マガジンのカバー画像

オフィスビル移転速報ーとっくさん

日本企業を主としたオフィス移転の情報や移転ニーズを速報的にまとめていく日系企業不動産移転情報です。オフィス移転やオフィスを探す企業に向けた情報誌を目指します。
このマガジンでは不動産とくにオフィス移転における情報を毎月2回、そして不定期に情報を公開して最新の… もっと詳しく
¥500 / 月 初月無料
運営しているクリエイター

2020年11月の記事一覧

移転/銀座に本社を置く共同ピーアール、本社移転を発表し東銀座へ

銀座に本店を置く老舗の広報支援企業である、共同ピーアールが東銀座のオフィスへと移転を行うことを発表した。 移転先は築地エリアにある「築地松竹ビル」である。住所は築地エリアではあるものの東銀座に位置する立地である。移転時期は2021年の6月を予定している。 業態・業務について 共同ピーアールは東証・ジャスダック(JASDAQ)上場のメディア・リレーションズを中心とした広報活動を主とする企業である。 創業以来、広報支援・代行・コンサルティング・インターネット関連業務に至る総

有料
160

移転/決済システムのSYNQAが東京スクエアガーデンに移転

タイ発、日本人起業家が手がけるオンライン決済サービス「Omise Payment」を運営するSYNQA社が移転を行った。移転先は東京スクエアガーデンの12階である。 同社は東南アジアを拠点とするフィンテック企業で、決済システムOmiseやOmiseGOの親会社であり旧名称(Omise Holdings社)であるが名称変更を行い現在はSYNQAと名前を変えている。 他の決済アプリと異なるモデルとしてはブロックチェーン技術を推奨する同社サービスが特徴である。創業者の長谷川潤氏

有料
166

決済ソリューソンのカンム、ビル内で大幅拡張移転

カンム、事業拡大に伴いオフィス移転を発表した。 カンムが本社にしているビルは三富ビル新館。現在のオフィス内での増床移転となり賃貸借面積は2倍近い拡張をする見込みである。増槽意欲があったものの別テナントの退去に併せて拡張移転が成功した流れになる。 カンムは2011年に創業のベンチャー企業。2013年にはEastVentures、ANRI、個人投資家を引受先とする第三者割当増資で4,300万円を調達。2016年9月に公開したプリペイド型Visaカード「バンドルカード」が若年層

有料
100

移転/営業支援ベンチャー内幸町から恵比寿へ本社スペース縮小の移転

内幸町1丁目にあるマーケティング支援事業の会社が、面積の削減やリモートワーク推奨による移転を行うことを発表した。移転予定日は2020年12月1日からである。 今回の移転ビルは内幸町東急ビルから恵比寿ビジネスタワーへの移転となり、東急グループ内での移転となる模様。 移転を行うのはtoBeマーケティング社である。同社は営業支援ツールの販売に強みがある。 代表の小池社長は株式会社リクルートにて企業の販促支援事業→ネクスウェイに転籍しネット広告事業→セールスフォース・ドットコムを

有料
145

ソフトバンク関連の公益財団が同エリア内のWeworkへ移転

ソフトバンクの孫正義が2011年に設立し、現在も会長を務める公益財団法人が、Weworkに移転することを発表した。移転予定日は12月1日である。電話番号などの変更はない模様だ 「自然エネルギー」という用語は日本国内では一般的に再生可能エネルギーと類似の意味で用いられるが、言葉自体の明確な定義が不可能であるため、学術的・国際的には使用されない用語であるという注意が必要。 同法人にはスウェーデンのエネルギー庁の長官だったトーマス・コーベリエルが理事長を務めている。設立趣旨は以

有料
120

移転/[米]LEDチップや半導体メーカーが浜松町エリア内の新築オフィスに移転

外資系のLEDチップや半導体を開発販売している会社の日本法人が浜松町エリアにて移転を行う見通しだ。LEDのチップや半導体について強みがある。 移転先は野村不動産の新築シリーズであるPMOに移転予定の模様だ。 移転の日時などについては明らかになっていない。移転を行う予定の会社は浜松町駅にオフィスを構えているCree社である。

有料
170

移転/デジタルマーケティング活動支援のベンチャーが曜日単位オフィスに移転

ユーザー体験(UX)改善やユーザーデータを活用してグロースハックするという命題を掲げているベンチャー企業が曜日単位オフィスに移転する 移転を決めたのはUNCOVER TRUTH社 同社はDX(デジタルトランスフォーメーション)の為の移行サービス支援などを行うい、CRM戦略立案、マーケティング施策の立案なども行っている。 UNCOVER TRUTHは上場企業のクロス・マーケティンググループの一員として連結子会社として設立された。親会社のクロスマーケティングはリサーチ事業及

