高齢者の身元保証サポート事業、事業者の選択や契約手順などに課題 総務省が初の実態調査・・・という記事の紹介です。
最近は夜間早朝は寒いくらいなので本当に昼との寒暖差で体力が奪われている今日この頃で、特に寝ても寝ても寝足りないのが気になる症状です。
しばらく経理関係の仕事と、職員健診の段取りや健康宣言の手続きなど同時並行的に進めていたので派遣に入ってなかったのですが、今日は久しぶりにお風呂掃除で初めて伺う利用者様の所に行ってきました。
やはり男性ヘルパーがくると最初はびっくりされる方が多いですね。
それでもせっせと掃除しているといろいろと気遣ってくださって有難いです。
そちらのお宅では、掃除後に水分を拭き取って作業を終了する手順でしたので、念入りに掃除した後に念入りに水滴や拭いた跡が残ってないかを確認しながら２～３回乾拭きを繰り返して作業しました。
やはりピカピカになるのは気持ちが良い物ですし、お風呂に入った時に少しでも喜んでもらえると嬉しいなぁ・・・なんて思いながら全力で取り組ませてもらいました。
さてさて、そんな今日この頃ですがこちらのニュースが気になりました。
総務省は7日、身寄りのない高齢者が介護施設などへ入所する際に身元保証などを行う民間のサポート事業について、初の全国調査の結果を公表した。【Joint編集部】
こういう業者があるのは知らなかったのでびっくりです。
実際、身寄りのないお年寄りで入院の際に医療機関から万が一の時の身元引受人を絶対登録させられるケースがあって、事務職員さんが医療機関からすごい口調で詰められて、どれだけ探しても身元引受人を見つける事ができなくて困り果てて相談を受けた事があり、その時は医療機関も困るだろうという事で僕自身が身元引受人として登録して入院手続きが滞りなく進んだという事はありました。
これから身寄りのない高齢者ってたぶん増えると思うので、こういうケースで困っているケアマネや介護事業者は多いだろうなぁ・・・なんて思っていたので、そういう業者があったのか、という感じです。
ご家族の中には、死んだら連絡してください、それまでは絶対に連絡しないでください、なんて実際に言われた事もあるので、本当に家族の関係は千差万別です。
契約の際に「重要事項説明書」を作成している事業者が21%にとどまるなど、明らかになった課題を報告。より公正な契約手順の確保など高齢者が安心して利用できる仕組みが必要、と指摘した。
やっぱり書類の有無が重要みたいですね、行政は。
まぁ必要最低限の書類があった方が安心だとは思うのですが、公正な契約手順など、本当に真に公正かどうかって普通の買い物とかじゃなくて、自分の身元を引き受けてくれる業者を探しているわけですから、コンビニくらいご近所にそういう事業者があれば別ですけど、きっと選択の余地とかないですよね。
公正という事を問題視するのであれば、こういう命や人権・尊厳が関わるような事は国がきちんとした制度を拡充して、それこそ公正な立場で公平にサービスや制度が利用できるようにするのが筋なんじゃないかと思うのです。
そういうのが出来てなくて困っている人がいて、その困っている人に対して民間で生まれてきたサービスですから、高齢者が本当に安心して利用できる仕組みって、民間じゃなくて国や行政のサービスなんじゃないでしょうかねぇ。
なんかすごい他人事のような感じで検討されているのが、ちょっと怖い気もしました。
実際、僕自身が身元引受人になった方も無事に退院してこれたので良かったのですが、さすがに民間の職員がそういう事をするのは問題があるな、と思いました。
あわせて、「消費者保護の必要性が高い。トラブルも発生しているが、対策が十分に講じられてきたとは言えない」と問題を提起。今後のニーズの更なる拡大も念頭に、法務省や厚生労働省、消費者庁といった関係省庁に対し、「事業の健全な発展に必要な施策の検討を」と要請した。
完全に国や行政で引き受ける気がない方向ですよね。
事業の健全な発展に必要な施策の検討って、結局民間が善意で始めた事にダメ出しするだけのように思えてなりません。
悪質な業者があったとして、身寄りのない方を国が責任をもって何とかするという姿勢や制度がないから食い物にされているのではないかと思いますが、実際はどうなんでしょうね。
地域の役場の職員も多いとは言えませんので、そもそもそこまで手が回らないという現状はあるとは思いますが、国民を守るはずの国の姿勢がこんな感じなのはちょっと疑問です。
民間の身元保証サポート事業は、身寄りのない高齢者を主な対象としている点が大きな特徴。介護保険の手続きの代行や動産・不動産の管理、本人の死後の事務などサービスは多岐にわたる。
ケアマネが代行させられそうなマイナンバーの申請とかもこういう事業者でフォローできそうな感じですね。
身寄りのない方にとっては有難い存在のような気がします。
ケアマネも出来る事や出来ない事がはっきりしてきて、人間同士の付き合いというよりかはビジネス上の付き合いのような感覚に近い利用者さんも多いです。
ただ、中には悪徳な事業所もあるのでこういう事が問題視されているのだろうとは思いますが、だれも頼れない、国でさえも頼れない現状があるから生まれてきたサービスだと思いますので、いろいろ矛盾を感じます。
契約内容は複雑になりがちで、料金相場が分かりやすく共有されているとも言えない一方で、事業者を直接的に規律・監督する法令、制度などは整備されていないのが現状だ。
どういうサービス内容かは調べないとわかりませんけど、とりあえずなんでも対応しますよ、という事であれば契約内容も多岐にわたるでしょうし、そりゃ単純なもんではないと思います。
結構な費用がかかりそうです。
ここより安い業者も数件ありましたが、即日契約を迫る業者や訪問や見守りサービスのない業者は悪質っぽいので要注意という案内も多くみられました。
民間の訪問サービスの相場と言っていいかはわかりませんが、１５分で１３７５円というのはなかなかですね。
とりあえずなんでも対応してくれる所が多いようです。
介護保険では出来ない事がいろいろありますが、そういう制約なく手伝ってもらえる内容ですが、弊社では１５分で５００円なので、うーん・・・と思ってしまいますね。これでも高いと言われた事があるんですけど、やはり事業継続する事を考えると最低限のラインだとは思っています。
ちなみに、僕がボランティアで対応した入院時身元保証については２２０００円の価値のある内容だったようです。
ちょっと高いなぁ、お金ある人はいいけど・・・というのが正直な所です。
お金ない人をどうフォローするかをちゃんと考えないといけないと思いますし、そういう議論を国レベルでやってほしいです。
国への要望では、「ケアマネジャーや地域包括支援センターとの連携・協働の仕組み」「最低限実施すべきことを示したガイドラインの策定」などを望む意見が出ていた。
ケアマネや地域包括支援センターの職員にそこまでの余裕はもうないと思いますし、どんどんケアマネも減っていくので、そこをあてには出来ないでしょう。ケアマネ不足も深刻になれば、本業であるケアマネジメントが出来なくなってしまいます。
加藤勝信厚労相は8日の会見で、「実態把握や課題の整理などを調査研究事業を通じて進める」と表明。必要なルールの整備などにつなげていく構えをみせ、「今年度中の早い段階で結果を取りまとめて公表したい」と述べた。
お金があってこういう民間サービスを活用できる人は活用したらいいし、それが出来ない人の事も想定した議論をしてもらいたいですね。
介護保険サービスの１割負担の料金でさえ支払えない方がおられます。
国の責任とか、いろいろ考えて見直してもらいたいなぁと思いました。
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