【新型コロナ対策ニュース】４月13日都民ファーストの会-休業要請の対象？それとも対象外？
こんにちは、都民ファーストの会 新型コロナウイルス感染症対策 特別広報チームです。本日も私たち都民ファーストの会と、東京都の動きを素早く正確に伝えます。
4月10日に発表された東京都の休養要請と協力金について、都民の皆様から「うちの事業は対象なの？」「わかりにく」といった声を多くいただいています。
改めて、新型コロナウィルス対策動画ニュースで解説と、都民ファーストの会のご意見・ご要望フォームに集まった質問に回答をしました。
(出演：伊藤悠都議 編集：龍円あいり都議）
◆海外の例を見ても、国からの支援が一般的
海外諸都市の事例を見ても、新型コロナウイルス感染症対策の休業要請の補償や雇用維持のための対策は本来は国がすべきです。
日本は新型インフルエンザ特措法（以下、特措法）上、休業の要請の規定はあっても、補償の規定ありません。
海外の新型コロナウイルス感染症対策の状況は以下のようになっています。
●英国：2500ポンドを上限に給与の8割を国が負担
●米国：成人に1200ドル、未成人（17歳以下）に500ドル提供
失業保険に各州からの給付に追加して1週間当たり600ドルの拡充
●ドイツ：1中小・零細（10人未満）企業への支援
従業員5人以下の事業者へ最大9,000ユーロ
従業員10人以下の事業者へ最大1万5,000ユーロ
JETRO「特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響」などを参考に作成
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
◆東京都の休業等への協力金
東京都は4月10日（金）の小池都知事の記者会見で、「感染拡大防止協力金」について発表をしました。
これは、東京都からの休業要請に協力をしてくれる事業者に、1店舗50万円、2店舗以上100万円を支払う仕組みです。
協力金に関しての支払方法や条件などの詳細は、近日中に発表される予定です。
◆都が休業要請をする施設
都の協力金は休業要請が大前提ですので、具体的にどのような施設に休業要請を行うかが重要になります。
当初、東京都は幅広く休業要請を行う予定でしたが、国との時間をかけて交渉・調整の結果などをまとめたのが、以下のnoteになります。
例えば、以下の施設は休業要請の対象となります。
・遊興施設等：キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、マンガ喫茶、カラオケボックスなど
・大学、学習塾：大学、専修学校、学習塾など
・運動・遊戯施設：体育館、水泳場、ボーリング場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど
・劇場：劇場、観覧上、映画館など
・集会・展示施設：博物館、美術館、図書館、ホテルなど
・商業施設：生活必需品・生活必需サービス以外の店舗
加えて、4月13日（月）19時に休業要請の対象となる施設の一覧が、東京都から発表になりました。
こちらで休業要請の対象となるか、詳細をご確認ください。
また、飲食店に関しては、都から休業要請はしませんが、営業時間の短縮（朝5時～夜8時）をお願いしております。
◆都が休業要請をしない施設
休業要請をしない施設としては、社会生活を維持する上で必要な施設となっています。
具体的には、スーパー、コンビニ、銭湯、葬儀、銀行、獣医など多岐にわたります。
こちらも上記の東京都の「対象施設FAQ」でご確認ください。
◆寄せられたご質問への回答
――理容・美容店は休業要請の対象か？
⇒回答：国との調整の結果、生活上必要との整理の上、休業要請の対象外。
――生花店・花屋
⇒回答：休業要請の対象外。
――本屋は？
⇒回答：休業要請の対象外。
――鍼灸院、マッサージ、整体院は？
⇒回答：休業要請の対象外（有資格者が行うもの）
――エステサロンは？
⇒回答：休業要請の対象
――100㎡以下の小規模フォトスタジオは協力金の対象でしょうか？
⇒回答：写真屋は休業要請の対象となっています
――バーで届出している場合は休業しかないでしょうか？
⇒回答：バーは休業要請の対象です。（飲食店の場合は時短営業の協力のお願い）
――都内に登記している事業所があり、横浜市/川崎市にそれぞれ運営しているエステ/ネイルサロンがありますが、この場合協力金の対象になるのでしょうか？
⇒回答：今後出る休業要請の詳細をご確認の上、直接お問い合わせください。基本的には都内の休業要請と理解をしています。
――ケーキ屋などの菓子類は休業の対象でしょうか？イートインなどがある無しで変わってくるのでしょうか？
⇒回答：食べ物は生活必需品のため、休業要請等の対象外と理解をしています。
――ペットショップは休業要請の対象でしょうか？
⇒回答：休業要請の対象です（ただし、ペットフード売り場は除く）
皆様から頂いたご質問は、今後もnoteなどで回答をさせていただきます。
◆小池知事へ14回目の緊急要望を提出
皆様から頂いたご意見・ご要望は、要望書という形で、小池都知事や東京都へ提出をしています。
先日の記者会見では、小池知事から飲食店のデリバリー・テイクアウトへの支援をしていくと明言されましたが、これも都民ファーストの会の要望書を通じて実現しました。
4月10日（金）に小池知事に新型コロナウイルス感染症対策の14回目の緊急要望を届けましたので、その様子をご覧ください。
要望書の全文は以下より確認ができます。
◆「新型コロナウイルス関連の意見・要望」について、皆様の声をお寄せください。
＜こちらからご記入ください＞
お待ちしております。
（執筆：藤井あきら）