【Ｑ＆Ａ】請求項に「前記」ではなく、「上記」や「下記」と記載しても大丈夫ですか？

（Ｑ）特許の請求項には、「前記」という表現が用いられていますが、それより前に同じ文言が記載されていることを意味するのですね。

【請求項１】
・・・○○手段
　：
・・・前記○○手段は、・・・

では、「下記」「後記」などを用いて、それより後の内容を指すことはできないのでしょうか？

（Ａ）できます。

ただし、通常はそのような記載をしなくても、発明を特定することはできます。
実際にわたしはそのような記載をしたことはありません。

＜補説＞
請求項の記載については、特許法や審査基準などにいくつかの決まりがありますが、ほとんどが形式的な決まりです。
（例えば、請求項の項番は、１から順に付すなど）。

どのように発明を表現するかといった内容的なことについては、記載が明確である限り、記載の仕方に決まりはないと言っても構いません。

例えば、以下のような記載も可能です。

【請求項１】
・・・は、下記（ａ）及び（ｂ）の手段が設けられる、すなわち、
（ａ）・・・手段と、
（ｂ）・・・手段と、
が設けられたことを特徴とする、・・・。

これは、ある特許公報（特許になったものを公開する公報）からの抜粋です。
「下記」も珍しいですし、「すなわち」も珍しいです。
少なくとも、わたしが審査官時代には、そのようなものを審査したことはなかったと思います。

珍しい＝悪いことではありません。
違法でないことはもちろん、不適切とすらも言えません。

そもそも「前記」の表現も、単に慣用されているというだけで、「前記」でなくても構わないのです。
「上記」でも構いませんし、明確であるなら「その」「この」「該」「当該」などでもいいのです。

●
いかがでしたでしょうか。

みなさまがご自身で特許の出願書類を作成するときには、特許公報を参考にすることをお勧めしています。

特許法や審査基準などに従うことは、最低限のルールです。
一方で、特許の出願書類には、こうした方がベター、という記載の仕方があります。

あなたにとって重要な発明のときには、その価値を最大限にするためにも、特許事務所（弁理士）へのご依頼もご検討ください。

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東雲特許事務所（しののめ特許事務所）
弁理士　田村誠治（元特許庁審査官）
【東京都港区新橋】【東京都中央区八丁堀】【東京都北区田端】
【稀有な経歴】特許技術者→特許庁審査官→特許事務所運営