力してきた。自民党総裁選でも地方票で過半数を取り、石破茂候補を圧倒するなど地方でも人気は高い。
地銀再編を軸とした地域活性化も掲げており、衆議院の解散総選挙となった場合、自民党内では地方での集票に期待する声も高まっている。

中国

世界で最も早く経済が立ち直るのは中国になりそうである。新型コロナの後遺症は個人消費に根強く残り、本格的な景気回復には時間がかかりそうだ。
それでも今後、中国で増える中産階級の消費意欲は魅力だ。今後10年で1億人のペースで中産階級が増える中国は、ヨーロッパや日本の自動車、家電メーカーにとって重視するマーケットだ。
富裕層が徐々に増えることもあり、化粧品やヘルスケア、高齢者向けビジネスも期待できる。生産拠点としての魅力は薄れたが、消費マーケットとしての可能性はまだまだ大きい。

安全保障面では、「自由で開かれたインド太平洋 FOIP / Free and Open Indo-Pacific」（アメリカ、日本、オーストラリア、インド）

経済面では、「RCEP （東アジア地域包括的経済連携）」（ASEAN、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド）

東京都、新車販売30年全て電動車
政府目標に先行　小池知事「大都市の責務」
（2020/12/9 2:00 朝刊　日経新聞）

東京都は2030年までに都内で販売される新車すべてをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針を示した。ガソリンエンジンだけで動く新車の販売を国よりも約5年前倒しで止め、二酸化炭素（CO2）を削減する。車の保有台数で全国2位の都の「脱ガソリン車」目標は、自動車メーカーの開発戦略にも影響を及ぼす。

東京都
2030年までに販売ゼロを求める
日本
2030年台半ばまでに販売ゼロの方針
イギリス
2030年までに販売禁止
アメリカ
カルフォルニア州が2035年までに販売を禁止する方針を表明
中国
2035年をメドに新車販売をEVやハイブリッドなどの環境対応車のみに
カナダ
ケベック州が2035年までに販売禁止
フランス
2040年までに販売禁止

税収、今年度55兆円　8兆円下振れ
国債、初の100兆円超
（2020/12/9 2:00 朝刊 日経新聞）

日銀のコロナ対応1. 企業等の資金繰り支援
・新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム
総枠約120兆円＋α
・CP・社債等の買い入れ
残高上限約20兆円（従来は約5兆円）
・新型コロナ対応金融支援特別オペ
約100兆円
2. 金融市場の安定確保
円貨および外貨を潤沢かつ弾力的に供給
・国債のさらなる積極的な買い入れ
無制限
・米ドル資金供給オペ拡充
無制限
3. 資産市場におけるリスク・プレミアムの抑制
ETF・J-REITの積極的な買い入れ
・ETF
年間6兆円ペース→当面、上限年間約12兆円ペース
・J-REIT
年間900億円ペース→当面、上限年間約1,800億円ペース

国際金融センターのランキング（2020年3月）
1. ニューヨーク
2. ロンドン
3. 東京
4. 上海
5. シンガポール
6. 香港

日本の個人金融資産　約1,900兆円

社会保障費
2018年　121兆円
2040年　190兆円（見込み）

日本の行政は、徴収した税金だけでは全く足りない。政府の一般会計予算のおよそ1/3は借金で賄うことになっている。
社会保障分野だけが借金をつくっているわけではないが、最大の支出項目である社会保障がその原因であることは間違いない。
これまでの借金は積もり積もって、国民が生み出す富の年間の総額である国内総生産（GDP）の2倍をはるかに超える水準に達している。
先進国のなかでは最悪の部類である。

世界の電源構成

・2018年
石炭　38%
天然ガス　23%
石油　3%
原子力　10%
再生可能エネルギー　26%

・2040年
石炭　25%
天然ガス　22%
石油　1%
原子力　8%
再生可能エネルギー　44%

新規国債、最大の112兆円
今年度政府調整 金利上昇の見方少なく
（2020/12/13 2:00 朝刊　日経新聞）

政府は2020年度の新規国債発行額を112兆円超とする調整に入った。15日に閣議決定する第3次補正予算案で増額する。これまで最大だった09年度の52兆円の2倍超に膨らむ。新型コロナウイルス禍で打撃を受ける経済の下支えに財政出動は欠かせない半面、赤字国債への依存が強まれば財政健全化の道のりは一段と険しくなる

