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【新型コロナ対策ニュース】4月14日ー都の「協力金」の解説:申請方法は?課税の対象?

こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日も私たち都民ファーストの会と、東京都の動きを素早く正確に伝えます。

本日も皆様からの関心の高い、東京都の感染拡大防止協力金について、わかりやすく解説します。

その発表内容について、新型コロナウィルス対策動画ニュースで解説をしています。

(出演:伊藤悠都議 編集:龍円あいり都議)

都の協力金について、これまでの振り返り

都の感染拡大防止協力金について、このnoteでも過去2回に解説をしてきました。

都民ファーストの会のご意見・ご要望フォームでも、都の協力金に関するお問い合わせが増えています。

いただいている質問を元に、改めて基本的な考え方など解説をします。

大原則は、都からの休業要請等に協力してくれる施設・事業者に対して、1店舗50万円、2店舗以上100万円が支給されるというものです。

①決算書が出せない、1年目のお店も対象か?

結論から書きますと、1年目のお店も協力金の対象です。

「去年の売上の実績が無い」「まだ売上が立っていない」というお店も対象になります。

国の「持続化給付金」は前年の総売上との比較が必要になりますが、都の「感染拡大防止協力金」は休業等の要請に協力してくれる店舗に支給されるものになり、考え方が全く異なっています。

ちなみに、国の持続化給付金は、法人で最大200万円個人事業主は最大100万円が給付される制度です。

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年1月~12月の間に前年比50%以上売り上げが下がっている月がある中小の事業者・個人事業主などです。

・国の持続化給付金の考え方
給付額=前年の総売上・事業収入―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

国の持続化給付金もまだ詳細は確定をしておらず、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しているとのことです。

4月中には詳細が出てくるという事ですので、以下のリンク先などもご確認をお願いします。

ぜひ、国の制度も併せてぜひご活用ください。

20200414_持続化給付金


②支給は速やかに行われるのか?

申込方法、問合せ先などについては、もう間もなく東京都から正式に公表される予定ですので、もうしばらくお待ちください。

また、申込みをされてから支給まで、半年や1年経ってしまっては全く意味がありません。

都民ファーストの会から東京都へ、提出する書類をできるだけ少なく簡素にし、受付後、可能な限り速やかに協力金が支給されるように要望してまいります。

③協力金は課税対象になるのか?

税金に関しては国との調整が必要が必要になりますが、せっかく50万円、100万円を受け取っても、課税対象となると実際の使える金額は目減りしてしまいます。

都民ファーストの会としては、課税対象とならないように都に働きかけてまいります。

④協力金を受け取ったけど、実際は営業していた場合に、罰則があるのか?

もし仮に休業するフリだけして協力金を受け取っても、仕組み上は罰則はありません。

しかし、都民の皆様から預かっている大事な税金が原資となっており、悪質な場合には、詐欺として、警視庁などが動くことになるのではないでしょうか。

そういったことも勘案しながらも、この協力金は、一刻も早く、皆様の手元に届ける必要があると理解をしています。

◆「新型コロナウイルス関連の意見・要望」について、皆様の声をお寄せください。

<こちらからご記入ください>

おまちしています。本日もありがとうございました。

(執筆:藤井あきら)








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