♯011~♯019 まとめ

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♯011 精神科病院の入院医療費について

弊社への相談では、「入院となると医療費がいくらかかるのか」と心配される方があります。ここでは、入院医療費に関する基本的なことをお伝えします(以下は、2018年6月時点での情報を元にしています)。

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♯012 精神科病院の入院治療中、家族がすべきこと ①ソーシャルワーカーと人間関係をつくる

本人を精神科医療につないだことに安堵し、「あとは病院が何とかしてくれる」と考える家族がいますが、これは大きな間違いです。入院治療が始まってからも、家族がすべきことはたくさんあります。 入院期間は原則3ヶ月前提として、現在は「地域共生」が推進されており、入院治療も「早期退院」が主流です。入院期間は原則3カ月、長くても半年です。場合によっては、もっと早く退院を促されることもあります。 3カ月という時間が長いか短いかは、本人の病状や病歴にもよります。たとえば、年齢がまだ若く

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♯013 精神科病院の入院治療中、家族がすべきこと ②面会の心構え

面会の場を有効活用する注:本テキストでの面会に関するアドバイスは、おもに「医療保護入院」でのケースとなります。「任意入院」の場合、精神保健福祉法第21条第2項により、本人が退院を申し出たら退院させないといけないことになっているからです(ただし、72時間に限り退院を止めることができる(第3項)。よって、その間に医療保護に切り替えるか、説得して入院継続の同意が得られれば入院継続が可能となる)。 医療保護入院など、家族が同意者となって入院治療を受けている場合、家族には本人との

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♯015 精神科病院の入院治療中、家族がすべきこと ④差し入れや外出・外泊の対応

差し入れの要求に、どう応えるか患者さんが医療保護入院中の面会対応については、♯013で述べました。その際、本人から「面会の時に、差し入れてほしい物がある」と言われることがあります。家族は、よく考えてから対応しましょう。とくに、親子関係が逆転し、本人の要望に応じた生活を長く送らせてきたケースでは、その生活習慣を軌道修正するチャンスです。

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♯014 精神科病院の入院治療中、家族がすべきこと ③手紙で気持ちを伝える

医療保護入院など、家族が同意者となって入院治療を受けている場合、家族には本人との「面会」の機会があるかと思います。面会の対応については、♯013で詳述しましたが、「面会でいざ、本人を目の前にすると、話したいことがうまく話せない」とご相談を受けることもあります。 面会でうまく話せないなら、手紙を書いてみるもともとの親子関係が悪かったり、本人から頻繁に暴言・暴力を受けていたりすると、つい、本人の機嫌をとる対応に終始してしまうことも多いようです。そのような家族には、手紙で気持

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♯016 「退院支援委員会」の場を、最大限に利用する

「退院支援委員会」とは?医療保護入院の場合、入院時に病院から「入院診療計画書」という書類をもらいます。その書類には、「推定される入院期間」という欄があり(「3カ月」と書かれる場合が多い)、そこに記載された入院期間まで入院が継続されると、その前後2週間あたりに「退院支援委員会」が開かれることになっています。 「退院支援委員会」では、以下の点について審議がなされます。 ① 医療保護入院者の入院継続の必要性の有無とその理由 ② 入院継続が必要な場合の委員会開催時点からの推定

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♯017 精神科病院退院後の環境を整える

精神科での入院治療を経て、「そろそろ退院を…」となったとき、家族は「退院後の環境をどうするか」について、考える必要が出てくるかと思います。 まず大きく分けて、「家族と同居するのか、しないのか」という選択肢があります。家族が本人を支えられるのであれば、それに越したことはありません。しかし、もともとの家族関係が悪かったり、親子が共依存の関係に陥っていたりするのであれば、親子が距離をおける方法を模索すべきでしょう。 もっともその場合、本人がそれを望んでいる(または、家族が説

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♯018 精神科病院を退院後の受療中断をいかにして防ぐか(約束やルール決めをする)

退院後、本人が受診や服薬をやめてしまうことがあります。主治医の判断で徐々に投薬を減らしているのでないかぎり、自己判断で治療を中断してしまうことは、症状の悪化にもつながります。 家族からの相談を受けていると、「過去に通院(入院)したことはあるが、途中でやめてしまって、そのまま何年も経ってしまった」と話すなど、受療中断した際に、家族も対応をとっておらず、結果として、病気の方を長年、放置したことになってしまっています。 そもそも、本人とのコミュニケーションがとれておらず、通

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♯019 精神障害者のための公的な支援について

障害をもつ方々の生活をサポートするために、さまざまな公的支援があります。なお、障害には身体障害・知的障害・精神障害の三つがありますが、障害の程度により、必要とされる公的支援も変わってきます。ここでは、精神障害者が主に利用している公的支援をもとに述べます。 日本は申請主義を採用していますので、基本的に、本人もしくはその代理人としての家族(保護者)が声をあげなければ、手続きも進みません(精神科病院で入院治療を受けたからといって、自動的に手帳等の取得できるわけではありません)

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