法人税法ノート
確定決算原則：ほうじんはその確定した決算に基づいて確定申告書を提出しなければならない
（法人の最高意思決定機関である株主総会において、承認を受けた決算を基礎とすることが、最も信頼性があり、かつ法的にも安定しているため）
PLに計上された当期純利益を出発点として、これに税法独自の調整を加えて所得金額を算出（別表4）
加算：損金経理法人税、損金経理地方法人税、損金経理住民税、損金経理納税充当金、減価償却超過額、役員給与の損金不算入額、交際費等の損金不算入額、売上高計上漏れ
減算：減価償却超過額認容、納税充当金支出事業税、受け取り配当等の益金不算入額、売上原価計上漏れ
加算：寄付金の損金不算入額、法人税額控除所得税額、控除対象外国法人税額
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