スタディサプリ

リクルートが提供する、オンラインによる遠隔授業を提供する「スタディサプリ」。
コロナ禍で休校中に、100万人を超える高校生が受講。
「スタディサプリ」は高校1年で履修する「数学1A」だけでも、「ベーシック」「スタンダード」「ハイ」「トップ」と4レベルの講座があり、そこから自分の学力や目的に合ったものを選べる仕組みだ。実際の教室では実現するのが難しいレベル別の授業が、オンラインでは簡単にできる。

株式時価総額（2020年秋）

世界一、Apple 約200兆円
日本一、TOYOTA 約22兆円

携帯電話事業の時価総額

ソフトバンク：6.6兆円
NTTドコモ：9.4兆円
KDDI（au）：7.4兆円
楽天：1.4兆円

テック産業の時価総額

Amazon：100.7兆円　世界4位
アリババ：59.7兆円　世界6位
楽天：1.3兆円（Amazonは楽天の100倍の規模。）

イノベーション企業ランキング

・2013年
1. Apple
5. TOYOTA
11. SONY
18. HONDA
27. SoftBank
33. ファーストリテイリング
38. 日産自動車

・2020年
1. Apple
7. アリババ集団
9. SONY
24. 小米科技
29. 日立製作所
37. Uber テクノロジーズ
41. TOYOTA

PX（ポートフォリオ・トランスメーション）

日本企業は逆境に立ち向かって変わらなければ生き残れない。社会の役に立ち、グローバル化を諦めてはならない。

人材の市場価値を重視する傾向が強まっている

・高度経済成長期
職能（職務遂行能力）、年功を重視
・1990年代〜
コスト抑制の必要性が高まる
「職務・役割」を重視（ただし社内バランスに配慮）
・デジタル、グローバル化、コロナ危機
年功序列、順送り人事がいよいよ限界に
「ジョブ型」雇用導入、人材の市場価値を意識

ウォルマート、完全無人配送　来年開始
2020/12/16 15:30 夕刊　日経新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り最大手ウォルマートは15日、無人の自動運転トラックによる商品配達を2021年にアーカンソー州で開始すると発表した。同社は自動運転車の米スタートアップ企業Gatik（ガティック）と共同で自動運転車での配送実験を行ってきたが、完全無人での商品配送は初めて。

デジタル庁、来年9月1日に発足
基本方針案、500人規模
2020/12/16 2:00 朝刊　日経新聞

政府の「デジタル庁」創設に向けた基本方針案の全容が15日、判明した。非常勤職員を含め500人規模の組織を2021年9月1日に発足させる。月内にデジタル・ガバメント閣僚会議を開いてとりまとめた後に閣議決定する。

政府は15日、自民党の内閣第2部会・デジタル社会推進本部の合同会議に原案を示した。デジタル庁の長は首相が務める。デジタル相（仮称）が事務を統括し、副大臣や政務官も置く。

「15カ月予算」緩む歳出　3次補正案21.8兆円、決定
査定甘く「抜け穴」拡大
2020/12/16 2:00 朝刊　日経新聞

環境相「再生エネ、30年度4割に」　危機感アピール
電源、目標の倍
2020/12/16 2:00 朝刊　日経新聞

政府の現在の目標は再エネ比率を30年度に22～24%まで高めることだ。19年度は18%で、4割前後に達する欧州主要国の半分程度の水準にとどまる。小泉氏は「50年ゼロに向けてこの10年が勝負だ」と強調した。全国知事会は30年に再エネ比率4割超を要望し、使用電力をすべて再エネに切り替える方針を掲げる企業も増えている。小泉氏は「需要サイドから声が上がっている」と述べた。

