電通は日本の腐敗構造の象徴

郵政民営化のため、米国の巨大広告企業が５千億円の宣伝費を電通に支払うことで、「郵政民営化は善である」という世論誘導が行われた。

このような情報により電通を批判した政治ジャーナリストの森田実氏は、テレビ業界から干された。

東京オリンピックでは、日本からIOCに２億円の裏金賄賂が電通を介して流れたが、そのニュースを報道する際、日本のテレビなどは、電通が絡んでいることを隠蔽。