02-05.不動産投資って副業じゃないの？　『不動産投資実践塾～富の成る木の育て方®️』

副業という言葉を最近よく耳にするようになりましたが、まだまだ “副業禁止” を掲げている企業も多いのではないでしょうか？　では、不動産投資は副業に含まれるのか？　今日はこのことについてお話していきます。
実は「副業は禁止、でも不動産投資なら条件によりOK」という場合が多いのです。

なぜ、不動産投資は副業禁止規定の例外にあたるの？

企業によって基準範囲が異なる可能性は高いですが、不動産投資を全面的に禁止している企業はおそらく少ないのではないかと思います。
何故でしょう？
その理由の一つとして、ご自身で購入された持ち家を賃貸に出すケースがあることなどを考えると納得がいくかもしれません。例えば「家を建てたのに転勤が決まった」というような場合、転勤はご本人ではなく会社の都合による場合が多いですよね。そういった時にやむなく転勤先に移り住み、空いた持ち家を賃貸に出す、ということは十分に考えられます。会社都合で転勤の辞令を出しておきながら「不動産投資は禁止していますので、持ち家を賃貸に出す事は許可しません」などということは会社からも言いづらいですね。
もう一つ考えられるのは相続です。例えば、父が合計100室程度アパート投資をしていたけれど亡くなってしまった、という場合。突然その100室が自分のものになってしまう、という事態が起こり得ます。亡くなられた方が個人名義でそのアパートを所有していた場合、基本的には個人名義でそのまま相続することとなります。一時的かもしれませんが、一旦は個人で大量の物件を所有するということになってしまいますし、売却や所有権を移転するにも時間やお金がかなり必要です。例え「５棟・10室・500万」という規定があった場合でも、こういったケースにおいては本人の力ではどうすることも出来ないですよね。個人の資産の問題ですので、会社の方から「相続放棄してください」なんてことは流石に言えないでしょう。

実際のところ副業禁止規定って……

不動産投資の場合は相続などの問題もあり、禁止規定というのがあいまいなケースも見受けられます。心配な場合、企業の総務などの担当の方に一度尋ねられると良いでしょう。
僕は公務員のかたわら不動産投資を始めたのですが、開始したての頃、上司に不動産投資の詳細な規定があるのかどうかを確認をしました。その時の上司からの返答は「うちの規定では不動産投資が副業に当たるという規定はないので、過去処分された等ということはない」ということでした。ただ、やはり問題となる場合もありますので、対処としては、例えば誰か別のご家族（配偶者や親など）の名義にしたり、もしくは法人を作ってその名義で不動産投資を行う、というやり方が考えられます。中でも “法人を作る” という方法はおススメできるパターンです。

規定に違反していても、会社にバレなければいいのでは？

「会社にバレさえしなければ、副業してもいいんじゃないの？」
そう考える方もいらっしゃると思います。ある意味大胆な考え方ですね。確かに、基準範囲をオーバーしているにも関わらず会社に知られていないという方は、実際にいらっしゃるかもしれません。
不動産投資の場合、
投資により収入がアップ→それに伴い住民税もアップ→会社に知られる
というパターンで会社にバレてしまう、ということがほとんどです。
不動産による所得（不動産所得）が給与所得と合算されることにより、住民税が上がり、それを見た会社が気付く、という方式です。
（※総収入－必要経費＝不動産所得）
会社員の方のほとんどが、本人に代わり事業主が給与から天引きした住民税を納めるという「特別徴収」を採っていると思います。これを自分で納付する「普通徴収」に変更して会社に知られないようにするという方法もありますが、会社からも怪しまれ易くあまり一般的ではありません。
他に、確定申告書を作成して自分で不動産所得に掛かる住民税を納めるという方法があります。注意点は住民税の納付方法を必ず「自分で納付」に丸をつけておくこと。こうしておくことで税額が変わる住民税を会社の給与から天引きされず、不動産所得により増えた分だけを自分で納付できるようになるのです。会社へ通知がいくこともありませんので、不動産投資をしていることが会社にバレることはないでしょう。ただし不動産投資による不動産所得をマイナス申告する場合には、会社に減税になることを知らせる通知が届くので注意が必要です。
※不動産所得が20万円を超える場合には、必ず確定申告をしましょう。
法人の作り方や注意点など更に詳細に知りたい方は、期間限定不動産投資セミナー＆個別相談も行っていますのでお気軽にどうぞ。
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まとめ

・例えば「５棟・10室・500万」のように、投資規模で区切って不動産投資を許可している企業は多いです。
・相続などのように突然大量の物件を所有する可能性もある為、不動産投資にかかる副業禁止規定はあいまいな部分もあります。

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