銀行の収益の源泉は「長短金利差」だ。

短期の低金利を適用する個人預金をかき集め、相対的に金利が高い企業への長期貸出や個人住宅ローン、国債の運用などを通じて利ざやを稼ぐ。
この伝統的な方程式は、2016年2月のマイナス金利政策の導入など一連の超金融緩和策で崩れた。
マイナス金利政策で貸出金利がどんどん低下するのに、預金金利はゼロ以下には引き下げられない。
まっとうな銀行ビジネスを持続させるうえで金利は不可欠だ。銀行を追い込み、低金利マネーを実体経済に広く行き渡らせようとしたマイナス金利も導入5年目に突入し、政府・日銀のあいだでも「さすがに銀行に負荷がかかりすぎている」との声が出ている。こんな問題意識が強まってきた矢先に襲来したのがコロナ禍だ。

超低金利政策は、コロナ禍で、日銀、FRB（アメリカ連邦準備理事会）、ECB（ヨーロッパ中央銀行）で引き続き、続いている。

プラットフォーマーと呼ばれる有力IT企業や金融とITを融合した新興フィンテック企業群の攻勢である。
銀行の3大義務は「預金」「貸出」「決済・送金」だが、このうち預金と貸出で利益を得にくくなっている。
そうした局面でIT事業者が2019年以降、なりふり構わず資金を投じてきたのが、スマートフォンを通じた決済業務の強化だ。PayPay、LINE Pay、メルペイ、楽天ペイ・・・、それぞれ本業で抱える分厚いアクティブユーザーにとって便利でお得な決済手段を提供し、顧客の囲い込みとサービス拡大につなげようとしている。

まず、大胆に動いたのは、みずほだった。2018年末、国内最大の無料対話アプリを運営するLINEとの全面提携を発表した。共同出資で2020年度中に「LINE銀行」を創設する。

欠かせない「ゼブラ企業」の存在

ゼブラ企業とは具体的にはどのようなものか。ユニコーン企業と比較するとわかりやすい。
ユニコーン企業は急成長し、市場を独占することもいとわないが、ゼブラは持続可能な繁栄を求め、他社との共生を探る。
競争によって優勝劣敗がはっきりする世界に生きるユニコーンと異なり、他社と協力して WIN WINの関係を重視するのがゼブラ流だ。
いまテクノロジーは、人類のためになる使われ方をしていないのではないか。そうした疑問や懸念が、社会性の強いスタートアップを求める背景にもなっている。

コロナ禍で

2020年7月中旬、イタリア・ミラノで開かれた「デジタル・ファッション・ウィーク」でグッチは、12時間ぶっ続けのストリーミング配信を決行。
そのもようは同社の公式サイトのほか、Instagram（Facebook傘下）、YouTube（Google傘下）、Twitter、中国最大のSNS、微博（ウェイボー）を通して伝えられた。

ファストファッション最大手、ZARA

2020年6月には、全世界で約1200店（全店舗の16%）を閉鎖すると発表
では、1200店の閉鎖は何を意味するか。これは事業の縮小ではない。今回、閉鎖対象となった店舗は、いずれも店舗面積が500平方メートル以下の小型店だ。
ZARAは1200店を閉鎖する一方で、新たに約450店の大型店（約5000平方メートル）を出店する。結果
、総店舗面積は2〜3%増加する。
コロナ禍でネット通販が急成長するのは間違いない。しかし、その本質は、消費者が納得する世界観を伝えられる商品を提供できるかどうかだ。
→世界観を伝えるために大型店舗を増やしている。

ライブコマース

ネットで商品説明を行い、双方向のコミュニケーションをとる。そして注文がスマートフォンを通して店頭に伝わる。「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」という販売方法は非接触購買のモデルになるだろう。

D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）

メーカーやブランドが独自に企画・生産した商品を、小売店などの従来の販路やAmazonのようなプラットフォームを介さず、自社の通販サイトで（あるいはショップファイなどの支援システムを活用して）直接、消費者に販売するビジネスモデル。

アメリカにおいてのコロナ

死者は20万人を超えており、ベトナム戦争と朝鮮戦争それぞれ2回分を合わせた死者に匹敵する、すさまじい犠牲である。
コロナ禍に伴う不況も深刻だ。職を奪われ、失業給付金に頼る人々がいったんは2000万人以上に達した。感染の広がりから景気回復は見通せず、実質的な失業率は2020年末になっても10%程度にとどまるという予測もある。

