気象庁の公表情報
統計とか報告書の類ではありません。気象庁はそもそも情報提供を旨とする機関ですから、あらゆる情報が提供されています。
気象データは何故重要か?
例えばビールの需要予測を行うとしましょう。ビールの需要は気象要因で変動します。となれば過去の気象条件と需要の関係を分析する必要が生じます。
大雨や台風による災害の情報は地方経済の動向の大きな説明要因になる他、不動産価格等へも大きな影響を与えます。
経済・社会が国土の中で営まれる以上、国土に発生する自然現象の影響は必然なのです。
このため気象情報は実は経済・社会の分析では人口に並んで基本的な情報と言われています。
気象庁情報の案内
提供情報は多岐にわたるため、気象庁自身が「気象庁情報カタログ」というページを用意しているくらいです。
詳しくはそちらを参照していただくとして、以下、筆者が独断でいくつかを選んで紹介しましょう（上記カタログ記載以外を含む）。
過去の気象データ検索
前述した需要の気象要因の影響調査では、このページが便利です。
震度データベース検索
過去の地震を検索して地図上に震源を表示したり、リストアップしたり、あるいは集計できたりする優れものです。
過去地震発生件数の統計データが必要であれば、ここですべて賄えます。
災害時自然現象報告書
単一の報告書ではなく、個々の大規模な自然災害発生の事後に作成・公表される詳細な報告書で、単に天候・災害の発生だけでなく、各機関・自治体の対応や支援活動の状況なども含め詳細なファクトがまとめられた資料です。
地域経済に大きな影響を与える自然災害に関しては、その影響を見極めるために役立つ基礎資料となります。
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