2024/05/09

日本は円安もあって外国人の観光客が激増しているそうですが、訪日客向けの免税制度の仕組みの見直しを検討しているそうです。
現在の仕組みは訪日客が免税店で購入して出国する場合は原則として消費税をかけずに購入で切るように案っているそうで、免税制度を使用する場合はパスポートに購入データを電子的に記録して出国時に税関でパスポートを提示して確認するという方法になっているそうですが、実際は税関でパスポートを提示せずに出国するケースが多いという事です。
また、問題になっているのが、免税価格で購入した商品を日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるのだそうです。
令和4年度に免税制度を利用して１億円以上購入した外国人５７人に税関が検査した結果、実際に品物の所持が確認できたのは１人のみで、残る５６人に対して消費税の支払いを求めたそうですが、５５人は未納のまま出国してしまったそうです。
その他、令和4年の12月には米アップルの日本法人アップルジャパンが、税務調査により２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたそうですが、アップルストアで中国からの訪日客らがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を大量に免税購入していたことが発覚したことが原因で、１人で数百台購入したケースもあったという事です。
いや、インバウンドだなんだ言っていてもこういった抜け穴があったら全く意味がないような気がしますし、こんな事はかなり前からわかっていたんじゃないかって気がしてしまいます。
そもそも、中国人の転売ヤーってかなり前から問題になっていて、TVでも結構やっていたと思いますし、ああいった人たちが免税制度を悪用していないはずがないって気がするんですよね。
それに、そうやって利益を出しているんだったら、免税云々ではなくて、日本で商売をしているとして就労ビザなしで働いたのと同じ罰を与えていいんじゃないかって気もします。
大体、不正に稼いで、消費税の支払いをせずに55人も出国させるなよって思ってしまいます。
日本人が脱税したら厳しく罰するわけですし、払うまで出国させないくらいはするべきだと思いますが、こういうことをやっているから、外国人に対しては甘すぎるって言われるんですよね。
で、免税の仕組みの見直し案として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式を導入しようとしているという事です。
この後払い方式の免税制度はドイツやフランスなどでも取り入れられていて転売などの不正防止にいっていうの効果が認められるそうなんですが、導入を目指しているのは令和7年度なんだそうで、遅すぎますよね、せめて今年度中じゃないかって気もするんですよね。