バイデン次期大統領陣営は「気候問題」では中国と協力する方針を示しており、どこまで対中強硬を貫けるか、疑う向きもある、だが、オバマ前政権の1期目のような対中協調路線に逆戻りすることはないだろう。

アメリカにおけるコロナの死者：32.3万人（20/12/24時点）
アメリカの第二次世界大戦の死者：29万1557人

アメリカにおいてコロナの死者が第二次世界大戦の死者を超えている。

コロナ禍で

アメリカではトランプ政権が、1950年制定のカビの生えたような「国防生産法」を持ち出した。戦争を想定した古い法律を使って、自動車メーカーに人工呼吸器の生産を指示したほか、化学メーカーには医療用マスク「N95」のカナダや中南米への輸出を厳しく制限した。
工業製品だけではない。食料でも同じことが起きた。カザフスタンが小麦粉や人参に輸出枠を設定。セルビアはひまわり油の輸出を禁止した。ロシアは穀物の輸出量にまで制限をかけて世界を驚かせた。ベトナムやカンボジアはコメの国外への供給を規制した。ウクライナ産のソバの実や、トルコのレモンなど、こんなものまでと思うような品目が世界の輸出市場から姿を消した。
浮かびあがったのは、工業生産力がある先進国だけではなく、工業が未発達な途上国や新興国も、簡単に自国第一主義に陥るという現実である。

安全保障の論理が優先される状況の下では、モノを融通し合うのではなく、モノを使って互いに相手を脅し合う力学が働いてしまうのだ。
コロナ危機は、まさにこうした冷酷な世界を生み出した。トランプ大統領だけではない。ドライな取引（ディール）に向かって猛進する国々の素顔がむき出しになり、マスクのような製品までもが「戦略物資」に化けた。

TSMC（台湾積体電路製造）ショック

2020年5月14日付の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は半導体受託生産の世界最大手であるTSMCが米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する計画を固めたと報じた。同社はAppleの「iPhone」に使われる中核半導体を生産しているほか、クアルコムやエヌビディア、ブロードコムなど、自社工場を持たない多くの米半導体企業から生産を受託している。
同紙によると、この計画には米商務省が関与しており、TSMCは早ければ2023年末までにアメリカでの半導体生産を始めるという。
半導体大手のインテルもアメリカ国内での供給体制を拡充する方針を固めており、最先端技術を囲い込みたいアメリカ政府の要請に応じた格好と言える。
その狙いは「囲い込み」というよりも、世界中で勢力を拡大してきた中国の通信メーカー「ファーウェイ」の「排除」にあった。
周知のとおり、アメリカ政府はかねてより、ファーウェイを「中国のスパイ」と敵視していて、トランプ政権が仕掛けた「米中貿易戦争」でもその名が取り沙汰されてきた。
情報漏洩を防ぐためには、半導体レベルまでセキュリティー対応しなければならないことは、今や専門家の間では常識だ。
さらに加えて、5月15日に米商務省がアメリカの機器を使った半導体メーカーがアメリカ政府の認可なしにファーウェイに製品を供給することを禁止する措置を発表。5月18日には、TSMCがファーウェイからの新規受注を停止すると表明した。
これによってファーウェイは今後、半導体を自力で生産しなければならなくなるという「TSMCショック」に見舞われた。
アメリカは今後のIoT社会で「戦略物資となる半導体をファーウェイをはじめ中国系企業に提供する陣営とは取引しない」。
つまり、「アメリカ陣営で仕事をするためには中国と手を切ること」を世界に示した。
おそらく世界のテクノロジーは二つに分断されるだろう。一つはアメリカ主導で、アメリカに認可された半球。もう一つはアメリカの技術に依存しない半球。
1企業にすぎないファーウェイをアメリカが国を挙げて排除に動く。その背後にある中国共産党との覇権を争ううえで、この最先端分野は何としても譲れないものであることが改めて示された格好だ。
国の威信をかけた最先端分野での覇権争いは「デカップリング（分断、非連動）」に突入した。

Appleのスマートフォンなど、多彩な電子機器の頭脳となる半導体を受託生産する「ビッグ3」
・台湾　TSMC（台湾積体電路製造）
米中ハイテク摩擦で中国からアメリカにシフト
・アメリカ　Intel
・韓国　サムスン

