FASB、公正価値での会計基準を検討中──企業のビットコイン導入の障害撤廃へ

米国財務会計基準審議会（FASB）は、2024年12月15日以降に始まる会計年度から有効になる新しい会計基準の起草において、企業が暗号資産（仮想通貨）の保有額を報告する際に公正価値を使用する方向で検討している。この会計基準はアメリカで初めて暗号資産に特化したものになる。

損益を四半期単位で計上

FASBは6日の会議で、会計基準の変更に関するコメントを評価し、最終版を起草する許可をスタッフに与えた。最終的な文言は年末までに書面による投票で承認される予定。

米証券取引委員会（SEC）が監督する非政府の基準設定委員会であるFASBは、3月にこの会計基準を提案していた。提案された変更は、こうした資産は含み損を計上するという通常の慣行から逸脱したもの。この慣行は業界では暗号資産のさらなる普及に対する障壁と見なされていた。特に暗号資産を会計基準に組み込むということは、企業が損益を四半期収益報告書の一部とすることを意味する。

企業のビットコイン導入の障害が取り除かれる

FASBのリチャード・ジョーンズ（Richard Jones）議長は「財務諸表の利用に基づいて資本を配分する投資家からは、これにより意思決定を行うためのより良い情報が得られるという声が圧倒的に多かったように思う。だから私は全面的に支持する」と述べた。

FASBは企業に対し、新基準を早期採用するよう促している。

米ソフトウェア会社マイクロストラテジー（MicroStrategy）の創設者で元CEOのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏はX（旧Twitter）で、この発展により「企業による財務資産としてのビットコイン（BTC）の導入に対する大きな障害が取り除かれる」と述べた。

免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。