有料
180

移転/神山町のセットアップオフィスにベンチャー企業の移転

機械学習、AIに関するデータ前処理・基礎分析・開発・検証やWEB業務アプリの開発を行っているRossoが神山町にあるセットアップオフィスに移転をした。移転日は2020年11月2日ですでに新しい拠点での営業を活動している。 同社の移転前のオフィスはヒューリック渋谷宮下公園ビルの10階にオフィスを構えていた。今回はビルの規模を縮小して総面積を抑える移転かと予測される。 総面積は約半分に抑えられ、セットアップのオフィスになるので居抜と同様に物件の内装費の作り込みの費用が抑えられ

有料
140

セールスプロモーション、出版企業が一部業務拡大にて市ヶ谷へ集約移転

九段下と市ヶ谷にオフィス拠点を設けているTwo Virgins Group(旧ブリッジグループ)がオフィスの一部を移転させることを発表している。業務拡大に向けてのオフィス移転との発表である。 同社は1994年11月に設立されている書店向けのセールスプロモーションや書店のスタッフ育成人材コンサル、メディアコールセンターを運営している会社である。 その後は出版事業などのグループ会社を複数社持ち、ブリッジグループとして統括をしていたが2019年には現在のTwo Virgins

有料
155

仏系のITコンサルティング企業大手町から虎ノ門へ拡大移転

フランス・パリに本拠を置き、世界40か国以上で事業を展開するITコンサルタント企業である企業の日本法人が、11月に本社を大手町から虎ノ門に移転する。移転先は虎ノ門ヒルズである。 移転企業はキャップジェミニ(Capgemini SE)。移転前のオフィスは大手町フィナンシャルシティ ノースタワーである。コアになる事業体はコンサルティング、テクノロジーおよびアウトソーシング事業を行っている。 今回の移転は社員コミュニケーションを主として向上する目的をもって移転する 社員が相互

有料
130

営業代行運営企業ギグセールスが恵比寿エリアに拡大移転

営業フリーランスの採用・育成・マネジメントを行っているベンチャー企業が拠点を青山赤坂エリアから恵比寿エリアに拡大移転を行った。 移転を行ったのはギグセールス株式会社。BtoBセールス支援事業として営業代行に大きな強みがある会社だが、営業代行のノウハウを基に営業未経験〜営業職/フリーランス〜採用といったBtoC向けの事業といった業務の拡大路線に向かっている。 サービスを大きく分けると3つの柱に分類される ・営業未経験の育成 ・営業フリーランスの活用 ・営業代行会社の支援

有料
120

移転/映像解析ベンチャー企業が文京エリア内にて移転

映像解析プラットフォーム「SCORER」を運営する企業が文京区エリア内で移転をする。移転をする会社はフューチャースタンダード社。いわゆる本郷エリアに本社を構えている。 株式会社フューチャースタンダードは2014年に設立されたベンチャー企業。映像解析AIのプラットフォーム「SCORER」を運営しており、取引先はマイクロソフトやシスコシステムズ、電通などの大手企業をはじめとして利用されているサービス運用会社もである。 カメラからデータ取得まであらゆる画像処理を用いたトータルサ

有料
120

移転/不動産メディア事業を運営する会社が資金調達と事業拡大移転

「世界不動産の流動化で投資家に明るい未来」をビジョンに掲げる、Property Access株式会社が、今期10月末日時点で同社の関連会社、代表個人を含め総額2.65億円の資金調達を完了し、調達額は6.25億円を完了させ、同時にオフィスを移転させた。 今回の調達の目的は以下の様になっている 今回の調達による資金を元に、海外不動産市場予測の新規プロダクト開発、メディア事業及び海外コンサルティング事業の採用を含めた拡充等を促進 新住所は東京都港区北青山二丁目7番11号 青山

有料
100

移転/越境ECサイト運営企業エリア内でリモートワークを活かす移転へ

中古車、中古の自動車パーツ、家電製品などをECサイトで販売する日本の企業が同エリア内でのオフィス移転を行った。 越境ECとは日本国内のECサイトと同様に、インターネットを使った通信販売企業ではあるのだが、日本国内向けのマーケットではなく海外向の外国語サイトを設けるケースや海外のECモールに情報登録を行い販売する事業体である。 アフリカへの中古自動車販売を主とするECサイトの運営&独自のパイプを利用した輸出の仕組みは競合他社の流入をゆるさず同社が強いリードしている領域である

有料
120