スマホ世界シェア
1. SAMSUNG サムスン電子　韓国　20.8%
2. Apple アメリカ　14.9%
3. HUAWEI ファーウェイ　中国　14.7%
4. Xiaomi シャオミ　中国　8.7%
5. OPPO オッポ　中国　8.1%

タブレット世界シェア
1. Apple アメリカ　29.6%
2. SAMSUNG サムスン電子　韓国　15.9%
3. HUAWEI ファーウェイ　中国　10.0%
4. Amazon アマゾン　アメリカ　8.1%
5. レノボグループ　中国　6.0%

米商務省は5月、Huaweiへの輸出規制措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を用いてHuawei向けに製造された半導体は、外国製でも事実上の禁輸対象となった。Huaweiはスマホで使う半導体の製造を主に台湾積体電路製造（TSMC）に委託してきたが、同社はHuaweiからの新規受注を5月に停止。9月中旬以降は出荷計画がないと7月中旬に表明している。米政府の規制措置に従ったものだ。
これを受け、Huaweiが中国半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）などに委託先を切り替えるとの観測もある。しかしSMICの半導体製造技術はTSMCより遅れているといい、Huaweiの半導体調達への影響は避けられない。Huaweiのスマホ出荷台数は4～6月期に初めて世界首位に立ったが、今後の販売に下押し圧力がかかるのは必至だ。（IT media NEWS / 2020.8.17）

来年度（2021年度）予算案、最大の106兆円　脱炭素・デジタルで成長
コロナ対応、実効性が課題 （日経新聞　20/12/22）

歳出：一般会計総額　106兆6,097億円
歳入：税収 57兆4,480億円 / 新規国債 43兆5,970億円 / 税外収入 5兆5,647億円

つまり、これを一般家庭に置き換えると、
収入が、630万円でそれで足りない分を430万円借金するということです。ちなみに、日本は約1,300兆円の借金があるので、1億3,000万円借金している計算です。

1億3,000万借金がある家庭が、
年収は630万で、
来年新たに、430万借金するということです。

点検バイデン政策（上）　1000兆円歳出増、議会が壁
ねじれの公算、共和の協力不可欠 （日経新聞　20/12/22）

バイデン次期米大統領は10年で10兆ドル（約1000兆円）という巨額の歳出増計画を掲げる。1930年代の大恐慌以来の大規模投資で成長底上げを狙う同氏の経済政策「バイデノミクス」は、議会との協力関係がカギとなる。共和党が上院で過半数を握れば社会保障費の積み増しなどは困難で、超党派で合意しやすいインフラ投資が議会運営の試金石となる。

1人600ドル現金支給 新型コロナ、93兆円追加対策（日経新聞　20/12/22）
【ワシントン=河浪武史】米議会は9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を21日に採決する方針だ。3月に決定した前回のコロナ対策に続き、国民1人あたりに最大600ドルを支給する「現金給付第2弾」を盛り込んだ。中小企業の雇用維持策にも3250億ドルを充てる。

米コロナ対策、総額4兆ドル　家計・中小に手厚く
第4弾 下院通過、上院も可決へ （日経新聞　20/12/22）
【ワシントン=河浪武史】米上下両院は21日、9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を採決し、超党派の賛成多数で可決する見通しだ。1人あたり最大600ドルの現金給付など、家計支援に2860億ドルを充てる。3月以降に発動したコロナ対策は今回で第4弾となり、1～4弾の合計は4兆ドルと過去例のない巨額の財政出動となる。

米「財政の崖」土壇場回避 追加対策決着まで5ヵ月 中小衰退、長期失業も増大（日経新聞　20/12/23）
【ワシントン=河浪武史】米議会は21日、9000億ドル規模の追加コロナ対策を可決した。失業給付の特例延長などを盛り込み、雇用維持策が相次いで失効する「財政の崖」を土壇場で回避した。コロナ対策は総額4兆ドルと金融危機時の2倍超となるが、5カ月もの議会審議の空転で長期失業者は増大。景気回復の勢いが鈍っている。

追加対策が決まらなければ、米国では年明け1月、500万世帯が住居を失うリスクがあった。米連邦政府による家賃滞納者の強制退去の猶予措置が、12月末までの時限措置だったからだ。さらに1200万人の生活者が失業給付の特例加算も失う懸念もあった。3月に発動した同措置もクリスマス直後の26日に期限が切れるためだ。

