72. 第4章「行け行け東映・積極経営推進」
第10節「東映100年に向けて 次なる事業への取り組み⑦」
今節では、ここまで大川博が取り組んだ新規事業についてご紹介してきました。今回は1971年8月に逝去した大川が、その年5月、最後に立ち上げた旅行代理店業の新会社(株)東映観光サービスを紹介いたします。
⑩旅行代理店事業：東映観光サービス
第8節で東映のホテル事業についてお話しした際、1965年6月に東映銀座本社1階にホテル予約のための観光案内所を開設したことに触れました。
当時の旅行代理業は、日本人及び外国人の国内並びに海外旅行のあっせんを行うことができる、運輸大臣認可登録が必要な「一般旅行あっせん業」と、日本人の国内旅行斡旋のみの、海陸運局長または都道府県知事の登録が必要な「邦人旅行あっせん業」の2種類の登録制度がありました。
1971年、年頭挨拶にて大川は、海外観光旅行ブームに着目し、国際的な旅行あっせん業を本格的に始めるため、定款の事業目的に旅行代理業を加え、運輸省に申請、認可を待っていると述べます。
そして、5月、(株)日本旅行前社長の西阪文雄を副社長に迎え、一般旅行代理店として株式会社東映観光サービスを設立、開業準備に入りました。
8月に大川は逝去しましたが、9月には銀座1丁目に営業所を開設し、10月1日の開業を目指します。
10月1日、東映観光サービスは西阪を代表に、東映の事業部で東映ホテル案内所所長だった佐藤勇や旅行代理店各社から人材を集め、営業を開始しました。
旅行代理店としては後発の東映観光サービスは、東映グループに協力を仰ぎ、映画宣伝タイアップ旅行商品などを企画します。
しかし、利幅も薄く、多くの大手旅行代理店が競合する業界で後発の東映観光サービスは苦戦。また、会社を立ち上げた大川の死去で東映内での後ろ盾もなくなり、1974年5月29日をもって東映観光サービスは解散しました。
大川博が東映で取り組んだ新規事業 まとめ
1951年4月、莫大な負債を抱えて映画会社東映が誕生した時、東急グループ総帥五島慶太の命を受け社長就任した大川博。
大川は、借金の返済と映画事業になんとか目処が付きはじめた1954年以降、経営の安定を目指して様々な新規事業に取り組みはじめます。
その頃、ようやく終戦の混乱が落ち着き、一躍高度成長期を迎えて経済が発展、生活が安定すると人々に余裕が生まれ、娯楽産業が盛んになって来ていました。そこで、まずは娯楽や映像に関連する新しい事業からM&Aなどで参入していきます。
映画の大ヒットで経営が安定し、100年後の東映を見据えた大川は、より安定した経営を目指して多角化を進め、娯楽事業だけでなく不動産事業など一般事業まで手を広げました。
以下、大川が行った新規事業の数々をまとめてご紹介いたします。
大川博が手掛けた新規参入事業
① 球団経営事業
1954年 1月 1日 東映フライヤーズ：東急より経営受託
1954年 2月10日 運営会社東映興業：新規設立
1973年 1月 1日 日拓ホームに譲渡（現）北海道日本ハムファイターズ
② アニメ製作事業
1956年 7月31日 日動映画をM&A・東映動画に商号変更
（現）東映アニメーション
③ テレビ放送事業
1957年11月 1日 日本教育テレビ：新規設立
1977年 4月 1日 全国朝日放送に商号変更
（現）テレビ朝日ホールディングス
④ テレビドラマ製作事業
1958年 7月 1日 （旧）東映テレビ・プロダクション：新規設立
1959年11月 2日 第二東映に商号変更
1959年11月 2日 東映テレビ・プロダクション：新規設立
⑤ 俳優養成事業
1958年 7月 1日 東映児童演劇研修所：新規設立
1994年 4月 1日 東映アカデミーに名称変更
2011年 3月31日 東映アカデミー 解散
⑥ ニュース映像制作事業
1958年11月13日 朝日テレビニュース社：新規設立
（現）テレビ朝日映像
⑦ 広告代理･CM制作事業
1959年 6月 9日 旺映社をM&A、東映シーエムシネマに商号変更
1959年 8月 5日 東映商事に商号変更
1969年10月 1日 東映エージエンシ－に商号変更、事業分割して東映シーエム新規設立
⑧ フィルム現像業
1959年 5月28日 日本色彩映画をM&A
1960年 5月30日 東映化学工業に商号変更
（現）東映ラボ・テック
⑨ タクシー事業
1960年 9月 9日 日本電波塔より東京タワータクシー経営受託
1972年 5月31日 東京タワー交通 解散
1961年12月26日 西京極タクシー：新規設立
1962年 1月22日 東映タクシーに商号変更
1980年 6月10日 洛東タクシーに譲渡
⑩ 大規模商業施設事業
1960年10月 3日 小倉東映会館：新規設立
2005年 3月31日 解散
⑪ ホテル事業
1960年11月 2日 湯沢観光ホテルをM&A、湯沢東映観光ホテルに名称変更
（現）湯沢東映ホテル
⑫ プラスチック加工事業
1961年 9月 4日 群馬の工場をM&A、東映プラスチック工業に商号変更
1970年 4月 積水化学工業に譲渡（現）東都積水
⑬ 不動産開発事業
1961年 9月18日 東映不動産：新規設立
2006年11月28日 東映に吸収
⑭ 企業PR映画制作事業
1961年 9月27日 日本産業映画センター：M&A
2004年 5月31日 解散
⑮ レンタルフラワー事業
1962年 9月 20日 新潟県の山下農園と提携、東映フラワー新規設立
1972年 8月 1日 東映インテリアに商号変更
（現）東映建工
⑯ 輸出入貿易事業
1963年 3月 1日 東映貿易：新規設立（東映商事から独立）
2012年 9月30日 解散
⑰ ボウリング事業
1963年10月 1日 東映ボウリングセンター：新規設立
1975年 10月 31日 ボウリング事業完全撤退
⑱ 俳優マネージメント事業
1965年10月16日 東映芸能：新規設立
1983年 5月 27日 東映ビデオに吸収合併
⑲ ビデオ事業
1970年 6月10日 東映ビデオ：新規設立
（現）東映ビデオ
⑳ 旅行代理店事業
1971年 5月24日 東映観光サービス：新規設立
1974年 5月31日 解散
東映本体での映画興行業、劇場開発賃貸管理、海外映画販売、教育映画、不動産開発に加え、東映アニメーション、テレビ朝日、東映テレビ・プロダクション、東映エージエンシ－、東映CM、東映ラボテック、東映ホテルグループ、東映建工、東映ビデオなど、東映グループを支える主要事業のほとんどは50年以上前に大川が映画製作配給業以外に取り組んだ新規事業です。
小林一三、五島慶太から本業を支えるための多角経営を学んだ大川は、映画会社東映でそれを実践しました。
第二東映事業、プラスチック加工事業、ボウリング事業など失敗に終わった事業もあります。
しかし、世の中の変革期に積極的投資を行いM&Aで新たな事業を切り開いた大川博は70年以上続く東映の土台を築いた開拓者でした。