厚生経済学の基本定理って何？

ミクロ経済学では「厚生経済学の基本定理」というものがあります。

神取道宏著の『ミクロ経済学の力』では、厚生経済学の基本定理を「ミクロ経済学が明らかにしたもろもろの結果のうちでも、最も重要な発見」としています。また、姉妹本である『ミクロ経済学の技』では、「厚生経済学の基本定理は、経済学における最も重要な結果」と言われています。

厚生経済学の第一基本定理

厚生経済学の第一基本定理とは、「完全競争市場均衡は、パレート効率的な資源配分を実現する」という定理です。

ここで、パレート効率的とは、これ以上パレート改善 (誰の効用も犠牲にすることなく、他の誰かの効用を高めること) できない状態を指します。言い換えると、誰かの効用を犠牲にしなければ、他の誰かの効用を高めることができない状態であるとも言えます。

すなわち、厚生経済学の第一基本定理は、(市場の失敗などの例外はありますが) 効率的な資源配分を実現するためには、基本的に政府の介入を必要としないことを主張する根拠となります。

しかし、効率的とはいっても、必ずしもそれが公平であるとは言えません。そこで、効率性と公平性を満たす条件を説いたのが第二基本定理です。

厚生経済学の第二基本定理

厚生経済学の第二基本定理とは、「いかなるパレート効率的な資源配分も、適切な所得再分配があれば、完全競争市場均衡により実現できる」という定理です。

ここで、所得再分配とは、政府が税金や補助金などの手段を用いて、市場における所得の偏りを是正する政策です。

すなわち、厚生経済学の第二基本定理は、適切な所得配分によって公平性を担保すれば、完全競争市場均衡によって効率性を実現することで、公平性と効率性を両立することができることを主張する根拠となります。