21日可決した9000億ドルの新型コロナ対策で、強制退去の猶予措置や失業給付の特例支給の延長が決まり、米議会はぎりぎりで公的支援の大規模な失効を回避した。

コロナ対策、世界で1300兆円　財政支出や金融支援総額
終息後視野に環境厚く 債務膨張、市場の信頼カギ （日経新聞　20/12/23 ）

米国の上下両院は21日、9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を採決し、主要国の追加対応が出そろった。コロナ対策に関連した世界の財政支出や金融支援は13兆ドル（1340兆円）を超える。世界の政府債務は第2次大戦後を超えて過去最大となる。各国は環境やデジタルでコロナ禍後の成長回帰を描くが、感染再拡大や雇用不安への対応との厳しい戦いになる。

米中分断

次世代通信規格の5Gをめぐっては中国の通信機器最大手「ファーウェイ」が、日本・アメリカ・オーストラリアやヨーロッパで不利な扱いを受け、監視カメラ最大手の「ハイクビジョン」などへの規制も強まった。
急成長した中国企業、バイトダンスが手がける動画投稿アプリ「TikTok」への眼も厳しくなっている。情報流出への懸念から、まず、アメリカで大問題になる。6月に中国との軍事衝突で45年ぶりに20人もの死者を出したインドはすでに多数の中国製アプリの禁止に踏み切っている。

共産党と企業が一体化するシステムは、習近平が2012年に共産党トップに就いて以来、一貫して強化されてきた。「軍民融合」のスローガンなどはその最たるものだ。習近平がただひとつ全力を注いできた共産党による統治強化。
まさに習近平政治が米中分断の危機を引き起こす原因になっている。

台湾

台湾の大学進学率は8割を超えており、さらに修士課程、博士課程に進むものや海外留学も多く、就職年齢が20代半ば以降となる者も珍しくない。当然のように、就職先には快適な職場環境と高い給与を求め、「3K（きつい・汚い・危険）職場」は見向きもされない。
台湾の「3K（きつい・汚い・危険）職場」を支えているのは、71万9000人の外国人労働者だ。
製造業や建設業では、ベトナム人とフィリピン人
介護の現場ではインドネシア人が多い。

「アジア四小龍（アジアよんしょうりゅう）」とも呼ばれた、韓国、台湾、香港、シンガポールは、1950年代から60年代に高度経済成長を遂げた日本に続き、70年代から80年代にかけて8%前後の高成長を続け、「アジアの奇跡」と称された。

1万ドル以上を中所得国
2万ドル以上を高所得国

アジア四小龍（アジアよんしょうりゅう）の大学進学率

韓国　94%
台湾　84%
香港　76%
シンガポール　84%
日・英・仏　60%強

アジア四小龍（アジアよんしょうりゅう）は日欧を上回る高学歴社会となっている。ところが、高学歴者が求める職場はそれほど多くないため、若年失業者が増え出した。アジア四小龍（アジアよんしょうりゅう）は、先進国が苦しんできた高学歴者の就職問題に直面しはじめたのだ。

アジア四小龍（アジアよんしょうりゅう）では、少子化が日本より深刻である。

GSOMIAの破棄

日本の輸出管理厳格化に反発した文政権が2019年、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を一時表明したのは記憶に新しい。

ヨーロッパの市民意識は2019年5月の欧州議会選挙の結果からも読み取れる。日本では極右の台頭などがもっぱら話題になったが、もう一つ見逃せないのが、緑の党・欧州自由連合の大きな躍進だ。
ドイツをはじめ、フランス、オランダ、フィンランドで緑の勢力が伸びた。
グリーンリカバリーをめざす動きは、カナダ、韓国、アラブ首長国連邦、イスラエルなどにも広がる。ひところほどは目立たないが、中国やインドもエネルギー転換の手を緩めておらず、緑の復興を意識した経済再生計画を進めるとの見方がある。
中国もインドも石炭への依存度は高いが、新規の投資や雇用創出は太陽光や風力など、再生可能エネルギーにシフトしていく見通しだ。