他社特許と自社製品との関係　～自社製品が他社の特許公報に載っていたらどうする？

（Ｑ）他社の特許と、自社製品（実施・特許取得）との関係について教えてください。

（Ａ）まず前提知識として、特許権の内容は、特許公報に記載されている「特許請求の範囲」の【請求項】に記載されている内容です。他社の特許と、自社製品（実施・特許取得）との関係は、以下のとおりです。

（１）他社の特許と同一の自社製品

自社製品は実施（製造・販売など）できません。自社製品について特許を取ることもできません。

（２）他社の特許に類似（★１）する自社製品

自社製品は実施（製造・販売など）できます。自社製品について特許を取ることはできません（★２）

（３）他社の特許に類似（★１）しない自社製品

自社製品は実施（製造・販売など）できます。自社製品について特許を取ることができます（★２）

（★１）
類似する例：
・他社の特許の明細書や図面には記載されているが、「特許請求の範囲」の【請求項】には記載されていないもの
・「特許請求の範囲」の【請求項】の記載と、一部異なるもの

（★２）
類似の程度によって、自社製品で特許を取れるか取れないかが変わります。この判断は、いわゆる「発明の進歩性」についての判断であり、特許の世界では最も難しい判断の一つとされています。

以上をまとめると、以下のようになります。
・自社製品の実施（製造・販売など）
　（１）×　（２）○　（３）○
・自社製品について特許取得
　（１）×　（２）×　（３）○

（２）だけ異なりますが、以下をお読み下さい。

●
いかがでしたでしょうか。

上記で特に注意すべきものとしては、（２）の自社製品の実施（製造・販売など）についてです。

他社特許の書類に、自社製品と同一のものが記載されていたとしても、必ずしも特許の侵害になるとは限りません。その特許の「特許請求の範囲」の【請求項】の記載と一部でも異なれば、原則としてその特許の侵害になることなく、自社製品を製造・販売等できます。

つまり、きちんとした特許の知識を持てば、特許の侵害を防止できるということです（判断が難しい場合は、弁理士（特許事務所）にご相談ください。）。

また逆に、自社で特許を取得する際には、「特許請求の範囲」の【請求項】を慎重に記載するべきです。

重要な特許については、特許出願書類の作成についても、弁理士（特許事務所）への依頼をご検討ください。

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弁理士　田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営