2030年、約318万人(家族介護者の4割)がビジネスケアラー・ワーキングケアラーになる日にむけてできること 0600の2/1000

介護離職を防止するため、来年の通常国会に法改正案を提出するよう岸田首相が動き出したようです。

本日開催された、内閣府「認知症と向き合う『幸齢（こうれい）社会』実現会議」で、岸田さんはこう述べました。

余談ですが、この「幸齢社会」、すごいネーミング。
委員の皆様は辞書登録されているんだろうか。
個人的には言葉は飾らず成果を出してくれるほうが好きです。

あわせて提供されている資料はこちら。
現状