アメリカでは、ウクライナ侵攻の情報戦にTikTokerの影響力が期待されているらしい
これスゴイ話ですよね。
アメリカ政府は、TikTokerの情報発信力に期待して、ウクライナ侵攻に関する説明会に招待したり、ワクチン接種キャンペーンの仕事を依頼したりしているんだとか。
アメリカにおけるTikTokの影響力が急上昇しているというのはアメリカ在住の方もよくおはなしされてるのを聞くようになりましたが、政府もその影響力を期待するというレベルなのはあらためて聞くとビックリですね。
ホワイトハウスのデジタル戦略担当者もツイートでその影響力を認めているんだとか。
An astonishing amount of people are learning about the invasion of Ukraine through digital creators who have begun to cover it. We take that really seriously, and are working to make sure those creators have the ability to have their q's answered. https://t.co/qVrsO2fUzO
— Rob Flaherty (@RFlaherty46) March 11, 2022
「偽情報を駆逐する最も効果的な方法は、真実を伝えることだ」というサキ報道官の発言から想像するに、やはりロシア側のフェイクニュースによる情報戦に対して、TikTokerの影響力に期待しているということなんでしょう。
実際記事に出ている360万フォロワーのマーカスディパオラさんのTikTokアカウントは見事にウクライナ侵攻ネタ一色で、フェイク動画を指摘したり、現地の状況を伝えたりと活動されているようです。
@marcus.dipaola APR 17 — Faaaaaaaaaaake
♬ original sound - Marcus DiPaola
トランプ大統領がTikTokを禁止しようとしていたことを考えると、バイデン政権は真逆のアプローチを選択しているということになりますね。
日本でも大昔に自民党とか民主党がブロガー向けの説明会を開いたこともありましたが、どちらかというとメディア向けのポーズに近く長続きしなかった記憶があります。
今回のニュースに刺激を受けて、日本でも政府がYouTuberやTikTokerむけ説明会を開催する日が来るのか、注目したいところです。
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