中小零細企業が「広告」と「特許」を効果的に活用する時代

パレートの法則（80:20の法則）が知られています。全体の数値の大部分（80％）は、全体を構成するうちの一部（20％）の要素が生み出しているという理論です。パレートの法則は必ずしも80：20の数値に限りません。例えば、アメリカの総資産の90％を、10％の資産家が占めているとも言われますがこれもパレートの法則でしょう。

ビジネスの世界においては、もっと極端に、全体の97％を、上位３％が生み出しているくらいの比率のものがあります。それが、大手企業と中小零細企業における、「広告」と「特許」です。

大手企業は、予算が豊富ということもありますが、少なくとも今の時代、効率の悪いことに投資はしないでしょう。それでも、わずか３％の大手企業が、世の中の広告費の97％を支出しており、また、世の中の特許の97％を出願しているのです。大手企業は、広告のメリットがわかっており、そして、特許のメリットもわかっているのです。

上記の数値は、あなたがこのブログをお読みの時点で変わっているかも知れませんが、重要なのは数値ではありません。趣旨はご理解頂けたと思います。

●中小零細企業が「広告」と「特許」に進出する時代

従来、「広告」と言えば、マスメディアが中心でした。近年は、主にインターネット広告によって、中小零細企業が、効果的に広告を使える時代です。ニュースでは大手企業の弱体化が話題になることもある中、少数精鋭の強い中小零細企業に注目が集まっています。

これと同じことが、「特許」でも起こっています。近年、中小零細企業の先見の明のある経営者は、特許への投資も積極的に行うようになりました。

「広告」と「特許」に共通するキーワードは、「インターネット」と「趣味嗜好の分散」です。この傾向は強まることはあっても弱まることはないでしょう。９７：３がどこまで変化していくか見守りたいと思います。

●特許庁も中小零細企業の特許を推進

ちなみに、特許庁も、自営業や中小零細企業の特許を推進しています。

少なくとも、審査を受けるための費用と特許を維持するための費用は、１／３または１／２に減額されることがあります。もちろん、特許は非常に重要な強い権利ですので、減額の適用とは無関係に、投資効果は非常に高いものです。

ただそうは言っても、特許事務所（弁理士）に対する費用もありますし、中小零細企業にとっては費用がネックになるかも知れません。この点は「広告」とまったく同じであります。

私見ですが、特許の効果は企業の規模に応じて変わるのだから、今後も永続的に、例えばアメリカのように、企業の規模に応じて手数料を安くしてくれればいいのになと思います。この点は、中小零細企業が今後どの程度、特許を出願していくかなどの推移にもよるのでしょうね。弊所：東雲特許事務所（しののめ特許事務所）もスモールビジネス専門の特許事務所として今後を見守りたいと思います。

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●元ブログ（＋αの情報あり）

https://www.tokkyoblog.com/archives/71681941.html

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東雲特許事務所（しののめ特許事務所）
弁理士　田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営