発展目指し市場開拓を／中小機構東北本部長・宮本幹氏に聞く

新型コロナウイルス感染症の５類移行から５カ月余りが経過した。経済活動が活発化する中で、東北の中小企業は経営課題とどう向き合っていくべきか。中小企業基盤整備機構（中小機構）東北本部長の宮本幹氏（６２）に聞いた。
　―東北の企業が抱える課題は。
　「人手不足、事業承継の遅れなどさまざまあるが、少子高齢化による人口減少に伴い、国内の市場規模が縮小傾向にあることが最も大きい。東北にも売れ行きの伸び悩みを感じている企業は多いが、日本酒、加工食品、工芸品など優れた商品が数多くある。売り上げ拡大を目指すならこうした商品を発掘し、成長の続く海外に販路を開拓していくことを勧めたい」
　―中小企業の海外進出はハードルが高い。
　「中小企業が単独で進出するのは実務的にも心理的にも困難だが、中小機構では企業や商品の情報発信、海外でのマーケティングの支援をしている。昨年度は東北６県の日本酒をオーストラリアの商談会に出品し、現地のバイヤーやレストラン利用者に７社の商品をＰＲした。そのうち６社で商談が継続している」
　―コロナの５類移行で経済は活発化している。好機を生かすには。
　「海外への企業や商品の情報発信はインバウンド（訪日客）の需要喚起にもつながるだろう。一過性の消費に終わらせず帰国後の消費につながるよう、海外向けのＥＣ（電子商取引）の活用が有効だ。リピーターを確保しやすいＥＣで販路を開き、成長につなげてほしい」
　―東北の経営者らに伝えたいことは。
　「取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中でも、新たな市場を開拓していくなど、現状に満足せずチャレンジする姿勢を持ち続けてほしい。高齢化が進むが、経営者に挑戦する気概があれば年齢は関係なく、解決できない経営課題はないだろう。そうした意欲ある企業の支援を続けていきたい」

みやもと・みき　東北大大学院工学研究科修了。１９８６年地域振興整備公団に入社。独立行政法人化に伴い、中小企業基盤整備機構経営基盤支援部海外展開支援課長などを歴任した。２０１９年近畿本部企業支援部長、２０年販路支援部長、２２年から現職。大阪府出身。６２歳。