「介護職にも一般企業並みの賃上げを」 介護事業者が岸田首相に要望書・・・という記事の紹介です。
午前中は保険外サービスの打ち合わせで事務所に戻ってからは、毎週各居宅事業所あてにＦＡＸしている空き状況の様式をいろいろと部内でもわかりやすくする工夫をしたりしている間にあっという間に夜になっていました。
エリアを拡大した事で拾えるニーズも広がったので紹介も増えてきていますが、ようやく拠点がある登別市からの紹介もどんどんと増え始めてきました。
ケアマネが必要と思っても本人が納得されないケースも多いようで、本当は必要なのに導入がうまくいかないケースも多そうです。
さて、今日は介護職の処遇改善に関するニュースの紹介です。
介護サービスの事業者や専門職らで組織する11の団体が16日、介護職の賃上げに必要な施策を早急に講じるよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した。【Joint編集部】
どんどん訴えていかないと政府には伝わらないので、しつこいくらいどんどん訴えて現場の現状や他産業との賃金格差を突き付けてもらいたいですね。
介護保険制度という枠組みの中で運営する以上、民間の事業所の努力にも限界がある事もちゃんと伝えないとたぶんわかってないんだろうと思います。
岸田首相なんてまだ増税できる余地がある、なんてどこかで言ったらしいという話を聞きましたし、電気代の値上げでどんどん苦しくなる状況なんですけど本当に国民の生活の事が見えてますか？という感じです。
「ケーキを食べればいいじゃない」とは、フランス語の語句 Qu'ils mangent de la brioche !（「ブリオッシュを食べればいいじゃない」の意）を踏まえた英語の慣用句 Let them eat cake を日本語に訳したもので、農民が主食として食べるパンに事欠いていることを知った「あるたいへんに身分の高い女性」(une grande princesse) が言ったとされる台詞である。一般には、その女性はマリー・アントワネットとされるが、実際にはこれはアントワネット自身の言葉ではないことが判明している。
意訳のバリエーションとして、「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」のフレーズも広く知られる。
世の中こんな感じになりつつある気がしますけど、本当に大丈夫でしょうか・・・。
要望書では介護施設・事業所の経営状況について、電気代・ガス代をはじめとする物価の高騰や新型コロナウイルス対策の影響などにより、「過去にないほど厳しい状況に追い込まれている」と説明。「賃上げまで行う余裕はない」と窮状を訴え、他業界で賃上げが進むなか介護職は置き去りにされていると指摘した。
本当に置き去りですし、財務省に至ってはそんなの関係ねぇ！という事で言いたい事言ってますからね。
あわせて、「国の公定価格で経営する介護施設・事業所は、その改定を待たなければ賃金を上げられない」と問題を提起。「介護業界からの人材の流出を招いている。介護職も一般企業と同程度以上の賃上げをすべき」とし、来年度の介護報酬改定も含めて早急に対策を講じるよう求めた。
定期昇給だってするとなると介護報酬が増えないのに賃金をアップするわけですから普通にやってても厳しいですし、毎年最低賃金が引き上げられていますので、そういう事だって基本報酬が変わらない中で実施されていて、本当に出来る努力やどの事業所もやってる状況だと思います。
そして、このような時期に流出した人材はもう戻ってきませんし、戻そうとしたら他産業よりも良い処遇にしないと無理なので、それこそその時点で費用がかかるのは明白じゃないですか。
だったら流出を未然に防ぐしか有効な対策はなさそうな気がするんですけど、介護職員は優しいしお金が目的で働いてないだろうから大丈夫だろう・・・なんて思っているとしたら本当にアウトです。
これだけ物価が高騰して電気代まで引きあがるのですから生活の基盤である収入が増えないのであれば職を変える選択をするのが当然でしょう。
そして収入面で割りのいい仕事はたくさんあって、どこでも人手不足ときてますので本当に人材の流出は止まらないと思います。
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会によると、こうした要望書を受けた岸田首相は、「生産年齢人口が減少する中でも介護サービスは維持しないといけない。重要な課題であり引き続き問題意識を持って取り組みを進めていく」と応じた。
すごく空虚に聞こえてしまうのは僕だけでしょうか・・・。
介護サービスを維持しないといけないというのであれば、ただでさえ維持できないほど人手不足が深刻な状況の現場の処遇を少しでも改善するのは必須課題です。海外でいろいろバラまいている資金があるのであれば、ちゃんと国力の強化に使うべきだと思います。
例えば、岸田首相が総理就任直後に出席した2021年11月のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）では、途上国などの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル（約1兆1000億円）を拠出すると表明。今年3月に訪問したインドでも、すでに両国間で約束している「5年間で5兆円の投資」に続き、グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ支援に官民で750億㌦（約9兆8000億円）以上の巨額資金を投じる方針を明らかにした。
投資だから回収できるのかもしれませんけど、国内にもっと投資してもらいたいものです。
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