同じ発明で請求項１と請求項ｎならどちらが特許になりやすいか【リライト版】

タイトルは分かりにくかったかも知れません。
本事例は、以下のようなケースを想定しています。

＜ケース１＞
【請求項１】ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ

＜ケース２＞
【請求項１】ａ
【請求項２】ａ＋ｂ（引用形式請求項）
【請求項３】ａ＋ｂ＋ｃ（引用形式請求項）
【請求項４】ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ（引用形式請求項）

＜ケース１＞の請求項１と、＜ケース２＞の請求項４は同じ内容です。

どちらが特許になりやすいでしょうか？
逆に、どちらが特許になりにくい（拒絶されやすい）でしょうか？

●
同じ内容（発明）ですので理論上は拒絶される可能性は同じはずです。

しかし、実務上はそうとも限りません。
そこで、それぞれの場合について、検討してみたいと思います。

（１）＜ケース１＞のほうが拒絶されやすい場合
（２）＜ケース２＞のほうが拒絶されやすい場合

■（１）＜ケース１＞の請求項１のほうが拒絶されやすい場合

こちらは実務に詳しい方なら、感覚的にも理解できると思います。

＜ケース１＞では、審査官としては、
✔請求項１を拒絶しないとすれば、いきなり特許にするしかない
→少しくらい弱い論理であっても拒絶理由を通知する
こんなことはあるでしょう。

しかし、この感覚的な理解を、もう少し掘り下げてみましょう。

＜ケース１＞の請求項１のほうが拒絶されやすいというよりも
→＜ケース２＞の請求項４のほうが特許されやすい
こう言ったほうがいいでしょうか。

＜ケース２＞のほうが出願書類に多くの内容を開示しているからです。

＜ケース２＞はａという広い概念についての特許です。
ａのサポート要件や実施可能要件を満たした内容を開示しています。

特許は、発明の開示の代償と言われることがあります。

審査官に対する心証として、
✔出願書類において、ａという多くの内容を開示している
→請求項４はそれよりもだいぶ限定されて狭い内容となった
→請求項４なら特許してもいいかなという心証を与えられる
こういうことはあり得るでしょう。

●
いかがでしたでしょうか。

実は本記事を書いたのは、こちらのケースを書きたかったからです。

つまり、
（２）＜ケース２＞の請求項４のほうが拒絶されやすい場合
です。

日ごろから拒絶理由通知を研究しています。
この拒絶理由の論理は微妙だなという案件に、たびたび出会います。

出願人側が、適切に反論できていないのではないかと思うのです。

この点について、次の記事で述べたいと思います。
（２）＜ケース２＞の請求項４のほうが拒絶されやすい場合

＜元記事＞
同じ発明で請求項１と請求項ｎならどちらが特許になりやすいか（１／２）（2016年10月16日執筆）

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